[CML 057574] 【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月31日(火)-2020年01月04日(土)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2020年 1月 5日 (日) 02:34:16 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月12月31日(火)-2020年01月04日(土)に掲載しまた5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月12月31日(火)-2020年01月04日(土)
①2019月12月31日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3288】

■『福島震災復興』をアッピールするために福島県の『放射能汚染地域』を走らされるオリンピック聖火ランナーは『放射能被ばく』の危険性を知っているのか?

安倍晋三首相と東京オリンピック委員会は、全世界に【『福島震災復興』をアッピールするために、来年3月26日からオリンピック聖火を『復興の火』と名づけて聖火ランナーを『放射能汚染』で立ち入り禁止になっている『帰還困難地域』や居住制限されている【居住制限区域】を走らせる計画である。

聖火リレーの計画では、出発地点は『東電福島第一原発』から30kmしか離れていないサッカー競技場『Jヴィレッジ』であり、そこから聖火ランナーは原発から20km圏以内の下記の『放射能汚染地域』をくまなく走り抜けることになっている。

【画像1】福島県内の『聖火リレー』ルート

スタート『Jヴィレッジ』→①楢葉町→ 
②平野町→③いわき市→④川内村→⑤富岡町→⑥大熊町→⑦葛尾町→⑧浪江町→⑨南相馬市。

とりわけ危険地域は【居住制限区域】の⑥大熊町からである。

【画像2】第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『放射能汚染度』

⑥大熊町から一旦⑦葛尾(かつらお)村に抜けた後、聖火ランナーは『帰還困難地域』の⑧浪江町を横断して南相馬市に抜けることになっている。

『帰還困難地域』とは『重度の放射能汚染』で立ち入りが禁止されている区域である。

▲なぜこのような重大な『被ばく確実な行為』が『オリンピックの名』で強行されるのか?

なぜ誰も問題にしないのか?

このルートを走る聖火ランナーは『重篤な放射能被ばく』することは確実であるから、全員が辞退するか又はボイコットすべきである!

(おわり)

②2020月01月01日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3289】

■(加筆訂正版)我々が目指す『市民革命』の重要ポイント!(No1)

1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.市民革命政権による『金融支配解体』のための『革命政策』

目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで金融経済は縮小し『実体経済』は成長する。

(5)日本の場合『年間約500兆円』の『新たな税収』を以下の政策に使用する。

1.大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する
2.子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。

3.知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。

4.知的な社会にするために返済義務無しの『奨学金制度』を創設する。

5.社会福祉(医療、介護、年金)の原資に充当する。

(6)『貧困撲滅』『反戦平和』『難民保護』『自由と人権保護』『地球環境保護』など地球規模での活動に使用する。

(No1おわり)

③2020月01月02日(木) 英日本語ブログ

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3291】

■ I want the year of 2020 to be "the Year of the Start" of "the Civil 
Revolution Movement"!

私は2020年を『市民革命運動』の『開始の年』にしたい!

What we need to do is to launch in every country of the world "the Civil 
Revolution Movement" which shrinks "the Financial Economy" which has 
swelled dozens of times of"the Real Economy" and to revive it.

我々がなすべきことは『実体経済』の数十倍に膨れ上がった『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる『市民革命運動』を世界各国で起こすことだ!

The society in which we live today is a society of "the Hyper-Financial 
Capitalism" in which "the Bloated Financial Economy" destroys 
"completely" "the Real Economy".

今我々が生活している社会は『肥大化した金融経済』が『実体経済』を『全面破壊』する『超金融資本主義』の社会である。

In the society of "the Hyper-Financial Capitalism", "the Bloated 
Financial Cconomy" destroys "the Real Economy" which is the foundation 
of people's lives ans italso destroys "the Global Environment' which is 
the basis of humanity.

『超金融資本主義』の社会は、人々の生活基盤である『実体経済』と人類の生存基盤である『地球環境』を共に『全面破壊』する社会である。

▲ The following "Abnormal Situations" which have been highlighted in the 
countries of the world in recent years are rooted in "the 
Hyper-Financial Capitalism".

近年世界各国で顕著に見られる下記の『異常事態』は『超金融資本主義』が根本原因である。

(1) Rapid increase in the gap between rich and poor

貧富の差の急拡大

(2) Zero growth of "the Real Economy" in "the Developed Couttires" 
except China

中国を除く先進国での『実体経済ゼロ成長』

(3) Rapid expansion of "the Financial Economy"

『金融経済』の急成長

(4) Outbreak of terrorism and civil war

テロと内戦の勃発

(5) Global warming and climate change

地球温暖化と気候変動

▲ What are "the Real Economy" and "the Financial Economy"?

『実体経済』と『金融経済』とは何か?

"The Eeal Economy" is the economy that creates value through our daily 
works.

『実体経済』とは我々の日々の労働によって価値が生み出される『実物経済』である。

"The Financial Economy" is "the money game" which does not create any 
value and which profits from the purchase and sale of financial products 
derived from "theReal Economy".

『金融経済』とは『実体経済』から派生した『金融商品』の売買で利益を得る、何の価値を生まない『博打経済』である。

▲ Where does "the Hyper-Financial Capitalism" come from?

『超金融資本主義』はどこから生まれているのか?

It comes from "the Trinity's Embezzlement System of National Assets" 
which was established by the monopolization of "the Credit-Creating 
Privileges by the threepowers such as the Government, the Central Bank 
and the Private Banks of each country.

それは、各国の『政府』『中央銀行』『民間銀行』が『信用創造特権』を独占して作った『三位一体の国民資産横領システム』から生まれているのである。

(1) "The Government" monopolizes "the right to issue government bonds".

『政府』は『国債発行権』を独占している。

To fill the budget deficit, "the Government" issues every year a large 
amount of "the Government Bonds" and underwrites them with the Private 
Banks to borrow heavily paying interest from them.

『政府』は赤字財政を埋めるために、毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行から利子を払って多額の借金をしている。

(2) "The Central Bank" monopolizes "the Right to Issue Money".

『中央銀行』は『貨幣発行権』を独占している。

"the Central Bank" provides "the funds" and "the interest" to "the 
Pprivate Banks" by reprinting "the banknotes" when he finally buys the 
"the Government Bonds"issued by "the Government" and purchased by "the 
Private Banks".

『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を最後に買い取る時『民間銀行』に『資金』と『利子』を供給している。

(3) "The Private Banks" monopolize "the Reserve Deposit System" which is 
a fraud system making the Private Banks produce money from someone 
else's money.

『民間銀行』は『他人のカネからカネを生む詐欺システム』である『準備預金制度』を独占している。

Thanks to this system, "The Private Banks" obtain 100 times of "the 
Created Fictitious Funds" by depositing in the acount of "the Central 
Bank" 1% of the total deposit of the depositors.

この制度のおかげで、『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『創造された架空の資金』を得ている。

"The Private Banks" attach high-rate interest to the "the Created 
Fictitious Ffunds" to finance and indebt all individuals, all 
businesses, all local governments and the Central Government.

『民間銀行』は『創造された架空の資金』に高い利子を付けて個人、企業、地方自治体、中央政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

▲"The Civil Revolution Movement" is to dismantle the above-mentioned 
"the Trinity's Embezzlement System of National Assets" to reduce "the 
Ffinancial Economy" and revive "the Real Economy".

『市民革命運動』とは上記の『三位一体の国民資産横領システム』』を解体して『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させる運動である。

▲ What type of the society will it become if "The Civil Revolution 
Movement" succeeds?

『市民革命運動』が『成功』したらどのような社会になるのか?

(1) a society centered on the "the Real Economy" which creates value and 
useful for people's lives.

人々の生活に役立つ価値を生む『実体経済中心』の社会となる。

(2) "a rich society without poverty" in which "the Net Economic Growth" 
continues from 3 to 5% each year.

毎年3-5%の『実質経済成長』が持続する『貧困のない豊かな社会』となる。

(2) a society without "Speculative Economy" and a society without 
"Gambling Economy" in which "the Financial Economy" will only be used 
for "the Real Economiy".

『投機経済』や『博打経済』がなく『金融経済』が『実体経済』のためだけに使われる社会になる。

(3) "a Peaceful Society" by the reduction of "the Financial Economy" 
which was the source of financing for "the Terrorism and War".

『テロと戦争』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『平和な社会』となる。

(4) "a Society Protectting the Global Environment" by the reduction of 
"the Financial Ecoonomy" which was the source of financing for "the 
Production of CO2" at the origin of "the Global Warming and Climate Change".

『地球温暖化と気候大変動』の原因である『CO2輩出』の資金源であった『金融経済』が縮小することで『地球環境が保護される社会』となる。

▲ What will happen if "The Civil Revolution Movement" is in "failure"?

『市民革命運動』が『失敗』したらどのなるのか?

(1) "The Financial Economy" will reach the critical point and cause "an 
Unprecedented Global Financial Crisis" and "the Real Economy" and "Our 
Civil Life" will be "completely destroyed".

臨界点に達した『金融経済』によって『未曾有の世界金融恐慌』が発生し『実体経済』と『市民生活』は『全面破壊』されるだろう。

(2) As a final solution to "the unprecedented global financial crisis", 
"The Third World War = the Complete Nuclear War" will break out and 
"humanity" will be destroyed.

『未曾有の世界金融恐慌』の最終解決手段として『第三次世界大戦=全面核戦争』が勃発し『人類は滅亡する』だろう。

and
(3) "The Global Wrming and Climate Change" will reach the limit and lead 
to the total destruction of "the Global Environment" and "the Humanity" 
will be destroyed ".

(end)

『地球温暖化と気候大変動』が極限に達し『地球環境』が『全面破壊』され『人類は滅亡する』だろう。

(終わり)

④2020月01月03日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3291】

■今年の『行動目標』を3つに定めました!(No1)

私は昨日水曜日(2020.01.01)の放送のメインテーマで「2020年を『市民革命運動』の『開始の年』にしたい!」と言いましたが具体的な『行動目標』を以下の3つに定めました。
______________________________

(1)『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。

(2)野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる。

(3)安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する。
_______________________________

▲【重要ポイント】 
(1)『市民革命派』の基本的考えを『市民革命運動論』にまとめる。
1.我々の『市民革命』は『改革』ではなく『革命』である。

『改革』とは既存の支配体制をそのままにして部分的に改良する運動である。

『革命』とは既存の体制を解体して全く新しい体制を作り出すこと運動である。

2.我々の『市民革命』は『労働者革命』ではなく『生活者市民革命』である。

『労働者革命』とは各国の労働者を支配し搾取する資本家から労働者の解放を目的とする闘いである。

『市民革命』とは各国の生活者市民を支配し搾取する世界支配階級である『国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級』から労働者を含むすべての生活者市民を解放する闘いである。

3.我々の『市民革命』は中央集権の共産主義革命ではなく分権・民主主義の市民革命である。

一党独裁の共産主義イデオロギーに基づくロシア革命や中国革命などの『共産主義革命』ではなく、民主的な意思決定に基づく脱イデオロギーの『分権民主主義革命』である。

4.我々の『市民革命』は『暴力革命』ではなく『平和革命』である。

各国の議会制度を利用して地方と中央の首長や議会に『市民革命勢力』を送り込み、最終的に中央政府のトップと国会で『市民革命勢力』が多数を占めることで『市民革命政権』を樹立し『政権公約』を実現する。

暴力による革命は既存勢力の圧倒的な暴力によって簡単に鎮圧され多数の犠牲者がでることは目に見えている。

5.我々の『市民革命』は『一国革命』ではなく『世界同時革命』である。

現在の我々『77億人の地球市民』が直面している深刻な大問題(①大格差社会、②テロと戦争の頻発、③地球温暖化と気候変動)は一国だけの問題ではなく世界共通であり、その解決は世界規模での解決なくしては不可能である。

また、たとえ日本で『市民革命』が成功しても米国で『市民革命』が成功しなければ、米国支配階級は在日米軍を使って日本の『市民革命政権』を簡単に武力鎮圧できるのだ。

6.市民革命政権による『金融支配解体』のための『革命政策』

目的:実体経済の数十倍の規模に膨張し実体経済を全面破壊を始めた『金融経済』を縮小させ『実体経済』を復活させること。

(1)政府、中央銀行、民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪して『三位一体の国民資産横領システム』を解体する。

①『政府』が独占する『信用創造特権』である『国債発行権』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『政府』は毎年『国債』を大量に発行して民間銀行に引き受けさせ多額な利子を払って『民間銀行』から莫大な『借金』をして『赤字財政』に繰り入れている。

2.政府による国債発行を禁止することで『国の借金』の増加を停止する。

②『中央銀行』が独占する『信用創造特権』である『貨幣発行権』をはく奪し『信用創造』を『金融経済』ではなく『実体経済』のみに使用する。

1.各国の『中央銀行』は『銀行券の増刷』によって、政府が発行して民間銀行が買い入れた『国債』を買い取ることで『民間銀行』に『資金』と『利子収入』を供給している。

2.中央銀行を100%国有化してすべての決定権を国会に設置する『中央銀行運営委員会』に移管する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』である『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』をはく奪し『信用創造』を禁止する。

1.各国の『民間銀行』は預金者の預金総額の『1%』を中央銀行に預託するだけで100倍の『架空の資金=信用創造』を得ている。

2.各国の『民間銀行』は『創造された架空の資金』に利子を付けて個人、企業、地方自治体、政府に『融資』して全員を『借金漬け』にしている。

3.民間銀行の融資原資を預金者の預金に限定する。

(2)実体経済を復活させるために『消費税』を廃止する。

日本の場合『10%消費税』を廃止することで年間約20兆円の『国民可処分所得』が増える『約2%の経済成長』が実現する。

(3)貧富の格差と社会的不平等をなくすため『富裕税』『累進所得税』『累進法人税』『累進相続税』『金融資産税』『企業内部留保課税』『宗教法人課税』を導入する。

(4)金融経済を縮小し新たな税収を確保するために『5%の金融取引税』を導入する。

1.日本の場合『実体経済』の規模はGDP(国内総生産)と同じ年間約540兆円である。

2.日本の場合『金融経済』の規模は金融商品(株、社債、国債、商品先物、デリバテイブ、為替証拠金取引(FXなど)の取引総額で年間約1京円(10,000兆円)である。

3.日本の場合『約1京円の金融経済(金融商品取引総額)』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『年間約500兆円』の『新たな税収』が得られる。

4.『金融経済』に課税することで金融経済は縮小し『実体経済』は成長する。

(5)日本の場合『年間約500兆円』の『新たな税収』を以下の政策に使用する。

1.大人の貧困をなくすために『最低生活保障給付制度(ベーシックインカム)』の創設する
2.子供の貧困をなくすために『子供給付金制度』を創設する。

3.知的な社会にするために保育園から大学院まで教育を『無償化』する。

4.知的な社会にするために返済義務の無い『奨学金制度』を創設する。

5.社会福祉(医療、介護、年金)の原資に充当する。

(6)『貧困撲滅』『反戦平和』『難民保護』『自由と人権保護』『地球環境保護』など地球規模での活動に使用する。

(No2のテーマ)

▲【重要ポイント】 
(2)野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる!

(No3のテーマ)

▲【重要ポイント】 
(3)安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する!

(No1おわり)

⑤20月01月04日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3292】

■(続き)今年の『行動目標』:No2『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる!

野党勢力の中で我々『市民革命派』が多数派になるために『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる!

▲なぜ『草の根勉強会』と『家族勉強会』が必要なのか?

その目的は5つある。

最初の目的は、我々一人一人が政府や官僚や経家者やメディアや学者や教師や評論家やカルト宗教家の『嘘』に騙されない『賢明な人間』になるためである。

二つ目の目的は、我々一人一人が『物事の表層』ではなくその奥に隠れている『真実・事実』を探し出す『透視力』『予知力』を養うためである。

三つ目の目的は、我々一人一人が探し出した『真実・事実』を他の人に日本語と外国語で『正しく簡潔に伝える能力』を養うためである。

四つ目の目的は、我々一人一人が世の中の矛盾や不条理や不幸を『解決できる能力』を養うことである。

五つ目の目的は、我々一人一人が『草の根勉強会』と『家族勉強会』で培った知識や能力を現実の政治や社会を『実際に変革する力』=『市民革命運動』に結集することである。

▲『草の根勉強会』と『家族勉強会』で取り上げる主要テーマ

①日本の『支配と搾取の基本構造』

金融支配

経済支配

政治支配

宗教支配

官僚支配

軍事支配

司法支配

検察・警察支配

情報・報道支配

教育支配

洗脳支配

監視・検閲支配

②日本国憲法

③大日本国憲法

④明治維新の正体

⑤天皇制

⑥伊藤博文と田布施マフィア

⑦昭和天皇が主導したアジア太平洋侵略戦争

⑧昭和天皇の戦争犯罪

⑨GHQの日本支配

⑩象徴天皇制

⑪米傀儡政党・自民党

⑫岸信介

⑬中曽根康弘

⑭佐藤栄作

⑮小泉純一郎

⑯安倍晋三

⑰アベノミックス

⑱カルト宗教・創価学会と公明党

⑲政府、日銀、民間銀行が独占する『信用創造特権』

⑳『市民革命運動』

(1)世界の『支配と搾取の基本構造』

①ユダヤ教秘密経典『タルムード』

②本物のユダヤ人と改宗ユダヤ人

③ロスチャイルドの世界革命綱領と秘密結社『イルミナティ・フリーメーソン』

④世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)とその代理人=各国支配階級

⑤FRBの正体

⑥ナチス

⑦核兵器

⑧米国

⑨旧ソ連、ロシア

⑩中国

⑪北朝鮮

⑫イスラエル

⑬サウジアラビア

⑭EU(ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど)

⑮英国

⑯スイス (直接民主主義)

⑰貧富の拡大

⑱テロと戦争

⑲地球温暖化と気候変動

⑳『市民革命運動』

(No3のテーマ)

▲(続き)今年の『行動目標』:No3安倍晋三自公ファシスト政権を打倒し山本太郎を首相にした『100%純粋野党政権』を樹立する!

(No2おわり)

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