[CML 057861] 【今日のブログ記事No.3346】■ サンダース民主党大統領候補は『学生ローン』を全額免除するために金融経済に課税する『革命的政策』を打ち出したがなぜ『5%の金融商品取引税を課税する』と主張しないのか？(No1)

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2020.02.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2938】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分39秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/593413272

【今日のブログ記事No.3346】

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サンダース民主党大統領候補は『学生ローン』を全額免除するために金融経済に課税する『革命的政策』を打ち出したがなぜ『5%の金融商品取引税を課税する』と主張しないのか？(No1)

米民主党大統領候補のサンダーズ上院議員は昨年6月に全米4500万人が抱える総額1.6兆ドル（約172兆円）の『学生ローン借金』を免除するために『金融経済課税』を政権公約に掲げた。

サンダーズ上院議員によると、株取引に0.5％、債券取引に0.1％、デリバティブ取引に0.005％の税を課すことで10年間で2.4兆ドルを捻出するとのことである。

▲サンダーズ上院議員が主張すべきことは、①株取引、②債券取引、③国際取引、④デリバティブ取引、⑤商品先物取引、⑥FX(拠金為替取引)に『0.5%,0.1%,0.005%』ではなく『一律5%の金融商品取引税を課税する』ことである！

そうすれば単に『学生ローン』の全額免除だけでなく、米国が直面している重大問題である、①貧困の増大と大格差社会、②金融経済の膨張と実体経済の低成長、③対テロ戦争と海外侵略戦争、④医療、介護、年金など社会福祉制度の崩壊、⑤差別と社会分断と弾圧、⑥教育の崩壊、⑦武器所有による内戦状態など、ほとんど問題は『一挙に解決できる』のだ。

▲我々が今生活している世界のどの国の社会でも『実体経済』の数十倍の規模に肥大化した『金融経済』が『実体経済』を全面破壊している『超金融資本主義社会』である！

『実体経済』とは、国民が日々の労働によって『価値を生む』国民生活に役立つ経済である。

『金融経済』とは、株や債券や国債や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打経済』である。

▲日本の『金融経済』の規模(1京0985.6兆円)は日本の『実体経済』の規模(『534.5兆)の約20.5倍である！

(1)日本の2018年の『実体経済』の規模は『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい『534.5兆円』である。

(2)日本の2018年の『金融経済』の規模は2018年で『1京0985.6兆円』である。

日本の『金融経済』の規模の内訳　(2018年)

①株取引額：　　　　　 　641.8兆円　

②債券(公社債)取引額: 1,565.3兆円　

③国債取引額: 148.7兆円　

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　　

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　　

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：5,524.3兆円　　
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計　　　　　 　　　　　1京0985.6兆円

▲米国の『金融経済』の規模は世界最大であり『実体経済』の少なくとも『30倍』はあると仮定してみる！

(1)米国の『実体経済』の規模を米国の実質GDP(国内総清算)と仮定すると、米国の2019年の実質GDP(国内総生産)が『190,762億ドル(約2289.1兆円)』であるから米国の『金融経済』の規模はその30倍の『6京8,673兆円』になる。

もしも米国の『金融経済6京8,673兆円』に『5%の金融商品取引税』を課税すると『3433.6兆円』の『新たな税収』が生まれる。
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【関連記事】

▲全４５００万人の学生ローン免除＝サンダース氏が政策発表－米大統領選

2019/06/25 時事通信

https://bit.ly/2wdTaAR

２４日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員（ＡＦＰ時事） c JIJI PRESS 
LTD (Fixed Fee) 提供 
２４日、ワシントンで発言するサンダース米上院議員（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米大統領選で民主党の候補者指名を争うサンダース上院議員は２４日、全ての米国の学生ローン債務を免除する政策を発表した。対象者は４５００万人で、総額１．６兆ドル（約１７２兆円）に上る。全学生ローンの免除に踏み込んだ候補者は初めて。

サンダース氏は記者会見で「高水準の教育を受けるという正しい行いに対して、生涯の借金という『罪』を宣告するばかばかしさに終止符を打たなければならない」と語った。２６、２７両日には民主党の初の候補者討論会があり、論戦のテーマの一つとなりそうだ。
サンダース氏は財源について、金融取引への課税で賄う方針を表明。株取引に０．５％、債券取引に０．１％、デリバティブ取引に０．００５％の税を課すことで、１０年間で２．４兆ドルを捻出すると語った。　
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(No1おわり)

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