[CML 057823] 【YYNewsLive放送週間まとめ】■2020月02月04日(火)-02月8日(土)

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】の
メインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月02月04日(火)-02月8日(土)に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月02月04日(火)-02月8日(土)

①2020月02月04日(火)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3339】

■毎年全世界で約25～50万人が死亡し日本で約1万人が死亡する『季節性インフルエンザ』はなぜ根絶できないのか？(No1)

日本では毎年『季節性インフルエンザ』に感染する人は1000万人以上、約1万人が死亡している。
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(厚労省サイト『新型インフルエンザに関するQ&A』より抜粋)

Q10.通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と死亡者数はどのくらいですか。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いると言われています。

国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)～1818(2005年)人です。

また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25～50万人、日本で約1万人と推計されています。
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米国では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、2017年-2018年のシーズンに『季節性インフルエンザ』に感染した人は4500万人、死者は6万1000人に上った。

米国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）によると、米国の2019年-2020年の今シーズンに『季節性インフルエンザ』に感染した人は1500万人、14万人が合併症のために入院し、死者は8000人を超えた。
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【資料１】『インフルエンザ』の基礎知識を得るためのわかりやすい情報サイト

▲インフルエンザ ? 
インフルエンザへの理解を深め、正しい知識や予防法を身につけましょう！

塩野義製サイト

http://www.shionogi.co.jp/wellness/diseases/influenza.html

監修：日本臨床内科医会インフルエンザ研究班　池松 秀之 先生

●インフルエンザとは

インフルエンザとは、インフルエンザウイルスに感染して起こる感染症です。インフルエンザウイルスは、A型、B型、C型、D型の4種類に分けられます。主にヒトに流行を起こすのは、A型とB型のウイルスです。A型はヒト以外にも、ブタ、ウマなどの哺乳類やカモ、ニワトリなどの鳥類に感染します。一方、B型とC型は主にヒトへのみ、D型は家畜へのみ感染します。A型インフルエンザウイルスの大きさは80～120nm（1nmは1ｍmの100万分の1）で、ウイルス表面からタンパク質がスパイクのように突き出ています。

A型インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真
A型インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真
図中のスケールは100nm（1/10,000mm）の長さを示す。

加地正郎編：インフルエンザとかぜ症候群2版. p19, 南山堂, 東京, 2003.

A型インフルエンザウイルスは、ウイルス表面から突き出たタンパク質のうち、重要なタンパク質であるヘマグルチニン（H1～H16の16種類）と、ノイラミニダーゼ（N1～N9の9種類）の組み合わせによって、144通りの亜型に分類されます。これらの亜型はすべて、カモなどの水禽（すいきん）から見つかっています。さらに、ヘマグルチニンH17、H18やノイラミニダーゼN10、N11がコウモリから見つかっています。例えば、ヘマグルチニンがH1で、ノイラミニダーゼがN1であれば、A（H1N1）亜型というように呼ばれます。亜型ごとに感染後に体内の免疫反応を引き起こす抗原としての性質（抗原性）が異なるため、以前に同じ亜型のインフルエンザにかかったことがあっても、その年に流行している亜型に合致する免疫を持っていないとインフルエンザにかかります。

A型・B型インフルエンザの流行には季節性があり、国内では例年12月～3月に流行し、短期間で多くの人に感染が拡がります。例年の季節性インフルエンザの感染者数は国内で推定約1,000万人とされます。

●インフルエンザの症状

インフルエンザでは、咳やのどの痛みなどの呼吸器の症状だけでなく、高熱、全身のだるさ（倦怠感）、食欲不振などの全身症状が強く、しばしば、頭痛や関節痛・筋肉痛など呼吸器以外の症状を伴います。

合併症として、気管支炎、肺炎、中耳炎などがみられます。重大な合併症には急性脳症（インフルエンザ脳症）や重症肺炎があります。

もし、インフルエンザが疑われる症状に気づいたら、できるだけ早く医療機関で診察を受けましょう。

●インフルエンザとかぜの違い

インフルエンザとかぜ（普通感冒）はどう違うのでしょう。一般的に、かぜはさまざまなウイルスなどによって起こる病気です。その症状はのどの痛み、鼻汁、くしゃみ、咳などが中心で、強い全身症状はあまりみられません。発熱もインフルエンザほど高熱とならず、重症化することはあまりありません。

一方、インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することで起こる病気です。症状として、普通のかぜのようなのどの痛み、鼻汁、咳などの症状もみられますが、38℃以上の高熱、頭痛、関節痛・筋肉痛、全身のだるさ（倦怠感）などが比較的急速に同時に現れる特徴があります。また、小児ではまれに急性脳症を、高齢者や免疫力の低下している人では肺炎を伴うなど、重症になることがあります。
。
インフルエンザとかぜの症状の例

　　インフルエンザ 　　　　　　　　 かぜ

発病 　 急激 　　　　　　　　　　ゆるやか
発熱 通常38℃以上の高熱 　　　　　ないか、あっても37℃台
強い全身症状※1 ある 　　　　　 　　 ないか、あってもまれ
上気道炎症状※2 全身症状に続いて出現 　 最初からみられる
咳 強いことが多い 　 軽い

※1：悪寒、頭痛、関節痛・筋肉痛、全身のだるさ（倦怠感）など
※2：のどの痛み、鼻症状（鼻汁、鼻づまり）など

河合直樹編：よくわかるインフルエンザのすべて. p18, 医薬ジャーナル社, 東京, 
2013.
(以下略)
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【資料２】

▲『スペインかぜ(実はアメリカかぜ)』とは？

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

https://bit.ly/2tfE5xz

■スペインかぜ（英: 1918 flu pandemic, Spanish Flu、スペイン語:La pandemia de 
gripe de 1918、gran pandemia de gripe、gripe 
espanola）は、1918年から1919年にかけ全世界的に流行したインフルエンザの通称。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては最上位のカテゴリー5に分類される。感染者5億人、死者5,000万～1億人と、爆発的に流行した。

流行源はアメリカであるが、感染情報の初出がスペインであったため、この名で呼ばれる。当時は第一次世界大戦中で、世界で情報が検閲されていた中でスペインは中立国であり、大戦とは無関係だった。一説によると、この大流行により多くの死者が出、徴兵できる成人男性が減ったため、大戦終結が早まったといわれている。

経緯

発生源は1918年3月、米国のデトロイトやサウスカロライナ州付近である。その後同年6月頃、ブレスト、ボストン、シエラレオネなどでより毒性の強い感染爆発が始まった。アメリカ疾病予防管理センター 
(CDC) 
によれば、既に1915年にインフルエンザと肺炎による死亡率が米国で増加しているが、発生源は依然不明としている。新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会ではカナダの鴨のウイルスがイリノイ州の豚に感染したとの推定が委員から説明されている。近年のコンピューター解析によって、1918年型インフルエンザウイルスの前駆体が、1907年頃に発生したことが判明している。

被害状況

スペインかぜは、記録にある限り、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行（パンデミック）である。

感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及び、当時の世界人口は18～20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。

日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人[注 
4]が死亡、米国でも50万人が死亡した。これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死に至らしめた記録的なものである[注 
5]。

流行の経緯としては、第1波は1918年3月に米国デトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり[1]、米軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5-6月にヨーロッパで流行した。第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は、1919年春から秋にかけて第2波と同じく世界的に流行した[注 
6]。また、最初に医療従事者の感染が多く、医療体制が崩壊してしまったため被害が拡大した。この経緯を教訓とし、2009年の新型インフルエンザによるパンデミックの際にはワクチンを医療従事者に優先接種することとなった。
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【資料３】

▲20世紀に大流行した新型インフルエンザ

（資料）毎日新聞2009年4月30日

発生年 　名称 　　　　 型 死者数 　 致死率

1918年 スペイン風邪 H1N1型 4000万人 2.0％

1957年 アジア風邪 　 H2N2型 200万人 0.5％

1968年 香港風邪 H3N3型 100万人 0.5％

＊季節性インフルエンザの死者は日本で1万人前後（致死率0.05％）
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New!【資料４】

▲2009年に大流行した『豚由来インフルエンザ』

2009年春頃から2010年3月頃にかけ世界的流行し全世界で14,286人が死亡、日本では203人が死亡としたと発表されている。

(情報ソース) Wikipedia『2009年新型インフルエンザの世界的流行』

https://bit.ly/2RYFF0p)
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【資料５】

▲日本におけるインフルエンザ死亡者数の推移(1950年-2018年)(エクセル表)

(情報ソース)社会実情データ

https://honkawa2.sakura.ne.jp/1955.html

▲日本に行ける『季節性インフルエンザ』死亡者数の推移(1950年-2018年) 
　　　　　　
No 年 死亡者数 超過死亡概念による死亡者数  計

1 1950 1,250 　　　　　　　　　　　　　　1,250
2 1951 747 　　　                          747
3 1952 298                                 298
4 1953 2,659 　　　　　　　　　　　　　　2,659
5 1954 300                                 300
6 1955 539                                 539
7 1956 543                                 543
8 1957 7,735                              7,735 →　アジア風邪
9 1958 1,973                              1,973
10 1959 1,001                             1,001
11 1960 4,012                             4,012
12 1961 1,293                             1,293
13 1962 7,014                             7,014
14 1963 225                                 225
15 1964 609                                 609
16 1965 5,024                             5,024
17 1966 383                                 383
18 1967 365                                 365
19 1968 2,003                             2,003
20 1969 1,918                             1,918
21 1970 3,707                             3,707
22 1971 631                                 631
23 1972 856                                 856
24 1973 1,503                             1,503
25 1974 1,151                             1,151
26 1975 1,391                             1,391
27 1976 2,654                             2,654
28 1977 682                                 682
29 1978 707                                 707
30 1979 136                                 136
31 1980 718                                 718
32 1981 193                                 193
33 1982 802                                 802
34 1983 751                                 751
35 1984 191                                 191
36 1985 523                                 523
37 1986 280                                 280
38 1987 121                                 121
39 1988 192                                 192
40 1989 121                                 121
41 1990 448                                 448
42 1991 100                                 100
43 1992 177                                 177
44 1993 519                                 519
45 1994 65                                   65
46 1995                        1,244       1,244
47 1996                          166         166
48 1997                          815         815
49 1998 528                      528
50 1999 1,382                               1,382
51 2000 575                   13,846       14,421
52 2001 214                      913        1,127
53 2002 358                    1,078        1,436
54 2003 1,171                 11,215       12,386
55 2004 694                    2,400        3,094
56 2005 1,818                 15,100       16,918
57 2006 865                    6,849        7,714
58 2007                          696          696
59 2008                          272          272
60 2009                          625          625
61 2010 161                                   161
62 2011 574                                   574
63 2012 1,275                               1,275
64 2013 1,514                               1,514
65 2014 1,130                               1,130
66 2015 2,262                               2,262
67 2016 1,463                               1,463
68 2017 2,569                               2,569
69 2018 3,325                               3,325
___________________________________________

total 84,206                  51,401 　    135,607

▲超過死亡(excess death, excess mortality)の概念

インフルエンザによる死亡については、直接の死因がインフルエンザではなく、肺炎等の他の疾患による場合は、死因別死亡数にはあらわれない。従って、ＷＴＯや厚生労働省では、超過死亡(excess 
death, excess 
mortality)の概念でインフルエンザによる死亡数を推計している。これは、インフルエンザが流行した年に通常年と比較して死亡者数が多くなった場合、それをインフルエンザによる死亡と見なす考え方である（具体的にはインフルエンザ以外の諸要因による死亡者数をベースラインとして推計して実際の死亡者数との差をインフルエンザによる超過死亡とする）。

(No1おわり)

②2020月02月05日(水)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3340】

■すべての国民が『公民権(立候補権と投票権)』を行使する場合国の最高法規である『日本国憲法』の『基礎知識』を必須義務にすべきである！(No1)

▲日本には『運転免許証』はあるが『国政参加免許証』は存在しない！

日本でも世界のどこでも『公道』を車で走行する場合には『運転免許』の取得が義務づけられている。

日本でも世界のどこでも『運転免許証』を取得していなければ車で公道は走れないのである。

日本で『運転免除証』を取得するためには、認定教習所で運転実習と交通法規を学び『国家試験』に合格しなければならない。

今日本で『普通運転免許証』を取得するためには、20-30万円の費用と2-3カ月間の教習所通いと『国家試験合格』が必要となる。

たかだか公道で車を走行するためだけに、これだけの『費用とエネルギーと時間と勉強』が必要になるのである。

それでは、『車で公道を走る行為』と比べて『数百倍の重要性』のある『有権者が国の政治に参加する行為(『投票権』と『立候補権』の行使)』の場合には、年齢制限以外何の資格も要求されないという今の制度は、まったく『とち狂っている』としか思えない。

▲日本支配階級と歴代自民党政権にとって日本国民が『憲法を知らない』ほうが支配しやすい！

これは戦後日本の政治を独占してきた日本支配階級と歴代自民党政権が、意図的に仕掛けた『有権者愚民政策』であり『憲法無視政策』の結果である。

日本支配階級と歴代自民党政権にとって、日本国民が『日本国憲法』の中身を知らず、簡単に票を買収でき、簡単に物品で囲い込みができる『無知な状態』がベストなのである。
▲『国政参加免許証』として公平中立な『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設せよ！

その目的は以下の二つである。

1.国の最高法規である『日本国憲法憲法』の条文を知らずに『公的任務』に就いたり、『憲法無視』や『憲法違反』や『憲法破壊』を公然と行うなう政治家と公務員をすために『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設し、全ての政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員に『中級以上の資格』を取得する義務を課する。

2.国の最高法規である『日本国憲法』の条文を知らずに『投票』したり、買収されて票を売り渡す『有権者』をなくすために『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設して、全ての有権者に『初級以上の資格』を取得を義務化する。

▲国会(衆議院と参議院)に常設の『日本国憲法擁護委員会』を、内閣に『日本国憲法擁護省』を、最高裁に『日本国憲法擁護局』を創設せよ！

公平中立な『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設するために、常設委員会として『日本国憲法擁護委員会』を衆議院と参議院の両方に設置し、その下に実務担当組織として『日本高憲法擁護局』を衆議院に新設すべきである。

また『日本国憲法憲法』の尊重と順守を徹底するために内閣に『日本国憲法擁護省』を、また『日本国憲法憲法』の尊重と順守を徹底するために最高裁に『日本国憲法擁護局』を設置すべきである。

(No1おわり)

③2020月02月06日(木)　仏日語放送　

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3341】

■Il existe "le permis de conduire" mais pourquoi n'y a-t-il pas de 
"permis de participation politique"?

なぜ『運転免許証』はあるのに『政治参加免許証』は存在しないのか？

Pour mettre la reponse en premier,la reponse est que si le peuple 
connait les droits garantis par la Constitution au peuple et les 
obligations que la Constitution impose au gouvernement et sile peuple 
participe a la politique,les classes dirigeantes du pays ne pourront 
plusprendre le controle du peuple.

その答えを先に言うと、国民が憲法が保障した国民の権利や憲法が政府に課した義務を知り国民が政治に参加したら、支配階級は国民支配ができなくなるからである。

Au Japon, en France et a chaque pays du monde, "la conduite sur la voie 
publique" necessite "un permis de conduire".

日本でもフランスでも世界のどこの国でも『公道を車で走行する』場合には『運転免許』が必要である。

Au Japon, en France et a chaque pays du monde, vous ne pouvez pas 
conduire la voiture sur les routes publiques sans "permis de conduire".

日本でもフランスでも世界のどこの国でも『運転免許証』がなければ車で公道は走れないのである。

Afin d'obtenir "un permit de conduire" au Japon, vous devez etudier les 
pratiques de conduite et les regles de circulation dans une ecole de 
conduite certifiee par l'Etat et reussir l'examen national.

日本で『運転免除証』を取得するためには、認定教習所で運転実習と交通法規を学び『国家試験』に合格しなければならない。

Pour obtenir un "permis de conduir" au Japon aujourd'hui, vous devez 
payer 200 000 a 300 000 yens (environ 17,000-25,000 euro), aller dans 
une ecole de conduitependant 2-3 mois et reussir l'examen national.

今日本で『運転免許証』を取得するためには、20-30万円の費用と2-3カ月間の教習所通いと『国家試験合格』が必要となる。

A tout le moins, conduire une voiture sur une voie publique necessite 
autantde "couts, d'energie, de temps et d'etudes".

たかだか公道で車を走行するためだけに、これだけの『費用とエネルギーと時間と勉強』が必要になるのである。

▲Pourquoi n'est-il pas obligatoire d'obtenir "le permit de participation 
politique" pour "les activites tres importantes" auxquelles les 
electeurs participent en politique?

なぜ有権者が政治に参加する『非常に重要な行為』に『政治参加証』の取得が義務付けられていないのか？

"Les electeurs participent a la politique" est des centaines de fois 
plus important" que "conduire la voitures sur la voie publique", mais il 
est totalement faux qu'aucune qualification autre que des restrictions 
d'age ne soit requise.

『有権者が政治に参加する行為』は『車で公道を走る行為』と比べると『数百倍の重要性』があるにもかかわらず、年齢制限以外何の資格も要求されないというのはまったく間違っている。

▲Nous devons creer "un systeme d'examen de certification 
constitutionnell" et leselecteurs passeent un examen national et 
obtiennent "un permit de participation politique" pour empecher les 
electeurs d'exercer "leurs droits civils (vote et candidature)". !

我々は『憲法擁護認定試験制度』を創設して、有権者が国家試験を受験し合格し『政治参加免許証』を取得しなければ『公民権(投票権と立候補権)』行使できないようにしなければならない！

Il y a deux objectifs pour la mise en place du systeme d'examen de 
certificationen matiere de protection constitutionnelle!

『憲法擁護認定試験制度』を創設する目的は以下の二つである。

1.de creer une societe dans laquelle "la Constitution" est respectee et 
protegeeen eliminant "des politiciens et des fonctionnaires" qui 
assument des "fonctionspubliques" sans connaitre le contenu de "la 
Constitution",la loi la plu elvee dupays.

国の最高法規である『憲法』の内容を知らずに『公的任務』に就く『政治家と公務員』をなくし『憲法』が尊重され遵守される社会を作るためである。

2.de creer une societe dans la quelle "la Constitution" est respectee et 
protegee en eliminant "des electeurs" qui votent ou se presentent sans 
connaitre le contenude "la Constitution",la loi la plus elevee du pays.

国の最高法規である『憲法』の内容を知らずに投票したり立候補する『有権者』をなくし『憲法』が尊重され遵守される社会を作るためである。

▲Pour creer "une societe ou la Constitution est respectee et 
protegee",les organisations de la protection constitutionnele devront 
etre crees a la Diete, au Cabinet et a la Cour Supreme!

『憲法が尊重され遵守される社会』を作るために国会と内閣と最高裁に『憲法擁護機関』を創設すべきである！

1.Le Comite de la Protection Constitutionnelle devera etre cre au sein 
de la Diete et "le Bureau de la Protection Constitutionnelle" sera cree 
en tant qu'organede travail.

国会に『憲法擁護委員会』を創設しその下に実務担当機関として『憲法擁護局』を設置する。

2."Le Ministere de la Protection de la Constitution" devra etre cree au 
sein du Cabinet.

内閣に『憲法擁護省』を創設する。

"le Bureau de Protection de la Constitution" devra etre cree a La Cour 
Supreme.

最高裁に『憲法擁護局』を創設する。

(fin)

(おわり)

④2020月02月07日(金)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3342】

■水曜日(2020.02.05)のトランプ米大統領『上院弾劾裁判』の『無罪評決』を見れば米国が『「法治国家」ではなく「政治支配国家』の『異常な国』である』ことがよくわかる！

トランプ米大統領は『ウクライナ疑惑』と『議会妨害』の二つの容疑で1月18日に下院で『弾劾訴追』され、1月21日に上院で『弾劾裁判』が開始され、昨日水曜日(2020.02.05)にたった2週間の『裁判』で、しかもすべての重要証言が共和党議員に拒否された『異常事態』の中で多数派の共和党会員議員の賛成多数で『無罪評決』が出された。

▲米国では『大統領の権力犯罪』は『法の支配』ではなく『政治支配』によって『免責・免罪』されることに決まっている！

米国でも日本でもいわゆる『民主的国家』といわれる国では、大統領であろうが、政治家であろうが、公務員であろうが、一般民間人であろうが、一度『犯罪』を犯した人間はその国の『憲法』と『法律』によって『有罪か無罪』かが争われる。

▲『法の支配』は『民主国家の基本原則』である。

しかし今回のトランプ大統領の『弾劾裁判』では、裁判所が持つ『法の支配』は一度も貫徹されず、すべて『下院と上院』という立法機関で『裁判』が行われ、最後は上院議員の評決でトランプ大統領の『無罪判決』が出されたのである。

▲韓国の朴槿恵前大統領が犯した『権力犯罪』に対する『弾劾訴追』の手続きは『法の支配』に従った『民主国家』のモデルである！

韓国では朴槿恵前大統領の『権力犯罪』に対すす広範な国民の『怒りの行動』が開始しされ、メデイと国会議員の『大統領罷免運動』に拡大し『特別検察官』が任命されるに至った。

『特別検察官』による『権力犯罪捜査』が国会に報告され、最終的には国会で『弾劾訴追決議』が賛成多数で議決されのである。

そして米国と韓国で決定的に違ったことは、韓国に存在し米国には存在しない『憲法裁判所』が全員一致で、朴槿恵前大統領に対する『大統領弾劾訴追国会決議が『合憲』であるとの判決を出したことである。

すなわち韓国では『憲法裁判所』が朴槿恵前大統領の『権力犯罪容疑』を『憲法違反』と断定したのである。

これに対して米国では、トランプ大統領の『権力犯罪容疑』の有罪、無罪の『判決』を、司法機関のトップである『連邦最高裁』ではなく、立法機関である上院で、すべての重要証言が拒否されたった2週間で、多数を占める共和党上院議員の賛成で『無罪』と断定したのである。

▲私は米国の若者に以下の五つの事を伝えたい！

1.米国は『民主国家』でも『法治国家』でもない。米国を支配するのは『金融』と『金融に買収された政治』と『大企業』と『カルト宗教・キリスト教福音派』である。

2.共和党だろうと民主党だろうと『米国大統領』がどんな権力犯罪を犯しても『免罪・免責』される『巧妙な仕組み』がすでにできあがっている。

3.米国の『二大政党制』は、大統領がどちらに転んでも『国民を支配し搾取する支配構造』が永遠に維持される『巧妙なシステム』であること。

4.米国の若者が今すべきことは、①『二大政党制』を解体すること、②インチキな『大統領選挙制度』を解体すること、③『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設すること、④ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する『偽装中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移管すること、④『実体経済』の数十倍に肥大した『金融経済』に『5%の金融取り引き税』を課税し『ベーシックインカム』『教育の無料化』『子供手当』など『国民の福祉』と『実体経済の復活』に使うこと、⑤世界の警察官を止めること。
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【該当記事】

▲米上院、トランプ氏に無罪評決 弾劾裁判に幕

2020年2月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266926

米首都ワシントンの連邦議会で一般教書演説を行うドナルド・トランプ米大統領（手前）。左奥はマイク・ペンス副大統領、右奥は民主党のナンシー・ペロシ下院議長（2020年2月4日撮影）

【2月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald 
Trump）米大統領が権力乱用と議会妨害の罪に問われた弾劾裁判で、米上院は5日、トランプ氏を全ての罪で無罪とする評決を下した。トランプ氏は共和党の強固な支持を取り付け、就任後3年間で最大の危機を乗り切った。

共和党が過半数を占める上院は、再選を目指すトランプ氏が軍事支援と引き換えに自身の政敵ジョー・バイデン（Joe 
Biden）氏に対する捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとの訴因について採決を行い、無罪52、有罪48で無罪を言い渡した。

共和党議員52人が無罪票を投じた一方、民主党議員は47人全員が有罪票を投じた。共和党からは唯一、ミット・ロムニー（Mitt 
Romney）議員（ユタ州選出）が造反し有罪票を投じた。

続いて上院は、トランプ氏が下院による弾劾調査への協力を拒み議会を妨害したとの訴因について採決を行い、無罪53、有罪47で無罪を言い渡した。ロムニー議員はこの訴因については無罪票を投じた。
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(おわり)

⑤2020月02月08日(土)　日本語放送

【今日のブログ記事No.3343】

■下院によって二つの『権力犯罪容疑』で『弾劾訴追』されたトランプ米大統領がなぜ連邦最高裁判所(司法)ではなく上院(立法)の『弾劾裁判』で裁かれ二週間で『無罪』となったのか？(No1)

その理由は二つある。

▲第一の理由

それは『米国弾劾制度』が上院(貴族院)が『司法裁判所』を兼ねていた13世紀の『英国劾裁判制度』を『モデル』にしているからである。

このことがわかったのは、下記に部分転載する佐藤立夫・早稲田大学政経学部教授の論文『ニクソン大統領弾劾の意義と憲法問題』を読んだからである。

この佐藤論文でわかったことは以下の通り。

(1)米国の『弾劾制度』は英国の『弾劾制度』を採用したものであること。

(佐藤論文該当箇所抜粋)

アメリカで弾劾制度を採用するに際してイギリスのそれに若干の修正を加えた。

(2)英国の『弾劾裁判制度』の起源は13世紀のエドワード一世時代の議会立法までさかのぼること。

(佐藤論文該当箇所抜粋)

イギリスの弾劾の起源はエドワード一世時代（一二七二年ー一二〇七年）に初めてめて議会の司法作用が法律によって定められていた時に遡る。

(3)当時の英国では上院(貴族院)が『司法裁判所』を兼務していた。貴族の『弾劾裁判』は上院で開かれ、庶民の『弾劾裁判』は下院で開かれていた。

(佐藤論文該当箇所抜粋)

貴族は罪の種類を問わず司法裁判所としての上院によって裁判される。叛逆罪およびそれ以外の罪を犯した庶民は大陪審としての下院によって訴追される。

(4)『米国弾劾制度』は『英国弾劾裁判』にあった『権利はく奪』と『庶民』を除外したこと。

(佐藤論文該当箇所抜粋)

第一に、権利剥奪法と庶民を除外し、第二に、弾劾事由を叛逆罪、収賄罪その他の重罪および軽罪に限定した。
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New!▲すなわち『米国弾劾制度』は、1788年制時に英国で13世紀に法律化された『上院(貴族院)=司法裁判所』の『英国弾劾裁判』をそのまま取り採用したために、『法の支配』の憲法原則に反して『政治支配』となったのである。
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【該当情報】

▲ニクソン大統領弾劾の意義と憲法問題

佐藤立夫　早稲田大学政経学部教授

https://bit.ly/2uqtReh

(転載開始)

(P27)

ニ アメリカにおける弾劾小史と手続

(1)弾劾小史

アメリカの弾劾制度を理解するためには、ニクソン弾劾下院司法委の調査報告書にも指摘しているようにイギリスの制度に触れる必要がある。

イギリスでは弾劾は一種の政治裁判手続であり、コモン・ロウで起訴を免れた人々を訴追するために考案された制度である。すなわち一方において国王の高官に非行あるも法の不備、欠陥その他権力者の干渉等のため普通の刑事裁判をもってしては法適用の公正を期待し得ないという司法監督上の欠陥を補完するため、他方において大臣に対する議会責任制の確立していなかった当時において立法監督を必要とした事情に基づくものであろう。

先例は弾劾裁判は、「下院が訴追し、上院が審理する」という方式をとるものであり、上院は法と事実の裁判官であり、刑を確定する機関である。

イギリスの弾劾の起源はエドワード一世時代（一二七二年ー一二〇七年）に始めて議会の司法作用が法律によって定められていた時に遡る。これは議会議事録第一巻に次の通りに掲載されている。

貴族は罪の種類を問わず司法裁判所としての上院によって裁判される。叛逆罪およびそれ以外の罪を犯した庶民は大陪審としての下院によって訴追される。

(P28)

(2)一旦弾劾は開始されると裁判が確定するまで議会の停会や解散によって妨げられるものではない。

(3)国王の恩赦は弾劾には及ばない。 
イギリスでは人民はすべての犯罪につき貴族たると官吏たると庶民たるとを間わず弾劾の対象となる。また弾劾のほか、これと類似した権利剥奪があった。

アメリカでは弾劾制度を採用するに際してイギリスのそれに若干の修正を加え、第一に、権利剥奪法と庶民を除外し、第二に、弾劾事由を叛逆罪、収賄罪その他の重罪および軽罪に限定した。

弾劾は、「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官」を罷免する手続として議会だけに与えられた権限であるため容易に抜かれない「伝家の宝刀」としての性格が強い。

(転載おわり)
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(No1おわり)

(終わり)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 ＠ mx5.alpha-web.ne.jp
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