[CML 057816] 【今日のブログ記事No.3342】■水曜日(2020.02.05)のトランプ米大統領『上院弾劾裁判・無罪評決』を見れば米国が『「法治国家」ではなく「政治支配』の『異常な国』である』ことがよくわかる！

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2020.02.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2934】ののメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/592132080

【今日のブログ記事No.3342】

■水曜日(2020.02.05)のトランプ米大統領『上院弾劾裁判・無罪評決』を見れば米国が『「法治国家」ではなく「政治支配』の『異常な国』である』ことがよくわかる！

トランプ米大統領は『ウクライナ疑惑』と『議会妨害』の二つの容疑で1月18日に下院で『弾劾訴追』され、1月21日に上院で『弾劾裁判』が開始され、昨日水曜日(2020.02.05)にたった2週間の『裁判』で、しかもすべての重要証言が共和党議員に拒否された『異常事態』の中で多数派の共和党会員議員の賛成多数で『無罪評決』が出された。

▲米国では『大統領の権力犯罪』は『法の支配』ではなく『政治支配』によって『免責・免罪』されることに決まっている！

米国でも日本でもいわゆる『民主的国家』といわれる国では、大統領であろうが、政治家であろうが、公務員であろうが、一般民間人であろうが、一度『犯罪』を犯した人間はその国の『憲法』と『法律』によって『有罪か無罪』かが争われる。

▲『法の支配』は『民主国家の基本原則』である。

しかし今回のトランプ大統領の『弾劾裁判』では、裁判所が持つ『法の支配』は一度も貫徹されず、すべて『下院と上院』という立法機関で『裁判』が行われ、最後は上院議員の評決でトランプ大統領の『無罪判決』が出されたのである。

▲韓国の朴槿恵前大統領が犯した『権力犯罪』に対する『弾劾訴追』の手続きは『法の支配』に従った『民主国家』のモデルである！

韓国では朴槿恵前大統領の『権力犯罪』に対すす広範な国民の『怒りの行動』が開始しされ、メデイと国会議員の『大統領罷免運動』に拡大し『特別検察官』が任命されるに至った。

『特別検察官』による『権力犯罪捜査』が国会に報告され、最終的には国会で『弾劾訴追決議』が賛成多数で議決されのである。

そして米国と韓国で決定的に違ったことは、韓国に存在し米国には存在しない『憲法裁判所』が全員一致で、朴槿恵前大統領に対する『大統領弾劾訴追国会決議が『合憲』であるとの判決を出したことである。

すなわち韓国では『憲法裁判所』が朴槿恵前大統領の『権力犯罪容疑』を『憲法違反』と断定したのである。

これに対して米国では、トランプ大統領の『権力犯罪容疑』の有罪、無罪の『判決』を、司法機関のトップである『連邦最高裁』ではなく、立法機関である上院で、すべての重要証言が拒否されたった2週間で、多数を占める共和党上院議員の賛成で『無罪』と断定したのである。

▲私は米国の若者に以下の五つの事を伝えたい！

1.米国は『民主国家』でも『法治国家』でもない。米国を支配するのは『金融』と『金融に買収された政治』と『大企業』と『カルト宗教・キリスト教福音派』である。

2.共和党だろうと民主党だろうと『米国大統領』がどんな権力犯罪を犯しても『免罪・免責』される『巧妙な仕組み』がすでにできあがっている。

3.米国の『二大政党制』は、大統領がどちらに転んでも『国民を支配し搾取する支配構造』が永遠に維持される『巧妙なシステム』であること。

4.米国の若者が今すべきことは、①『二大政党制』を解体すること、②インチキな『大統領選挙制度』を解体すること、③『本当の憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設すること、④ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する『偽装中央銀行FRB』を100%国有化しすべての決定権を連邦議会に移管すること、④『実体経済』の数十倍に肥大した『金融経済』に『5%の金融取り引き税』を課税し『ベーシックインカム』『教育の無料化』『子供手当』など『国民の福祉』と『実体経済の復活』に使うこと、⑤世界の警察官を止めること。
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【該当記事】

▲米上院、トランプ氏に無罪評決 弾劾裁判に幕

2020年2月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266926

米首都ワシントンの連邦議会で一般教書演説を行うドナルド・トランプ米大統領（手前）。左奥はマイク・ペンス副大統領、右奥は民主党のナンシー・ペロシ下院議長（2020年2月4日撮影）

【2月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald 
Trump）米大統領が権力乱用と議会妨害の罪に問われた弾劾裁判で、米上院は5日、トランプ氏を全ての罪で無罪とする評決を下した。トランプ氏は共和党の強固な支持を取り付け、就任後3年間で最大の危機を乗り切った。

共和党が過半数を占める上院は、再選を目指すトランプ氏が軍事支援と引き換えに自身の政敵ジョー・バイデン（Joe 
Biden）氏に対する捜査を行うようウクライナ政府に圧力をかけたとの訴因について採決を行い、無罪52、有罪48で無罪を言い渡した。

共和党議員52人が無罪票を投じた一方、民主党議員は47人全員が有罪票を投じた。共和党からは唯一、ミット・ロムニー（Mitt 
Romney）議員（ユタ州選出）が造反し有罪票を投じた。

続いて上院は、トランプ氏が下院による弾劾調査への協力を拒み議会を妨害したとの訴因について採決を行い、無罪53、有罪47で無罪を言い渡した。ロムニー議員はこの訴因については無罪票を投じた。
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(おわり)

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