[CML 057798] 【今日のブログ記事No.3340】■すべての国民が『公民権(立候補権と投票権)』を行使する場合国の最高法規である『日本国憲法』の『基礎知識』を必須義務にすべきである！(No1)

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2020.02.04)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2932】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】63分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/591794950

【今日のブログ記事No.3340】

■すべての国民が『公民権(立候補権と投票権)』を行使する場合国の最高法規である『日本国憲法』の『基礎知識』を必須義務にすべきである！(No1)

▲日本には『運転免許証』はあるが『国政参加免許証』は存在しない！

日本でも世界のどこでも『公道』を車で走行する場合には『運転免許』の取得が義務づけられている。

日本でも世界のどこでも『運転免許証』を取得していなければ車で公道は走れないのである。

日本で『運転免除証』を取得するためには、認定教習所で運転実習と交通法規を学び『国家試験』に合格しなければならない。

今日本で『普通運転免許証』を取得するためには、20-30万円の費用と2-3カ月間の教習所通いと『国家試験合格』が必要となる。

たかだか公道で車を走行するためだけに、これだけの『費用とエネルギーと時間と勉強』が必要になるのである。

それでは、『車で公道を走る行為』と比べて『数百倍の重要性』のある『有権者が国の政治に参加する行為(『投票権』と『立候補権』の行使)』の場合には、年齢制限以外何の資格も要求されないという今の制度は、まったく『とち狂っている』としか思えない。

▲日本支配階級と歴代自民党政権にとって日本国民が『憲法を知らない』ほうが支配しやすい！

これは戦後日本の政治を独占してきた日本支配階級と歴代自民党政権が、意図的に仕掛けた『有権者愚民政策』であり『憲法無視政策』の結果である。

日本支配階級と歴代自民党政権にとって、日本国民が『日本国憲法』の中身を知らず、簡単に票を買収でき、簡単に物品で囲い込みができる『無知な状態』がベストなのである。
▲『国政参加免許証』として公平中立な『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設せよ！

その目的は以下の二つである。

1.国の最高法規である『日本国憲法憲法』の条文を知らずに『公的任務』に就いたり、『憲法無視』や『憲法違反』や『憲法破壊』を公然と行うなう政治家と公務員をすために『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設し、全ての政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員に『中級以上の資格』を取得する義務を課する。

2.国の最高法規である『日本国憲法』の条文を知らずに『投票』したり、買収をする『有権者』をなくすために『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設して、全ての有権者に『初級以上の資格』を取得を義務化する。

▲国会(衆議院と参議院)に常設の『日本国憲法擁護委員会』を、内閣に『日本国憲法擁護省』を、最高裁に『日本国憲法擁護局』を創設せよ！

公平中立な『日本国憲法擁護認定試験制度』を創設するために、常設委員会として『日本国憲法擁護委員会』を衆議院と参議院の両方に設置し、その下に実務担当組織として『日本高憲法擁護局』を衆議院に新設すべきである。

また『日本国憲法憲法』の尊重と順守を徹底するために内閣に『日本国憲法擁護省』を、また『日本国憲法憲法』の尊重と順守を徹底するために最高裁に『日本国憲法擁護局』を設置すべきである。

(No1おわり)

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