[CML 057775] 【YYNews放送週間まとめ】■2020月01月28日(火)-02月01日(土)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2020年 2月 2日 (日) 08:59:50 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】の
メインテーマのブログ記事を【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2020月01月28日(火)-02月01日(土)に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2020月01月28日(火)-02月01日(土)

①2020月01月28日(火) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3334】

■『日本国憲法』が抱える『根本問題』とは何か? (No1)

国の最高法規であり、国の在り方と国民生活の『基本原理』を規定する『日本国憲法』は以下の『根本問題』を抱えている。

(1)第一条に『人間の尊厳の尊重』という国家と国民の『最高価値基準』を規定せずに『大日本帝国憲法』と同じ『天皇制』を持ってきたこと。
________________________________

ドイツ連邦共和国基本法の第一条はこのように規定している。

第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
__________________________________

(2)日本国憲法は『大日本帝国憲法』第73条の『改正手続き』に従って最後の帝国議会で『採択された『大日本帝国憲法改正版』であり『大日本帝国憲法』を『否定せず』に『容認し継続』していること。

(3)『主権在民』と『天皇制』は両立しない。

国民の上に『天皇』と『皇族』が位置づけされることは『主権在民』が否定されていることである。

(4)日本の『議員内閣制』は『独裁制』である!

日本の『議院内閣制』では、総選挙で衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表者が内閣総理大臣に指名されえることになっている。

従って、内閣総理大臣は行政府の長でありかつ国会の多数派の党の代表として内閣と国会の二つの国権を同時に支配・管理できることになる。

すなわち一見民主的に見える日本の『議員内閣制』は、実は内閣総理大臣が『立法権』と『行政権』を一人で支配・管理できる『独裁制』なのである。

さらに日本国憲法第6条2項の規定『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。』によって、内閣総理大臣は『最高裁長官』の任命権を持っている.

従って日本の内閣総理大臣は『立法権』『行政権』『司法権』の三つの国権を一人で支配・管理する『絶対的な独裁権』をもっている世界最強の『独裁者』なのだ。

(5)日本の『民主主義』は間接民主主義の『議会制民主主義』しか制度化されていない。

我々が知っている『民主主義』は、選挙で代表者を選んで議会に送り代表者たちが法律や制度や物事を多数決で決定するという『議会制民主主義』である。

これは国民が最終決定権を持たず政治家と官僚が最終決定権を持つ『間接民主主義』である。

しかし国民が最終決定権を持つ『直接民主主義』は『日本国憲法』の中で制度化されていない。

スイスのように10万人以上の賛同署名があれば政府が一年半以内に『国民投票』を実施し過半数の賛成があれば憲法改正も可能な『国民投票イニシアテイブ制度』は日本には存在しない。

イギリスのように10万人以上の署名があればすべての『請願書』は議会の委員会に付託され審議され、場合によっては立法化される『請願制度』は日本には存在しない。

(6)日本の内閣総理大臣は『衆議院の解散権』はない。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国会の下位に位置する内閣の長であr内閣総理大臣に自分の都合で勝手に衆議院を解散する権限などないのだ。

さらに日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の3項の規定『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の文言は、GHQによって『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられている。

本来の意味の『天皇の国事行為』の文言は『天皇は内閣の助言と承認により衆議院の解散を公示する』となるべきである。

(7)日本の内閣は『法案の起案権国会への提出権』を持たない。持っているのは国会(国会議員)である。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、『法案の起案権国会への提出権』を持っているのは国会(国会議員)であり、内閣は持っていないのだ。

(8)日本国憲法には条文の規定に違反した者に対する罰則規定がない。

(9)日本国憲法は条文の規定を実行する義務を政府に課していない。

(10)日本には本当の『憲法の番人』が存在しない。

(11)日本国憲法は外国と締結した条約を憲法の上位に置いて『治外法権化』している。

(No1おわり)

②2020月01月29日(水) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3335】

■今の世の中に『人間の価値』と『貨幣』と『金融商品』には『絶対基準』がないのはなぜなのか?(No1)

この世の中は、日にち、時間、数字、言語、長さ、広さ、重さ、交通規則、憲法、法律など多くの『絶対基準』が設けられ、全員が守ることで人間生活、社会生活、国際関係がスムーズに営まれている。

しかし『人間の価値』の『絶対基準』である『人間の尊厳の尊重』は、全員が守るべき『絶対価値』としてはいまだに認知されず、毎日簡単に破られ『人間の尊厳が破壊』されている。

『人間の尊厳が破壊』とは、個人の命、生活、資産、自由、基本的人権、平等、平和な人間関係、自然環境などを言う。

また『貨幣価値』と『金融商品』にも『絶対基準』は存在せず、絶えず変動する『相対価値』しか存在していない。

▲なぜ『人間の尊厳の尊重』が『絶対基準』として認知されないのか?

なぜ各国の憲法の第一条に『人間の尊厳の尊重』が規定され、その国の政府と公務員に遵守すべき『義務』を課していないのか?

なぜならば、『人間の尊厳の尊重』が憲法の中で『絶対基準』となり、政府と公務員と国民が順守すべき『最高価値』となったら困る『支配階級』が世界と各国に存在しているからである。

なぜならば、現在の世界と各国を支配している支配階級は『人間の尊厳』を破壊して国民を支配し搾取することで『肥え太っている』からである。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『人間の尊厳の尊重』こそは『最高の価値基準』である!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『市民憲法』を制定することである。

▲なぜ『貨幣』と『金融商品』には固定した『絶対基準』がなく絶えず変化する『相対基準』しかないのか?

『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国で『金本位制廃止』と米国で『ドルと金の兌換停止』をして以降、ドルやユーロや円や元などの『貨幣』は絶えず『変化』するようになった。

また株や社債や国債やデリバテイブ(金融派生商品)やFXなどの『金融商品』もまた絶えず『変化』している。

それはなぜなのか?

それはもしも『金融商品』の価値が固定され一切の動きがなくなり『価値の差』がなくなったら、『価値の差』を狙って『金融商品』を大量に売買することで成り立つ『金融経済』自体が崩壊するからである。

このカラクリを支配し管理してるのが『ロスチャイルド国際金融マフィア』であり、その代理人として世界各国の政府と中央銀行と民間銀行に送り込まれているのが『各国支配階級』である。

この状態を解決する唯一の方法は、我々『革命派市民』が「『実体経に課税せず『金融経済』に課税せよ!」と主張して各国で『市民革命運動』を起こして、既存の支配階級を打倒して『市民革命政権』を樹立して『5%の金融取引税』を課税することである。

(No1おわり)

③2020月01月30日(木) 英日語放送 

【English-Japanese Blog】【英日語ブログ記事No.3336】

■ I have something to tell American youth! (No1)

アメリカの若者たちに伝えたいことがある!(No1)

"Gun ownership is protected by the Constitution," advertised by 
President Trump, Republican politicians, the National Rifle Association 
and other "gun defenders"is a "constitutional lie"!

『銃所有は憲法で保護されている』とトランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』の宣伝は『憲法違反の大嘘』である!

[Image] "Gun ownership is guaranteed by the Constitution" sticker 
promoted by "Gun defenders"

【画像】『銃所有擁護派』が宣伝する『武器所有は憲法で保障されている』のステッカー

The text of the Second Amendment of the United States Constitution is as 
follows.
『米国憲法修正第二条』の条文は以下のとおりである。

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be 
infringed.

The general interpretation of this article is as follows:

この条文の一般に流布している『解釈』は次のとおりである。

The right of people to hold and carry arms must not be violated for the 
well-disciplined militias, which are necessary for the swecurity of the 
free (federal) sate.

よく規律された民兵は自由な(連邦)国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利は、これを犯してはならない。

But this interpretation is "completely" wrong!

しかしこの解釈は『完全に』間違っている!

This is because the word "state" does not mean "federal state" but it 
means each "state" of the 13 states that have won independence.

なぜならば、『state』は『連邦国家』を意味するのではなく、独立を勝ち取った13州の一つ一つの『州』を指しているからである。

Ifthe word "state" means " federal state", the article should be "the" 
instead of "a".

もしも単語の『state』が『連邦国家』の意味であれば、冠詞は『a』ではなく『the』となるはずだからである。

Furthermore, if the word "state" means "federal state", it should be 
uppercase "State" instead of lowercase "state".

更に単語の『state』が『連邦国家』を意味するのであれば、小文字ではなく大文字の『State』となるはずだからである。

▲The “correct interpretation” of the Second Amendment of the US 
Constitution is as follows!

『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は以下の通りである!

Well-disciplined militias are necessary for the security of each state, 
the right of the people to hold and carry arms must not be violateted.

よく規律された民兵は自由な各州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し携帯する権利はこれを犯してはならない。

In other words, the right of the people to keep and bear arms is the 
right of the disciplined militias for the security of each free state.

すなわち、人民が武器を所有し携行する権利は、自由な各州の安全のために規律ある民兵が武装する権利である、ということである。

In other words, the Second Amendment of the US Constitution does not 
allow the people to arm themselves unconditionally.

すなわち、『米国憲法修正第二条』は人民が勝手に無条件に武装することは認めていないのである。

▲The United States is the world's worst “gun great power” where citizens 
are armed with guns and killing each other!

米国は市民が銃で武装し殺し合いをしている世界最悪の『銃大国』である!

In the United States, 300 million guns are nationwide owned by civilians.

米国には全国に3億丁の銃が民間人に所有されている。

In the United States, 20,000 people commit suicide with guns each year.

米国では毎年20,000人が銃で自殺している。

In the United States, 13,000 people are killed by guns each year.

米国では毎年13,000人が銃で殺されている。

In the United States, one million people go out with their guns every day.

米国では、毎日100万人が銃を携行して外出している。

In the United States, gun shootings that kill more than a dozen people 
at once are frequent.

米国では、一度に十数人が殺される銃の乱射事件が頻発している。

All of this is due to the fact that successive Republican Presidents, 
Republicanpoliticians and the National Rifle Association and other gun 
defenders have usedlarge sums of money to buy parliamentarians and the 
Media to crushed the oppositions.

これらのすべては、歴代共和党大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』が、大金を使って国会議員やメデイアを買収して反対運動をつぶしてきた結果である。

All of this is due to the fact that they have threatened the Democratic 
politicians, opinion leaders and activists to crushed the oppositions.

これらのすべては、彼らが反対運動を率先する民主党政治家やオピニオンリーダーや活動家を恫喝して反対運動をつぶしてきた結果である。

"Gun defenders," including President Trump, Republican politicians and 
the National Rifle Association are now "brainwashing" Americans with a 
big big propagandaof lie of "a completely wrong constitutional 
interpretation."

トランプ大統領と共和党政治家と全米ライフル協会ら『銃所有擁護派』は、今『完全に間違った憲法解釈』を大宣伝して米国民を『洗脳』している。

The aim is to completely crush the "gun prohibition movement" and "gun 
control movement" that have been booming around young people!

その目的は、若者を中心に盛り上がっった『銃所有禁止運動』と『銃規制運動』を完全につぶすことである!

(No1 end)

(No1おわり)

④2020月01月31日(金) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3337】

■この風刺画『象徴天皇制』が意味するところは何か?

【画像】風刺画『象徴天皇制』

私は『象徴天皇制』を批判する風刺画をはじめて見た。

日本では戦前の天皇制も戦後の天皇制も批判することは『タブー』であり風刺画を目にすることはなかったからである。

この風刺画は『象徴天皇制』の本質を見事に表現している。

そのポイントを詳しく見てみよう!

1.皇居の橋の上に立つ背広を着た『温和そうな天皇』とは誰か?

それは、アジア・太平洋侵略戦争を主導した父親・昭和天皇裕仁の『戦争犯罪』と『国民弾圧』を『慰霊の旅』と『憲法擁護』で『隠ぺい』してきた今の上皇・明仁(前天皇)である。

明仁前天皇と美智子前皇后が行った『慰霊の旅』と『憲法擁護』は、それだけを取り出せば『肯定的な意味』を持ったかもしれないが、父親・昭和天皇裕仁が犯した『戦争犯罪』と『国民弾圧』の『大罪』に完全に沈黙し『免罪・面積』した上での行為だったのだ。

2.天皇の前にひれ伏している複数の人物は誰か?

それは、85%が『象徴天皇制』を支持している今の日本国民である。

今の日本国民は、戦前と同じく、教祖の前にひれ伏する『カルト宗教信者』そのものである。

今の日本国民は、『象徴天皇制』が日本の『民主主義』と『主権在民』を破壊していることを理解していない。

3.天皇の横で万歳している『安倍晋三風の男』は誰か?

それは、戦後日本を半永久的に『米国の植民地』にするために『天皇制』を最大限に利用している米国支配階級とその傀儡政党・自民党の政治家である。

彼らは戦前の『軍事独裁天皇制』を『象徴天皇制』に名前を変え『民主的・平和的天皇制』に『化粧直し』して戦後の日本国民を再度『洗脳』したのである。

4.国民が乗った粗末な筏『日本丸』の下の荒海に打ち捨てられた無数の白骨は誰か?

それは、昭和天皇・裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争で殺された日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の白骨である。

(おわり)

⑤2020月02月01日(土) 日本語放送

【今日のブログ記事No.3338】

■(加筆訂正版)『新型コロナウイルス』の『パンデミック(世界大流行)』を予防するため2020年7月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックは即刻『中止』すべき!(No1)

▲あなたは、約100年前の第一次世帯大戦中の1918年-1919年に『スペインかぜ(実際はアメリカかぜ)』と呼ばれる原因不明の『新型インフルエンザ』が米国で発生し、全世界で5億人が感染し、5,000万人-1億人が死亡(日本で39万人、米国で50万人)した『インフルエンザ・パンデミック(世界大流行)』を知っていますか?

以下は、ほとんど知られていない『スペインかぜ(実際はアメリカかぜ)』に関するWikipedia記事(抜粋)である。
___________

『スペインかぜ』:スペインかぜは、記録にある限り、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行(パンデミック)である。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

https://bit.ly/2tfE5xz

■スペインかぜ(英: 1918 flu pandemic, Spanish Flu、スペイン語:La pandemia de 
gripe de 1918、gran pandemia de gripe、gripe 
espanola)は、1918年から1919年にかけ全世界的に流行したインフルエンザの通称。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)によるインフルエンザ・パンデミック重度指数(PSI)においては最上位のカテゴリー5に分類される。感染者5億人、死者5,000万~1億人と、爆発的に流行した。

流行源はアメリカであるが、感染情報の初出がスペインであったため、この名で呼ばれる。当時は第一次世界大戦中で、世界で情報が検閲されていた中でスペインは中立国であり、大戦とは無関係だった。一説によると、この大流行により多くの死者が出、徴兵できる成人男性が減ったため、大戦終結が早まったといわれている。

経緯

発生源は1918年3月、米国のデトロイトやサウスカロライナ州付近である。その後同年6月頃、ブレスト、ボストン、シエラレオネなどでより毒性の強い感染爆発が始まった。アメリカ疾病予防管理センター 
(CDC) 
によれば、既に1915年にインフルエンザと肺炎による死亡率が米国で増加しているが、発生源は依然不明としている。新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会ではカナダの鴨のウイルスがイリノイ州の豚に感染したとの推定が委員から説明されている。近年のコンピューター解析によって、1918年型インフルエンザウイルスの前駆体が、1907年頃に発生したことが判明している。

被害状況

【画像1】スペインかぜの患者でごった返すアメリカ軍の野戦病院

【画像2】マスクをつける日本の女性たち

スペインかぜは、記録にある限り、人類が遭遇した最初のインフルエンザの大流行(パンデミック)である。

感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及び、当時の世界人口は18~20億人であると推定されているため、全人類の3割近くがスペインかぜに感染したことになる。感染者が最も多かった高齢者では、基本的にほとんどが生き残った一方で、青年層では、大量の死者が出ている。

日本では、当時の人口5,500万人に対し39万人[注 
4]が死亡、米国でも50万人が死亡した。これらの数値は感染症のみならず戦争や災害などすべてのヒトの死因の中でも、最も多くのヒトを短期間で死に至らしめた記録的なものである[注 
5]。

流行の経緯としては、第1波は1918年3月に米国デトロイトやサウスカロライナ州付近などで最初の流行があり[1]、米軍のヨーロッパ進軍と共に大西洋を渡り、5-6月にヨーロッパで流行した。第2波は、1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、病原性がさらに強まり、重篤な合併症を起こし死者が急増した。第3波は、1919年春から秋にかけて第2波と同じく世界的に流行した[注 
6]。また、最初に医療従事者の感染が多く、医療体制が崩壊してしまったため被害が拡大した。この経緯を教訓とし、2009年の新型インフルエンザによるパンデミックの際にはワクチンを医療従事者に優先接種することとなった。
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▲「『新型コロナウイルス』のワクチンは「世界の医療機関が取り組んでも完成は早くて1~2年後になってしまう」(医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんの話『【関連記事1:女性自身』記事)

すなわち1-2年後に『有効なワクチン』ができるまでの間、我々ができることは、①人混みを避ける、②マスクをする、③手洗い、うがい、アルコール消毒を丁寧にする、ことしかないということである。

▲東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の訪日外国人旅行者数は推計3,430万人、対前年比7.9%増と予測!(日本の旅行会社JTBの予測)

しかし昨年12月に中国武漢市で『新型コロナウイルス』が発生したちまち中国全土及び世界各国に拡大している現在、この予測数値は大幅な減少となるだろう。

▲2020年1月31日午後3時30分時点での『新型コロナウイルス』の感染者数は世界21カ国で約1万人、死者は213人(中国)である(【関連記事1:AFP記事】)

『新型コロナウイルス』は今【ヒトからヒト』に感染する『新段階』に突入して中国では患者数が激増している。

▲このような状況下でもしも安倍晋三首相、小池百合子東京都知事、山下泰裕JOC(日本オリンピック協会)、トーマス・バッハIOC(国際オリンピック協会)が「予定通り2020年7月に東京オリンピック・パラリンピックを開催する」と強弁するとすれば、これはまさに『狂気の沙汰』でしかないだろう!
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【関連記事1】

▲新型コロナウイルス、感染者が確認された国と地域(31日午後3時30分現在)

2020年1月31日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3266112

【画像3】日本時間31日午後3時30分現在で確認されている新型コロナウイルス感染者の場所と人数を示した図。

20200131新コロナビールス

【1月31日 
AFP】中国中部・武漢(Wuhan)の市場で発生し、世界中に拡散している新型コロナウイルスについて、これまでに感染者が確認された国と地域を以下にまとめた。

■中国

31日時点で213人が死亡、約1万人の感染を確認。感染者の大部分が武漢市内とその周辺に集中している。死者のほとんどは武漢地域で確認されたが、北京など同地域以外でも複数の死者が確認されている。

中国本土以外では、100人以上の感染が報告されている。

<アジア太平洋地域>

■日本

厚生労働省は30日、14人の感染を確認したと発表。うち2人については、人から人への感染が確認されている。

武漢からの観光客を乗せたバスの運転手とツアーガイドが、最近の中国への渡航歴がなかったにもかかわらず感染した。

■香港

これまでに12人の感染を確認。

■マカオ

28日の時点で7人の感染を確認。

■オーストラリア

これまでに9人の感染を確認。

■カンボジア

27日に国内初の感染者を確認。

■マレーシア

30日に新たな感染者1人が確認され、感染者数は計8人に。当局によると、全員中国人。

■ネパール

武漢から入国した32歳の男性の感染を確認。男性は隔離されていたが、その後回復し、退院した。

■フィリピン

30日に初の感染者を確認。武漢から到着した38歳の女性で、既に症状は出ていない。女性がフィリピンに到着したのは21日で、その4日後に診察を求め、検査のため入院した。

■シンガポール

これまでに13人の感染を確認。いずれも武漢から到着した人々。

■韓国

30日に新たな感染者4人が確認され、感染者数は計11人に。

■スリランカ

27日に国内初の感染者を確認。

■台湾

これまでに8人の感染を確認。

■タイ

28日時点で、中国以外では最多の14人の感染を確認。

■ベトナム

これまでに5人の感染を確認。

■インド

30日に1人の感染を確認。

<北米>

■カナダ

これまでに2人の感染を確認し、さらに1人が「感染疑い」とされている。

■米国

これまでに6人の感染を確認。全員が最近、武漢から米国に入国した。感染確認場所の内訳はカリフォルニア州が2人、イリノイ州が2人、アリゾナ州とワシントン州が各1人。うち、シカゴでは女性から夫への米国内初のヒト間感染が確認されている。

<欧州>

■フィンランド

29日、武漢からの観光客1人が新型ウイルスへの検査で陽性を示した。当局によると、病院内の隔離された場所で治療を受けているという。

■フランス

これまでに6人の感染を確認。欧州で新型コロナウイルスの感染が確認されたのはフランスが初めて。

■ドイツ

これまでに5人の感染を確認。ドイツを訪れていた中国人の同僚が主催する研修に出席した後に体調を崩し、後に欧州内初のヒト間感染と確認された患者を含め、5人全員がミュンヘン(Munich)の病院内で隔離されている。

■イタリア

ジュセッペ・コンテ(Giuseppe 
Conte)首相は30日、最近イタリアに到着した中国人観光客2人の感染を確認したと発表した。

<中東>

■アラブ首長国連邦(UAE)

29日、数日前に武漢から到着した中国人一家4人が感染していることが発表された。
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【関連記事2】

▲空港での対策困難…「新型コロナウイルス」ワクチン完成時期は

2020/01/30 女性自身

https://bit.ly/2GJYfTe

春節に突入し、多くの中国人観光客の来日が予想される(写真:アフロ)

中国国内での感染者・死者が増え続けている新型ウイルス。どのようにすれば感染を防げるのか? 感染症医たちが疑問に答える!

「武漢市内の駅構内では、マスクをしたスタッフが消毒する姿を見かけるし、街中では薬局やコンビニなど、いたるところでマスクが売り切れ状態。異様な雰囲気です」(中国に詳しいジャーナリスト)

中国・武漢市から感染が拡大している新型コロナウイルス。日本でも16日、武漢に滞在していた30代男性の感染が認められた。その後、タイ、韓国、台湾、そしてアメリカでも感染者が出たことが報じられている。

20日に北京市と上海市で感染例が確認されてから、日を重ねるごとに数百人単位で感染症の数は増加し続けている。この現状について、国立国際医療研究センターの忽那賢志が解説する。

「感染者の多くは武漢で発症しており、ほかの地域で発症した人でも、武漢に渡航歴がある人に限られていたのですが――。21日に北京市で発症した患者の1人は、武漢に滞在していませんでした。つまり、別人からの“二次感染”が強く疑われており、“人から人へ移るウイルス”であることがわかったため、さらなる警戒態勢に入っています」

アメリカに住む内科医の大西睦子さんが、現地の対応を語る。

「CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、武漢からの飛行機の受け入れをロサンゼルスやニューヨーク、シカゴなど5カ所に絞り込みました。空港内では、症状や発熱のチェック、多くの感染者を出した生鮮市場への訪問の有無を問うアンケート調査も行われています」

日本でも24日、外務省が武漢市含む湖北省全体への「渡航禁止」を勧告。各国が厳戒態勢を敷いているが、25日から中国圏は「春節」と呼ばれる大型連休に突入している。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、こう警告する。

「春節では、中国国民の富裕層の大多数が旅行へと繰り出します。人気旅行先である日本にも、多くの中国人が来るでしょう。日本で新たな感染者が出ることも想定しておくべきです」

危惧される日本国内での流行の被害に遭わないために、私たちはどのように対策すべきなのか。前出の識者たちに、新型コロナウイルスについての疑問をぶつけてみた。

【疑問1】ワクチンは完成するの?

「SARSが流行したとき、中国政府が情報公開を控えたことで、世界で約800人の死者を出してしまいました。その過去があってか、今回中国政府は早々にウイルスのゲノム情報を公開。しかし、世界の医療機関が取り組んでも、完成は早くて1~2年後になってしまうでしょう」(上さん)

【疑問2】空港の検疫で感染者は止められる?

「日本の空港では、発熱チェックなどで検疫体制をとっています。しかし、先日国内で発見された感染者は、解熱剤を飲んだことで、検疫をパスしてしまっている。空港ですべての感染者を止めるということは、非常に難しいのです。医療機関や高齢者施設は“日本国内にも感染者がいる”ということを前提に、重症患者は隔離するなど、院内感染を防ぐことが最重要課題となります」(上さん)

【疑問3】では、予防に有効なのは?

「現段階で、“これが新型ウイルス対策になる”という特別な対策はありません。ただ、飛沫感染ということもあり、インフルエンザが流行している季節でもあるので、人混みを避け、マスクをすることが大事です。また手洗い、うがい、アルコール消毒を丁寧にすることが、ウイルス対策になります」(忽那さん)

感染者は日増しに増えているものの、感染ルートはたどれている状況だ。

「広範囲で一気に流行する、という過度の心配は不要だと感じています。ですが、感染対策は入念に行うようにしてください」(忽那さん)

「女性自身」2020年2月11日号 掲載
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(No1おわり)

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