[CML 060538] 【今日のブログ記事】■菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 を28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか？』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか？

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2020.12.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3140】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】53分55秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/658705837

【今日のブログ記事No.3550】

■菅政権は『全世界からの外国人の新規入国 
28日から1月末まで停止』と発表したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか？』という素朴な疑問を誰も発しないのはなぜなのか？

日本のマスコミは下記のNHKNewsのように12月26日付けでこの件を一斉に報道したが『在日米軍関係者の新規入国も停止されるのか？』という素朴な疑問を誰も発せず誰も触れていない！

この件に関して誰も疑問を呈せず誰も触れていないということは『在日米軍関係者の新規入国は停止されていない！』ということである！

もしもこの点を首相記者会見で望月衣塑子東京新聞記者が追及したら、菅首相は『日米地位協定で日本政府は米軍関係者への入国禁止はできない』と答えるだろう。

なぜならば、日本国憲法第98条で日本が外国と締結した条約と確立された国際法規は日本国の最高法規である日本国憲法の『枠外』に置かれているからである。

日本が外国と締結した条約と確立された国際法規は、日本国憲法の手が届かない『治外法権』となっているのである！

▲なぜなのか？

それは日本国憲法を立案・制定したマッカーサーGHQ司令官が、将来米国と日本が締結する条約や協定や日本政府が採用する国際法規を日本国憲法の『枠外』に置くことで日本国民が『拒否できない』ようにしたのである。

マッカーサーGHQ司令官は日本国憲法第98条1項で、日本国憲法の効力が及ぶ枠を国内の法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部に限定し、外国と締結した条約や協定や国際法規を日本国憲法第98条2項で『枠外』に置いたのである。
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▲日本国憲法第98条1項、2項の文言

1項:この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2項:日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
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▲日本国憲法第98条2項の『本来の文言』は以下のとおりである。

日本国が締結した条約、協定、及び国際法規は、日本国憲法の基本理念に合致しなければならない。
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▲【該当記事】全世界からの外国人の新規入国 28日から1月末まで停止 政府

2020年12月26日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201226/k10012786561000.html?utm_int=detail_contents_news-related_007

変異した新型コロナウイルスが、各国で、相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで、停止することを決めました。

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限措置をめぐり、政府は、10月から、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めてきました。

しかし、変異した新型コロナウイルスが各国で相次いで確認されていることを受けて、政府は、全世界からの外国人の新規入国を今月28日から来月末まで停止することを決めました。

11の国・地域との“ビジネス往来”継続 14日間待機の免除は停止

11の国と地域で実施しているビジネス関係者の往来については、引き続き認められます。
また、この期間は、日本人や在留資格がある外国人が、外国への短期出張から帰国・入国した際に、一定の条件のもと14日間の待機を免除している措置についても停止するとしています。

さらに、変異したウイルスが確認されたと発表している国や地域から、帰国・入国するすべての人に、現地を出国する前72時間以内に検査を受けて証明書の提出を求めるほか、日本入国時にも検査を実施するとしています。

変異したウイルスをめぐり、政府は、これまでにイギリスと南アフリカについても同様の措置をとっていました。
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(おわり)

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