[CML 060453] とりプロ動画：民意の反映と比例代表制・抽選制議会（岡﨑晴輝さん）

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皆さん

とりプロ動画シリーズ「新市民選挙法」の第8回で取り上げた「抽選制議会」を選挙市民審議会で提案したのが岡﨑晴輝さんです。訳書にダーヴィッド・ヴァン・レイブルック著『選挙制を疑う』があります。

とりプロが提案する「新市民選挙法」〜その８：抽選制議会
https://www.youtube.com/watch?v=HxxukHOAnSA

とりプロが9月に福岡で開催したイベントで、岡崎さんがこの抽選制議会や比例代表制と民意の反映について講演しています。民意の反映を政党選択と政権選択の両面に分けてとらえていて、両者を両立させる選挙制度としてイタリアの多数派プレミアム式比例代表制（の修正版としての限定優遇制）を位置付けています。下記もご覧ください。

「民が主役の議会のツクリカタ」＠西南コミュニティセンターホール 2020.09.24(木)
https://www.youtube.com/watch?v=ymCzstI0vCM
講演：岡﨑晴輝（九州大学大学院法学研究院教授）
「比例代表制は民意を反映するのかー選挙制度研究のフロンティア」
応答：濱野道雄（西南学院大学神学部教授）

以下、選挙についてのそもそも論の私見。

候補者や政党が選挙公約で掲げる政策はあくまでも主権者に対するお伺い項目と見なすべきで、たとえ二大政党制下である政党が議席の過半数を獲得したとしても、政策や法案は1件ごとに主権者にお伺いを立てて成立させなければならない。

政権選択やマニフェスト選挙は民意の反映という点で非常に大風呂敷の選択に制度的に誘導する面があって、主権者による動的な政治運動を権利的に支えるという類いの視点を欠落させてしまう面があるように思います。選挙制度は政治論というより憲法論に属するもので、人権保障に力点を置くのがよいと、私は考えてきました。

ごたごたと決まらない政治を解決するために何らかの制度で主権者の意思を誘導するのではなく、主権者が決めさせる政治を支えるための制度設計が求められます。


太田光征