[CML 056892] 民放連あて要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書~2019年参院選とその後の報道を受けて~」(2019年9月24日)

OHTA, Mitsumasa otasa @ nifty.com
2019年 9月 26日 (木) 13:05:02 JST


[BCCで送信させていただきます。重複受信の際はご容赦ください。転送・転載歓迎。]

2019年9月24日に「平和への結集」をめざす市民の風として日本民間放送連盟を2人で訪ね、要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書〜2019年参院選とその後の報道を受けて〜」をお渡ししてきました。

検証対象として挙げた項目は下記の通りです。当初は参院選関係だけの予定でしたが、アポ取りが長引く間に、どんどん項目が増えてしまいました。5の反社会的政党というのはN国のことです。

民放連あて要望書「政権寄りと思われる政治・選挙報道の検証を求める要望書〜2019年参院選とその後の報道を受けて〜」(2019年9月24日)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/470473388.html
要望書(PDF):
https://unitingforpeace.up.seesaa.net/image/unitingforpeace-2019-09-26T003A343A07-1.pdf

1.表現の自由(警察による市民の拘束・排除)
2.政策争点の提示・評価の公平性(消費税ほか)
3.放映のタイミング(選挙前でなく選挙後に放映される選挙番組)、不偏不党の原則(特定議員の異様な露出度)
4.歴史改ざん発言の一方的報道
5.反社会的政党・議員の告発報道・独自取材報道の欠如
6.嫌韓キャンペーン
7.内閣改造の報道における特定議員への偏り
8.内閣改造を優先して台風災害を後回しにする報道、メディアの初動対応
9.隣国政府閣僚の不正疑惑を執拗に取り上げても東電刑事裁判(福島原発事故)は無視
10.権力者との距離

事前の打ち合わせ通り、回答を約束するものではないということで、文字通りの要望書となります。ただ幸い、今回の要望書は報道委員会の場で加盟各社に紹介していただけるとのことでした。

民放連は放送事業者で構成される業界団体ですから、連盟として各事業者に報道についての指示はできません。当然ながら報道内容については各事業者の判断となります。ただ、民放連は「国民投票運動CMなどの取り扱いに関する考査ガイドライン」なども発表しており、要望書にある通り、今日のまさに政権寄りと思われる政治・選挙報道のあり方について検証を行い、何らかの軌道修正が必要な時期ではないかと思われます。

最近、市民団体から同様の要望を受けたことがあるかどうかについてお聞きしたところ、ないとのお返事でした。市民運動としてメディアに対する働きかけがこれでよいのか甚だ心許ない気がします。

当団体は今後も報道機関・組織に対する要望活動を行っていきたいと思います。


太田光征

「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/



CML メーリングリストの案内