[CML 056837] 【今日のブログ記事No.3244】■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』!『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 9月 21日 (土) 07:45:29 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.09.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2855】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】82分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【今日のブログ記事No.3244】

■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』!『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!

韓国『ハンギョレ新聞』の今日付け(2019.09.20)記事は、韓国世論調査専門会社『リアルメーター』が9月16日から18日まで韓国全国の有権者2007人を対象に実施した『文大統領支持率世論調査結果』として『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』と報じている。

私がこの記事の中で特に注目したのは、「『世論調査結果』の『信頼水準95%』『標本誤差±2.2%ポイント』」と書かれていた箇所である。
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▲チョ・グク大乱続き…文大統領支持率、最低値

2019/9/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00034411-hankyoreh-kr

国政支持率43.8%…否定評価53% 20~50代、首都圏の下落傾向目立つ 中道層、民主・韓国党支持率4.3%p差 民主党、首都圏議員らの動揺あきらか 「『チョ・グクしかいないのか』地域の反応冷たく」 「候補者選定革新で有権者が戻ってくるかどうか」

(中略)

議員たちが伝える民意は、最近発表された世論調査の流れとも一致する。リアルメーターはこの日、『交通放送』(TBS)の依頼により16日から18日まで全国の有権者2007人を対象に実施した調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)において、文大統領の国政遂行支持率は就任後の最低値である43.8%だったと明らかにした。

(以下略)
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▲韓国の世論調査専門会社『リアルメーター』が『文大統領支持率世論調査』で明記した『信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント』とは一体何を意味するのか? 

それは『リアルメーター』が実施した『文大統領支持率世論調査』で『文大統領支持率43.8%…否定評価53%』という結果に対して、『リアルメーター』が『信頼度95%』『誤差±2.2%ポイント』という高い確率で『信頼性』を保証していることを意味している。

翻って日本の大手マスコミが独占実施している『内閣支持率世論調査』には、このような『信頼水準%』と『標本誤差%ポイント』の記載は一切ない。
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▲以下は、日本の大手マスコミ(8グループ13社)が第4次安倍内閣組閣直後の9月11日-12日に『安倍内閣支持率世論調査』を全国で実施して報道した『結果』である。

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

*上記のように、日本の大手マスコミ各社が『横並びのでっち上げの数字』を一斉に報道する背後で指揮・調整している司令塔は、民間CIAの『電通』である!
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この日本のマスコミ各社の『安倍内閣支持率世論調査』には、韓国『リアルメーター』が明記した『信頼水準』も『標本誤差』は一切明記されていない。

それはなぜなのか?

なぜならば、日本の大手マスコミが行う『内閣支持率世論調査結果』は毎回『でっち上げられたウソの支持率』であり、彼らは決して『信頼水準』『標本誤差』などの『信頼保証』を決して出せないからである!

日本の大手マスコミの『安倍内閣支持世論調査』の『信頼度』を言えば『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』で全く信頼できない代物なのだ。

我々は今すぐにも、電通と上記日本の大手マスコ(8グループ・13社)が独占する『内閣支持率世論調査』をはじめとする『世論調査』を『全面禁止する戦い』しなければならない!

そして韓国や他の国のように、『客観性の高い信頼できる世論調査』によって日本国民が『正しい民意』を知ることができるようにすべきである!

(おわり)

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