[CML 056788] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月09月10日(火)-09月14日(土)

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 9月 15日 (日) 06:30:16 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月09月10日(火)-09月14日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月09月10日(火)-09月14日(土)

①2019月09月10日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3236】

■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No1)

1.来年度(2020年度)予算の概算要求に関する記事
__________________________________

▲過去最大の概算要求、総額105兆円 景気対策は別

木村和規

2019年8月30日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM8Y44B9M8YULFA009.html

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。社会保障費や防衛費などが膨らみ、要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通し。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針で、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢だ。

要求総額は、前年度の要求額102兆7658億円を上回り、6年連続で100兆円を超えた。今年度予算から削減した額の3倍まで、政権が重視するテーマの事業を要求できる「特別枠」も押し上げ要因となった。年末までの予算編成過程で、どこまで総額を抑えられるかが焦点になる。

国の歳出の3分の1を占める社会保障費を抱える厚生労働省の要求額は、高齢化に伴う医療費や介護費などの伸びを受けて、今年度当初予算から6593億円増額し、32兆6234億円にのぼった。防衛省の要求も、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など安保情勢の緊張を背景に、米国からの高額装備品の購入などが増えて5兆3223億円となった。ともに過去最大だ。

(以下略)
_____________________________________

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

上記の記事は財務省が取りまとめた2020年度の『一般会計』の概算要求に関する記事であり、歳出規模が『一般会計』の倍の200兆円といわれ、国会にも報告されない詳細が不明の『特別会計』の概算要求には一切触れていない。

『特別会計』はマスコミにとって『最大のタブー』であり『存在しないもの』なのだ。

官僚の天下り組織である『特殊法人』や『公益法人』が行う『公共事業』に対して毎年支払われる約30兆円の『補助金』、毎年約44兆円が繰り入れられる『財政投融資特別会計』、安倍晋三首相がこの7年間で海外にばらまいた約120兆円の『海外援助金』はすべてこの『特別会計』から出ているのだ。

(おわり)

2.中国中央銀行(中国人民銀行)が預金準備率を0.5%下げた記事
_________________

▲ 中国人民銀、預金準備率下げ 16日から0.5ポイント

2019/9/6 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49509720W9A900C1MM8000/

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は6日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント下げると発表した。16日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は13%になる。これとは別に、地方銀行だけを対象に準備率を10~11月に計1ポイント下げる。米国との貿易戦争の長期化に備え、景気の下支えを強める。

人民銀は6日の声明で「穏健な金融政策を続ける。バラマキはしない。景気下支えの強度を高める」などと説明した。まず16日からすべての銀行を対象に準備率を引き下げる。条件を付けずに大手行から中小銀まで下げるのは1月以来、約8カ月ぶりとなる。

さらに10月15日と11月15日には省をまたがずに営業する都市商業銀行(日本の地銀に相当)に限って、準備率を追加で0.5ポイントずつ引き下げる。地銀の主要取引先である中小企業の資金繰りを支援する狙いがある。

準備率の引き下げで銀行は人民銀に預けるお金が減り、資金を貸し出しなどに回しやすくなる。今回の措置で計9千億元(約13兆円)のお金が市中に出回る。銀行の資金調達負担は年150億元軽くなる。経営難に陥った地銀の実質国有化などを受けて中小銀行の調達金利が上がっており、金融機関の経営を支える思惑もありそうだ。

(以下略)
_________________

▲この記事でマスコミが隠す『重大な秘密』とは何か?

それは、中国の『預金準備率』が0.5%下がって13.0%になるのに対して、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』が今いくらなのか、をマスコミは決して書かないのだ。

すなわち、日本や米国やEUや英国の中央銀行が市中銀行に課している『預金準備率』が、たったの1.0%であること、すなわち中国の1/13でしかないことをマスコミは決して書かないのだ。

▲マスコミは何を隠しているのか?

それは、中央銀行が市中銀行に課す『預金準備率』によって市中銀行の預金総額の一部を中央銀行に預託することで、中央銀行が市中銀行に与える『信用創造』のカラクリである。

すなわち『準備預金制度』という『無からおカネを生む壮大な詐欺システム』を隠しているのである。

『預金準備率』が13.0%の中国の市中銀行は、預金者の預金総額の13.0%を中国人民銀行に預託することで、預金総額の約7.69倍の『信用創造』が与えられることを意味している。
すなわち中国の市中銀行は、預金総額の約7.69倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

一方『預金準備率』が1.0%の日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金者の預金総額の1.0%をそれぞれの中央銀行に預託することで、預金総額の100倍の『信用創造』が与えられるのである。

すなわち日本と米国とEUと英国の市中銀行は、預金総額の100倍に膨らんだ(信用創造された)貸し出し可能額に金利をつけて個人や企業や地方自治体や政府に融資するのである。

▲中国の『預金準備率』が13.0%で日本と米国とEUと英国の『預金準備率』が1.0%の意味とは何か?

それは、中国の市中銀行の『信用創造』規模が約7.69倍であるのに対して、日本と米国とEUと英国の市中銀行の『信用創造』の規模は100倍となる。

この違いはどこから来るのか?

それは、日本と米国とEUと英国の『中央銀行』と『市中銀行』は『ある国際金融勢力』に支配・管理されているのに対して、中国の『中央銀行』と『市中銀行』はまだ『ある国際金融勢力』に支配されていないところからきているのだ。

(おわり)

(No1おわり)

(No2につづく)

②2019月09月11日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3237】

■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No2)マスコミは英国を『民主主義』のモデルと美化しているが全くの『嘘』である!

3.ジョンソン英首相が「合意なきEU離脱」を強行するため議会内反対勢力封じ込めのために国会を10月13日まで一方的に閉会した記事。
________________________________________

▲英ジョンソン政権、異例の議会封じ EU離脱へ強硬策

2019/8/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49135460Z20C19A8I00000/?n_cid=NMAIL007

【ロンドン=中島裕介】欧州連合(EU)からの合意がなくても10月末に離脱すると主張する英国のジョンソン首相が28日、おきて破りの奇手に出た。9月9日の週から約1カ月間、英議会を閉会することを決定。「合意なき離脱」の阻止を狙う英議会内の勢力を封じ込める狙いだ。10月末の離脱期限まであと2カ月と迫る中で、合意なき離脱を回避する道は一段と狭まってきた。

(以下略)
_________________________________________

この記事には、なぜジョンソン首相が一方的に国会を1カ月以上も閉会できたのかの説明が一切ない。

この記事は、英国の首相は『国会の召集権』を『独占的』に持っていることを隠しているのだ。

かつて英国の首相は、『国会の召集権』とともに『議会(下院)の解散権』を独占的に持っていたが、2012年に当時のキャメロン保守党首相が自由党との連立政権を開始するにあたり『国会会期限定法』を成立させて首相から『議会改選権』を取り上げた。

それ以降英国では下院の総選挙は5年の任期終了ごとに実施されている。

▲マスコミは英国は『民主主義』『議会制民主主義』のモデル国家と美化しているがるがこれは全くの『嘘』である!

その理由:英国には国民が知るべき『国の最高法規』である『単一の成文憲法』が存在しない。

英国の憲法は、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体であるので、国民がその内容をすべて知ることは不可能である。

従って『単一の成文憲法』を持たない英国民は、『民主国家の憲法』が規定する『民主主義』『主権在民』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和的共存』などの基本原則を知らないままに置かれているのだ。

すなわち英国民は『憲法の基本原則』を知らない、知らされていない『無知な国民』状態に置かれており、そのことを誰も問題にしていないのだ。

かつて2007年-2010年の4年間首相を務めたゴードン・ブラウン労働党首相は、イギリスにも成文憲法典が必要とし自政権下での制定を目指していたが、結局実現できなかった。

英国はマスコミが美化する『民主主義』や『主権在民』の国では全くなく、貴族階級と金融マフィアなど『特権階級』が支配する民主国家を偽装した『王政独裁国家』なのだ。

▲下記に列挙する27の『イギリスの憲法を構成する主要な成文法』を理解している英国民はおそらく一人もいないだろう!

(『イギリスの憲法』Wikipediaより抜粋)

https://bit.ly/1Qda0Rz

(抜粋文はじめ)

以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、law of the 
constitution)のうち、特にイギリスの議会(その公式ウェブサイト)が「特に基本的なもの」として説明しているものである。

1.Magna Carta (羅: Magna Carta Libertatum、英: the Great Charter of the 
Liberties) 1297 マグナ・カルタ(自由の大憲章)

2.Petition of Right 1628 権利の請願

3.Bill of Rights 1688 権利の章典

4.Crown and Parliament Recognition Act 
1689 スコットランド議会で制定された権利の要求

5.Act of Settlement 1701 1701年王位継承法

6.Union with Scotland Act 1707 合同法 (1707年)

7.Union with Ireland Act 1800 合同法 (1800年)

8.Parliament Acts 1911(制定)1949(改正)議会法

9.Crown Proceedings Act 1947 国王訴訟手続法

10.Life Peerages Act 1958 1958年の一代貴族法

11.Emergency Powers Act 1964 1964年の国家緊急権法

12.European Communities Act 1972 1972年の欧州共同体法

13.House of Commons Disqualification Act 
1975 庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数

14.Ministerial and Other Salaries Act 1975 1975年の大臣等給与法

15.British Nationality Act 1981 1981年の国籍法

16.Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act 
1981 最高法院法など、翻訳多数

17.Representation of the People Act 1983  1983年の国民代表法

18.Scotland Act 
1998 1998年のスコットランド法(スコットランド議会の設置について)

19.Government of Wales Act 1998 1998年のウェールズ政府法

20.Northern Ireland Act 
1998 1998年の北アイルランド法(北アイルランド議会の設置について)

21.Human Rights Act 1998  1998年の人権法

22.House of Lords Act 1999 1999年の貴族院(上院)法

23.Civil Contingencies Act 
2004 2004年の民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

以下は、以上の成立以後に新しく制定された、憲法改革法である。

24.Constitutional Reform Act 
2005 2005年の憲法改革法(連合王国最高裁判所の独立による、司法権の独立強化)

25.Constitutional Reform and Governance Act 2010 2010年の憲法改革・統治法

26.Fixed-term Parliaments Act 
2011 2011年の固定任期議会法、または、議会任期固定法など、翻訳多数

27.Succession to the Crown Act 2013 2013年王位継承法

(抜粋文おわり)

(No2おわり)

(No3につづく)

③2019月09月12日(木) 仏日本語ブログ

【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3238】

■Quels sont "les problemes communs" auxquels le Japon et la France sont 
actuellement confrontes?

日本とフランスが現在直面している『共通の問題』とは何か?

Au Japon, le fasciste d'extreme droite "Shinzo Abe", le parti de la 
marionnette americaine "Democrate Liberal" etle parti culte-religieux 
"Komei" ont monopolisela politique Japonaise et ils font la "politiuqe 
de peur" depuis sept ans.

日本では、極右ファシスト『安倍晋三』とアメリカ傀儡政党『自民党』とカルト宗教政党『公明党』が日本の政治を独占して『恐怖政治』を7年間も強行している。

Au Japon,le parti d'opposition, comme les medias et le mouvement citoyen 
n'ont aucune intention de renverser le "regime fasciste Abe Shinzo","la 
dictature d'Abe" est autorisee pendant sept ans.

日本では、野党もマスコミも市民運動も『安倍晋三ファシスト政権』を打倒する気構えがないので、7年間も『安倍独裁政治』を許している。

En France, "le Mouvement de Gilet Jaune" a developpe une lutte nationale 
feroce contre la politique du President Macron, un agent de la mafia 
internationale financiere de Rothschi qui fait le traitement 
preferentiel pour les riches.

フランスでは、ロスチャイルド国際金融マフィア代理人・マクロン大統領の金持ち優遇政策に反対して、『黄色いベスト運動』が全国規模の『マクロン打倒』の激しい闘いを展開している。

Cependant, le renversement de l'administration Macron n'a pas ete realise.

しかしマクロン政権打倒は実現できていない。

▲Quels sont les "problemes communs" auxquels le Japon et la France sont 
actuellement confrontes?

日本とフランスが現在直面している『共通の問題』とは何か?

Ce n'est pas seulement de probleme du Japon ni de la France, mais c'est 
le probleme commun des Etats-Unis, de la Grande-Bretagne, de la Chine et 
de la Russie.

それは、日本とフランスだけでの問題ではなく、米国、英国、中国、ロシアにも共通している問題である。

C'est-a-dire qu'il n'y a pas de "democratie directe" dans le systeme 
politique.

それは政治体制の中に『直接民主制』が存在しないことである。

Le systeme politique actuelle du Japon et de la France est "la 
democratie indirecte" appelee "la democratie parlementaire".

日本とフランスの現在の政治体制は『議会制民主制』という名の『間接民主制』である

Au Japon, il existe "le systeme de cabinet parlementaire" dans lequel 
les electeurs choisissent les parlementaires aux elections generales et 
le representant d partis politique ayant remporte la majorite des sieges 
a la Chambre des Representants sont nommes le Premiers Ministres.

日本は、有権者が総選挙で国会議員を選び衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総理大臣に任命される『議員内閣制』である。

En France, les electeurs choisissent le President de la Republique une 
fois tousles 5 ans dans l'elections presidentielle et le President nomme 
un representant du parti majoritaire de la Chambre des Representants 
comme le Premier Ministre pour organiser le cabinet.

フランスでは、共和国大統領を5年に一度有権者が直接選挙で選び、大統領は下院の多数派の政党の代表者を首相に任命して内閣を組織する。

Le probelme commun du Japon et de la France est que meme si le Premier 
Ministre du Japon ou le President francais elu par les electeurs repete 
la "mauvaise politique" contre la volonte du peuple, la seule chose que 
les electeurs peuvent faire est de "ne pas choisir " le meme Premier 
Ministre ou le meme President lors des prochaines elections qui auront 
lieu dans 4 ou 5 ans.

日本とフランスに共通する問題は、有権者が選挙で選んだ首相や大統領が民意に反して『悪政』を繰り返しても、有権者ができることは4-5年後の次の選挙で同じ首相や大統領を『選ばない』ことしかないことである。

Meme si 50 000 personnes se rassemblent devant la Diete au Japon et 
crient "Renversez le cabinet Abe", la police anti-emeute reprimera la foule.

日本で国会前に5万人が集まって『安倍内閣打倒』を叫んでも機動隊が暴力で抑えてしまう。

En France meme si "le Mouvement Gilet Jaune" mobilise des dizaines de 
milliers de personnes et crie "Vaincre Macron" et repete violemment des 
manifestations dans la rue, il est egallement reprime par la police 
anti-emeute.

フランスで『黄色いベスト運動』が数万人を動員して『マクロン打倒』を叫んで激しい街頭デモを繰り返しても、機動隊の暴力で抑えこまれてしまうのだ。

De cette maniere, le Japon et la France ne possedent pas de "democratie 
directe"dans laquelle "la Nation Souveraine " pourra renverser 
directement "le gouvernement contre la volontequi de la Nation" ou elle 
modifie directement les lois et les systemes contre la volontequi de la 
Nation".

このように日本にもフランスにも、『主権者国民』が『民意に反した政府』を直接倒したり、『民意に反した法律や制度』を直接改正できる『直接民主制』が存在しないのだ。

▲Les citoyens japonais et francais devraient mettre en place "le systeme 
de vote national direct" qui fonctionne bien en Suisse!

日本とフランスの国民はスイスで機能している『国民直接投票制』を実現すべきである!
En Suisse ayant 8,2 millions d'habitants, "la democratie directe" est le 
plus avancee du monde.

人口820万人のスイスは『直接民主制』が世界で一番進んでいる。

En Suisse quand "la Nation Souveraine" n'est pas satisfait de la 
Constitution, des lois et des systemes en vigueur et elle souhaite en 
modifier ou abolir,e;;e collecte le nombre minimum de signatures 
d'approbation (100 000 dans le cas d'une revision constitutionnelle) et 
soumette "l'Initiative Refendum National" ou "I'Initiative au Referendum 
Regional" au gouvernement federal ou au gouvernement d'Etat, "le vote 
direct" sera mis sur "le Referendum National ou "le referendum Regional" 
sera realise dans un an et demi,meme si le gouvernement n'etes pas 
d'accord pour l'affaire.

スイスでは『主権者国民』が現行の憲法や法律や制度に不満を持ち、改正や廃止を希望する場合、有権者の最低数の賛成署名(憲法改正の場合は10万人)を集めて『国民投票発議』または『住民投票発議』を連邦政府と州政府に提出すれば、たとえ政府がその案件に反対していても、1年半後には『国民投票』と『住民投票』にかけられるのである。

Par exemple dans "le referendum national" sur l'amendement 
constitutionnel, quand "l'Initiative Refendum National" a obtenu la 
majorite de vote dans plus de la moitie de 26 Etats Suisses et en meme 
temps il a obtenu la majorite de vote total, "l'amendement 
constitutionnel" serait realise directement par la volonte du peuple 
sans passer par le parlement.

(fin)

例えば、憲法改正に関する『国民投票』では、『国民投票発議』が26州の過半数の州で賛成が過半数となり、同時に全体の投票数で過半数の賛成が得られれば、『憲法改正』が議会を通さずに直接国民の意思によって実現されるのである。

(おわり)

④2019月09月13日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3239】

■日本のマスコミが『ミッドウェイ海戦大本営報道』並みに『事実を捻じ曲げた嘘』を垂れ流して『世論誘導』している典型的な記事を以下に紹介する!

時事通信社は、昨日付け(2019.09.11)記事(参照記事No1)で『WTO(世界貿易機関)上級審は韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税についてWTO協定違反とする判断を下した』との内容を報道した。

この時事通信の記事をもとにして、朝日新聞、テレビ朝日、産経新聞、FNN(フジTV),日刊ゲンダイ(参照記事No2)などの日本のマスコミは『韓国の反ダンピング課税はWTO違反日本の勝訴が確定した』と一斉に報道したのである。

しかし同じテーマを扱っている韓国ハンギョレ新聞の本日付け(2019.09.12)記事(参照記事No3)『「日本製空気圧バルブ関税」WTO紛争で韓国が“判定勝ち”』を読むと、日本のマスコミが一斉に報道したような『日本の完勝』ではなく、『13個の争点のうち10個で韓国が勝ち3個で日本が勝った』事が分かるのだ。

すなわち、日本が勝訴したのは『13個の争点のうちの3個だけ』で、日本のマスコミはこの『3個の勝利』だけを取り上げ『10個の敗訴』を隠して『日本が完勝した』と報道したのである。

韓国ハンギョレ新聞が『韓国が“判定勝ち”をおさめた』と報じたのは『正しい事実』なのだ。

日本のマスコミは、事実を捻じ曲げて『嘘』を垂れ流しても読者には『バレない』と思っているだろが、1942年6月の『ミッドウェイ海戦(参照記事No4)』の『大敗北』を『大勝利』と『大嘘嘘』をついて『大本営報道』した戦前と違って、今は『インターネット』のお陰で『嘘はすぐにバレる』のである!

日本のマスコミが、安倍自公政権の『外部に敵を作る』という『ファシスト戦略』に加担して『韓国』を敵にして『反韓感情』を煽り『愛国心』を刺激して『意図的な世論誘導』しているの事が『すぐにバレた』のである!
_________________

(参照記事No1)

▲WTO最終審でも日本勝訴=韓国バルブ関税は違反

2019年09月11日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091000946&g=eco

世界貿易機関(WTO、スイス・ジュネーブ)の最終審に当たる上級委員会は10日夕(日本時間11日未明)、韓国が日本製の産業用空気圧バルブに課した追加関税について、WTO協定違反とする判断を下した。一審の紛争処理小委員会(パネル)に続き、関税の是正を勧告し、事実上の日本勝訴が確定した。日本は韓国に速やかな関税撤廃を要求する。ただ、韓国が反発すれば、日韓対立の新たな火種になる可能性もある。

空気圧バルブは、自動車や家電、半導体の組立工場で使用される部品。韓国は2015年8月、日本製品が不当に安い価格で販売され、国内産業に損害を与えたとして、11~22%程度の反ダンピング(不当廉売)関税を導入した。

日本は16年3月、WTOに提訴。パネルは18年4月、韓国の措置を協定違反として、主要部分で日本勝訴と判定した。ただ、日本が主張した韓国側の調査手続き上の問題については「権限外」として判断を示さなかったため、日本は上訴。経済産業省によると、上級委は今回、日本の主張を受け入れ、「権限外」としたパネルの見解を取り消した。韓国は一定期間内の是正を促され、応じない場合、日本は対抗措置を実施できる。

世耕弘成経産相は上級委判断を受け、「保護主義的な貿易救済措置の乱用がWTO協定上、容認されないことが改めて明確になった」と表明した。
________________
________________

(参照記事No2)

▲韓国の反ダンピング課税はWTO違反 日本の勝訴が確定

2019年9月11日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM9C027CM9BULFA03J.html

▲バルブ追加関税でWTOが韓国に是正勧告 日韓対立にまた火種

2019/09/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261666

▲WTO 2審も日本が勝訴 韓国バルブ関税に是正勧告

2019年9月11日 FNN (フジTV)

https://www.fnn.jp/posts/00423838CX/201909110624_CX_CX

▲WTO、韓国のバルブ課税措置に是正勧告 日本の勝訴確定

2019.9.11 産経新聞

https://www.sankei.com/economy/news/190911/ecn1909110003-n1.html
________________
________________
(参照記事No3)

▲「日本製空気圧バルブ関税」WTO紛争で韓国が“判定勝ち”

2019/09/12 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00034344-hankyoreh-kr

WTO上訴機構「協定違反ではない」 13個の争点のうち10個で韓国の手をあげる

日本製空気圧バルブに対する韓国の反ダンピング課税をめぐる韓日貿易紛争で、韓国が“判定勝ち”をおさめた。

世界貿易機関(WTO)の上級委員会は10日(現地時間)、韓国が日本製空気圧バルブに2016年に反ダンピング関税を賦課したことは、ほとんどの実質的争点で協定背反性が立証されなかったと判定した報告書を公開した。これに先立って韓国政府は、日本製空気圧バルブの輸出企業が98.7%の価格引き下げ率で略奪的ダンピングをしていると韓国企業が2013年12月に主張すると、1年余り調査を行った後に日本製品に11.66~23.97%の関税を追加賦課することを決めた。すると日本は2016年3月にWTOに韓国を提訴し、一審パネルの判定と両国の上訴を経て3年6カ月にわたり紛争が続いた。

最終審にあたるWTOの上級委員会は、13個の争点のうち10個の争点で韓国の手をあげて「韓国の措置の協定背反性が立証されなかった」と判定した。ただし、日本製品のダンピングが韓国産の価格に及ぼす効果について立証が不十分だとし、3個の争点に対しては日本の勝訴判定を下した。日本はこうした判定の一部を前面に押し出して、自分たちが勝訴したと主張している。日本の世耕弘成経済産業相は「日本はWTOの協定手続きに則り韓国に対抗措置を発動することができる」と話した。

韓国産業部の関係者は「一般的に判定の勝敗は最終判定をすべて履行した時に、既に取られた措置(関税追加賦課)が維持されるか否かにより分かれ、今回の場合は韓国が圧倒的に勝った判定」と説明した。

チェ・ハヤン記者、東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan @ hani.co.kr )
_________________

(参照記事No4)

(画像1)ミッドウェイ海戦の損害 (左が日本海軍、右が米国海軍)

20190912ミッドウェイ海戦の存外

(画像2)ミッドウェイ海戦を『大勝利』と報道した1946年6月11日付け朝日新聞一面記事

『東太平洋全海域を制圧 ミッドウェイ島を猛攻撃 米航空母艦に宗撃沈 アリューシャン要綱攻略』

20190913ミッドウェイ海戦大勝利旭日記事

▲ミッドウェイ海戦とは?(Wikipedia抜粋)
ミッドウェー海戦(ミッドウェーかいせん; 英語: Battle of 
Midway)は、太平洋戦争(大東亜戦争)中の1942年(昭和17年)6月5日(アメリカ標準時では6月4日)から7日(6月3日から5日とする場合もある[1])にかけて、ミッドウェー島付近で行われた海戦。同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生し、日本海軍機動部隊とアメリカ海軍機動部隊および同島基地航空部隊との航空戦の結果、日本海軍は投入した空母4隻(全て主力空母)とその搭載機約290機の全てを喪失する大敗戦となり、以後残る主力空母はこの作戦に参加しなかった2隻のみとなった。ミッドウェー海戦はMI作戦(ミッドウェー島の攻略、米空母部隊撃滅を目的とした日本の作戦の一部)はこの敗北で中止された。
______________________________________

(おわり)

⑤2019月09月14日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3240】

■『日本国民よ!騙されてはいけない!』日本のマスコミは小泉進次郎が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員だという『正体』を隠している!

日本のマスコミは、彼が自民党農林部会長として2017年に犯した三つの『国家犯罪』(『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』に加担しているのだ!

日本のマスコミは今、安倍晋三が第4次安倍内閣の『目玉』として小泉進次郎を環境大臣に任命したことで『次期首相最有力候補』と盛んに『世論誘導』している。

これは、2001年に父親の小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す!』『構造改革なくして経済成長なし!』と叫んで登場した時と同じく【国民をだまそう』としているのだ!

日本のマスコミは、小泉進次郎がCSISの命令で2017年に自民党農林部会長として『日本農業破壊』『国民健康破壊』『売国』の三つの『国家犯罪』を犯したことは隠しているので国民は何も知らないまま再び『小泉フィーバー』に踊らされているのだ。

▲小泉進次郎の最初の『国家犯罪』は、2017年2月に自民党農林部会長として多種多様な種子を保護する目的の『種子法』をわずか12時間の国家審議だけでに強行採決で『廃止』させたことである。

その目的は、日本の農業の根幹をなす『種子の多様性』を禁止して、モンサントなどの多国籍企業に『種子と農薬のセット販売』を許可して日本の農業を外資に売り渡し、農業を破壊するためである。

詳しくは後術の【関連記事1】をお読みください。

▲小泉進次郎の二つ目の『国家犯罪』は、自民党農林部会長としてモンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分である人体に有毒な『グリホサート』の基準値を『国際基準』に合わせて大幅に『緩和』したことである。

【画像】モンサントの主力農薬『ラウンドアップ』の主要成分『グリホサート』の基準値緩和例(最大150倍に緩和1)

20190913クリホサー斗基準緩和表

『グリホサート』は、後述の【関連記事2】で詳しく報告されているように人体への重篤な悪影響が実証されている【猛毒】である。

▲小泉進次郎の三つ目の『国家犯罪』は『売国』である。

これは、小泉進次郎の『正体』が『ジャパンハンドラーズ司令塔・米CSIS(戦略国際問題研究所)』の工作員である以上、彼の『存在理由』そのものであり彼は政治家である限り『売国奴』の運命なのだ。
___________________

この件に関しては、私の下記のブログ記事をお読みください。

【今日のブログ記事No.3221】

■日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!

2019年08月10日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798

▲【Youtube】放送録画

https://www.youtube.com/watch?v=jgykND8GfPs&t=212s

*【Youtube】の現時点での再生回数は32,853回です。

【Youtube表紙画像】

20190914小泉進次郎滝川クリス
__________________

【関連記事1】

▲種子法廃止 農家は外資から高い種と農薬と肥料を買わされる

2018.11.08 週刊ポスト2018年11月16日号

https://bit.ly/2VdbLUC

いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。今年6月、安倍政権は自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。PFIとは自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却してまとまった資金を得るかわりに、料金収入など収益はすべて企業に入る仕組みだ。安倍政権は今後10年間で21兆円分の公営事業を民営化するという空前の払い下げ目標を掲げた。

その最大の商品が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だが、主食のコメも“商品棚”に陳列されている。これまで日本のコメ、麦、大豆の3品種は「種子法」(1952年制定)で国が徹底的に保護し、都道府県の農業試験場などで品種改良が重ねられて米だけでも839品種以上の種を安く農家に提供してきた。

ところが、昨年2月、政府はこの種子法廃止を閣議決定し、国会ではわずか衆参12時間の審議で可決成立した。

農作物の種子は国家戦略物資だ。世界では米国、ドイツ、中国などの多国籍企業が種子植物の遺伝情報という貴重な知的財産を片っ端から収集して各国の農業を支配し、ロシアなどは対抗するため種子の自国開発に力を入れている。

そうした国際的な“種子戦争”の最前線にある日本は、種子の保護をなぜ放棄したのか。「種子法は種を売らせないための非関税障壁だ」という外圧に屈したからだ。

そればかりか、農水省は都道府県に対し、蓄積した種子の生産技術を「民間事業者に対して提供する役割を担う」という事務次官通知まで出した。貴重な種子の知的財産を多国籍企業などに「無料で与えなさい」というのである。山田正彦・元農水相(民主党政権時代)が語る。

「日本が食料自給率を守るには冷害に強い品種、暑さに強い品種、干ばつに強い品種など多様性が欠かせない。例えば『ひとめぼれ』は冷害に強い。1993年は冷夏で米が大凶作だったが、ひとめぼれだけは豊かな実を結び、日本人の胃袋を救った。

ところが種子法が改正され、さらにほぼ同時に施行された『農業競争力強化支援法』では、“銘柄が多すぎるから集約する”としている。おかげで自治体は多くの品種改良を続けることが難しくなるのではないか。

農家は毎年、民間から高価な種子を買わざるを得なくなるが、大手の種子製造は世界的な化学メーカーが行なっており、種子と合成肥料、農薬をセットで売り込む。日本の農業が外資など大資本に支配されてしまう」

種子法廃止を閣議決定した責任者は当時の山本有二・農水相と齋藤健・副大臣(その後、農水相)だが、もうひとり、種子法廃止に重要な役割を果たした政治家がいる。

自民党農林部会長として「農家が農協から高い農薬や肥料を買わされている」と主張し、農協改革の切り込み隊長役を務めた小泉進次郎・代議士だ。山田氏が語る。

「小泉さんの農協改革でJA全中は社団法人に格下げされ、官邸に屈してしまったために、種子法廃止反対運動の中心になることができなかったわけです。種子法改正を狙っていた官邸や農水省にうまくお先棒を担がされた」

その結果、農家は農協ではなく、今後は外資から高い種と農薬と肥料を買わされるのである。

(おわり)

【関連記事2】

▲除草剤グリホサートと健康被害、因果関係を示唆する結果が続々

天笠啓祐

2018年2月17日 『週刊金曜日』2017年2月17日号掲載

https://bit.ly/2qfqQrx

除草剤の主成分であるグリホサート。2Aにランクする発がん物質ですが、
がん以外にも健康への影響が大きいと、世界各地で実験や検査が行なわれています。

WHOが発がん物質にランキング

いま、世界的に除草剤グリホサートの危険性が問題になっている。

グリホサートは、世界でも日本でも最も売れている除草剤「ラウンドアップ」の主成分。遺伝子組み換え作物の栽培地域では、栽培面積の広がりに加えて、除草剤が効かない耐性雑草の増加により使用量が増え続け、健康被害が拡大してきた。

2015年3月、WHO(世界保健機関)の専門家機関のIARC(国際がん研究機関)が、グリホサートを発がん物質「2A」にランクした。

IARCのランク付けは1~4の4段階で、2はAとBの二つに分けられており、2Aにランクされると発がん性が強く疑われることになる。

さらに今年に入り、英国で新たな動物実験の結果が報告された。ごく微量のグリホサートが、脂肪肝疾患を引き起こすというもの。

実験は、英国ロンドン大学キングスカレッジのマイケル・アントニオらが行なった2年間の長期実験で、人が飲む飲料水の濃度に匹敵する4μg/㎏/日というごく微量のグリホサートを摂取し続けただけで、非アルコール性脂肪肝疾患(NAFLD)になった。

これは通常は肥満の人に見られる疾患で、症状としては、疲労、衰弱、食欲不振、吐き気、腹痛、血管への影響、黄疸、浮腫などがある。

この論文は査読を経て『サイエンティフィック・レポート』誌オンライン版2017年1月9日号に掲載された。研究チームは肝臓を分子レベルで検査したが、そこでは細胞の損傷、重度の脂肪肝疾患、細胞に壊死などが見つかっており、人への影響が懸念されると述べた。

「デトックス・プロジェクト」が尿検査した結果

「グリホサートは神経毒性のある化学構造をしている」と指摘したのが、黒田洋一郎(元東京都神経科学総合研究所研究者)。

以前、帝京大学医学部の藤井儔子が除草剤「バスタ」の主成分グルホシネートを用いて行なった動物実験で、母親への投与で子どもが噛みつきが増すなど行動への影響が起きていた。そのことを紹介した際に、グルホシネートとグリホサートは同じ有機リン化合物であり、偽神経伝達物質と類似の構造を持ち、神経毒性を持ち得ると述べた(岩波書店『科学』2004年8月号)。

さらには仏カーン大学による動物実験などで、グリホサートによる内分泌攪乱物質としての疑いがもたれている。

今回の肝臓への影響について、米国環境保護局の科学者レイモン・シドラーは、内分泌攪乱が原因として疑われると指摘している。

米国では市民によって、食品中のグリホサートの残留検査が行なわれてきた。遺伝子組み換え食品に残留するグリホサートが原因だと思われる健康障害が拡大してきたからである。

「デトックス・プロジェクト」という農薬問題への取り組みが、2015年に米国有機消費者協会とカリフォルニア大学サンフランシスコ校の協力を得て、米国で初めて人の尿中のグリホサート濃度を検査して発表している。その際、サンプルの93%からグリホサートが検出された。

また市民団体の「マムズ・アクロス・アメリカ(米国の母親)」が、子どもたちへの影響が大きいとしてワクチンを購入し検査機関に出したところ、5種類からグリホサートが検出された。原因は、ワクチン成分の安定剤として用いられているゼラチンにあった。

このようにさまざまな形で、グリホサートによる人体汚染がわかってきた。このような市民の取り組みを受けて、今年1月から、グリホサートが健康に及ぼす影響に関する大規模プロジェクトが、デトックス・プロジェクトによって取り組まれることになった。
________________

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 @ mx5.alpha-web.ne.jp
*************************




CML メーリングリストの案内