[CML 056766] 【今日のブログ記事No.3237】■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No2)マスコミは英国を『民主主義』のモデルと美化しているが全くの『嘘』である!

山崎康彦 yampr7 @ mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 9月 11日 (水) 07:55:03 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.09.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2848】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分56秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/566418810

【今日のブログ記事No.3237】

■マスコミが記事の中で隠す『重大な秘密』とは何か?(No2)マスコミは英国を『民主主義』のモデルと美化しているが全くの『嘘』である!

3.ジョンソン英首相が「合意なきEU離脱」を強行するため議会内反対勢力封じ込めのために国会を10月13日まで一方的に閉会した記事。
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▲英ジョンソン政権、異例の議会封じ EU離脱へ強硬策

2019/8/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49135460Z20C19A8I00000/?n_cid=NMAIL007

【ロンドン=中島裕介】欧州連合(EU)からの合意がなくても10月末に離脱すると主張する英国のジョンソン首相が28日、おきて破りの奇手に出た。9月9日の週から約1カ月間、英議会を閉会することを決定。「合意なき離脱」の阻止を狙う英議会内の勢力を封じ込める狙いだ。10月末の離脱期限まであと2カ月と迫る中で、合意なき離脱を回避する道は一段と狭まってきた。

(以下略)
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この記事には、なぜジョンソン首相が一方的に国会を1カ月以上も閉会できたのかの説明が一切ない。

この記事は、英国の首相は『国会の召集権』を『独占的』に持っていることを隠しているのだ。

かつて英国の首相は、『国会の召集権』とともに『議会(下院)の解散権』を独占的に持っていたが、2012年に当時のキャメロン保守党首相が自由党との連立政権を開始するにあたり『国会会期限定法』を成立させて首相から『議会改選権』を取り上げた。

それ以降英国では下院の総選挙は5年の任期終了ごとに実施されている。

▲マスコミは英国は『民主主義』『議会制民主主義』のモデル国家と美化しているがるがこれは全くの『嘘』である!

その理由:英国には国民が知るべき『国の最高法規』である『単一の成文憲法』が存在しない。

英国の憲法は、議会決議や法律、裁判所の判例、国際条約、慣習等のうち、国家の性格を規定するものの集合体であるので、国民がその内容をすべて知ることは不可能である。

従って『単一の成文憲法』を持たない英国民は、『民主国家の憲法』が規定する『民主主義』『主権在民』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和的共存』などの基本原則を知らないままに置かれているのだ。

すなわち英国民は『憲法の基本原則』を知らない、知らされていない『無知な国民』状態に置かれており、そのことを誰も問題にしていないのだ。

かつて2007年-2010年の4年間首相を務めたゴードン・ブラウン労働党首相は、イギリスにも成文憲法典が必要とし自政権下での制定を目指していたが、結局実現できなかった。

英国はマスコミが美化する『民主主義』や『主権在民』の国では全くなく、貴族階級と金融マフィアなど『特権階級』が支配する民主国家を偽装した『王政独裁国家』なのだ。

▲下記に列挙する27の『イギリスの憲法を構成する主要な成文法』を理解している英国民はおそらく一人もいないだろう!

(『イギリスの憲法』Wikipediaより抜粋)

https://bit.ly/1Qda0Rz

(抜粋文はじめ)

以下は、イギリスの憲法を構成する成文法(憲法的法規、law of the 
constitution)のうち、特にイギリスの議会(その公式ウェブサイト)が「特に基本的なもの」として説明しているものである。

1.Magna Carta (羅: Magna Carta Libertatum、英: the Great Charter of the 
Liberties) 1297 マグナ・カルタ(自由の大憲章)

2.Petition of Right 1628 権利の請願

3.Bill of Rights 1688 権利の章典

4.Crown and Parliament Recognition Act 
1689 スコットランド議会で制定された権利の要求

5.Act of Settlement 1701 1701年王位継承法

6.Union with Scotland Act 1707 合同法 (1707年)

7.Union with Ireland Act 1800 合同法 (1800年)

8.Parliament Acts 1911(制定)1949(改正)議会法

9.Crown Proceedings Act 1947 国王訴訟手続法

10.Life Peerages Act 1958 1958年の一代貴族法

11.Emergency Powers Act 1964 1964年の国家緊急権法

12.European Communities Act 1972 1972年の欧州共同体法

13.House of Commons Disqualification Act 
1975 庶民院(下院)欠格法、または、庶民院(下院)欠格条項法、庶民院(下院)資格剥奪法など、翻訳多数

14.Ministerial and Other Salaries Act 1975 1975年の大臣等給与法

15.British Nationality Act 1981 1981年の国籍法

16.Supreme Court Act 1981 または Senior Courts Act 
1981 最高法院法など、翻訳多数

17.Representation of the People Act 1983  1983年の国民代表法

18.Scotland Act 
1998 1998年のスコットランド法(スコットランド議会の設置について)

19.Government of Wales Act 1998 1998年のウェールズ政府法

20.Northern Ireland Act 
1998 1998年の北アイルランド法(北アイルランド議会の設置について)

21.Human Rights Act 1998  1998年の人権法

22.House of Lords Act 1999 1999年の貴族院(上院)法

23.Civil Contingencies Act 
2004 2004年の民間緊急事態法、または、市民緊急事態法、非常事態法など、翻訳多数

以下は、以上の成立以後に新しく制定された、憲法改革法である。

24.Constitutional Reform Act 
2005 2005年の憲法改革法(連合王国最高裁判所の独立による、司法権の独立強化)

25.Constitutional Reform and Governance Act 2010 2010年の憲法改革・統治法

26.Fixed-term Parliaments Act 
2011 2011年の固定任期議会法、または、議会任期固定法など、翻訳多数

27.Succession to the Crown Act 2013 2013年王位継承法

(抜粋文おわり)

(No2おわり)

(No3につづく)

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