[CML 056750] ●9.17日朝ピョンヤン宣言17周年集会のご案内(緊迫する日韓・日朝関係のなか声を挙げよう!)

kenju watanabe nrc07479 @ nifty.com
2019年 9月 9日 (月) 08:36:44 JST


日韓ネット@渡辺です。 BCC及び複数のMLに送ります。重複ご容赦。

9・17日朝ピョンヤン宣言17周年集会のご案内です。既報ですが来週になりましたので
再度呼びかけさせていただきます。

いま「北朝鮮の脅威」を煽り続けてきた安倍政権は、こんどは徴用工問題への対韓報復
の輸出規制などを仕掛けています。過去清算を居直り、朝鮮半島の南北和解を妨害して
緊張を煽り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を一刻も早く終わらせましょう
日韓・日朝市民の連帯を強め今こそ市民の側から声を挙げていきましょう。
9.17集会に多くの皆様の結集を!
 チラシはコチラから→ http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/

【拡散歓迎】
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           日朝ピョンヤン宣言17周年
       朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!
       日朝国交正常化交渉の再開を!9・17集会
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【日時】 9月17日(火)午後6時半開会(6開場)    [資料代800円]
【場所】 文京区民センター3A (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
     http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
【発言】
 ●緊迫する日韓関係、平和統一と日朝正常化−韓国の視点から
     カン・へジョンさん(韓国ゲスト) 
    (アジアの平和と歴史教育連帯 国際協力委員長/正義記憶連帯 運営委員)

  ●米朝板門店首脳会談後の展望をどう見るか−朝鮮の視点から
   リ・ビョンフィさん  (朝鮮大学校教員)
 
  ●安倍政権の対朝鮮半島政策批判を中心に
     和田春樹さん  (日朝国交正常化連絡会顧問)

【映像】 8・14〜15ソウル行動の記録         ほか

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主催「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会
連絡先 ●戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
          1000人委員会(03-3526-2920)
               9条壊すな!実行委員会(03-3221-4668)
               憲法共同センター(03-5842-5611)
        ●3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン
         [連絡先]ピースボート(03-3363-7562)
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 今年の9月17日は、日本の加害の歴史を清算し諸懸案を解決して国交正常化を目指す
ことを確認した日朝ピョンヤン宣言から17年目となります。宣言で「日本側は、過去の
植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚
に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」(第2項)を表明しました。
 私たちは、日朝ピョンヤン宣言から17年目の今日、あらためて加害の歴史の清算を基
礎に日朝国交正常化を速やかに実現すべきことを訴えるものです。

 朝鮮半島における平和への流れを確かなものに

 昨年始まった朝鮮半島の対話への動きは4月の板門店宣言、6月の米朝共同声明へ結実
しました。一昨年まで、一触即発の戦争危機さえはらんでいた米朝首脳が歴史上初めて
対面し、両首脳の名により包括的な目標が示されたことは画期的です。

 しかし、その後も米国の一方的な「北朝鮮の非核化」要求や米韓合同軍事演習の強行
、これに反発する朝鮮の短距離ミサイル発射実験などでこう着状態が続いていますが、
このことは66年にも及ぶ停戦状態で蓄積された相互不信を一挙に拭い去ることはできな
いことを示しています。米朝共同声明の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必
要があり、それを通じた信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の完全な非核化と平和体制
構築も実現可能です。
 紆余曲折はありますがこの歴史の流れは止められないでしょう。

 後続交渉では、朝鮮戦争の終結、停戦協定の平和協定への転換、国連軍司令部の解体
や在韓米軍の撤収または何らかの地位変更問題などもまな板の上にのらざるを得ません
これは日本を含む東アジアの平和に密接に関わっています。
 私たちは、朝鮮半島の非核化を含む包括的な平和体制構築を後押しすべきです。

 安倍政権は朝鮮半島の平和への動きを妨害するな

 この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」などとことさら煽り、圧力と制裁を叫び、朝鮮
半島の緊張を持続させようと躍起になってきましたが、トランプ米政権が米朝対話に転
じ「蚊帳(かや)の外」に置かれるや、拉致問題を政治利用しながら日朝首脳会談を模索
するポーズをとり始めています。しかし、朝鮮敵視政策は何ら変わらず、これを利用し
て軍拡の道を走り続けていることも変わりません。「制裁」の名による在日朝鮮人への
人権侵害も後を絶ちません。朝鮮高校だけ「高校無償化」から排除する差別政策をとり
続け、新たに10月に予定される「幼保(幼児教育・保育)無償化」から朝鮮学園を排除す
る動きも顕在化しています。

 他方、形だけでも「前提条件なし」の日朝対話に言及せざるを得なくなった安倍政権
は、こんどは対韓バッシングに踏み出しました。昨年10月末、韓国大法院が元徴用工の
賠償請求を認めるや、「65年請求権協定で解決済み」「国際法違反」などと声高に叫び
、7月には半導体3部品の輸出規制、8月には韓国を「ホワイト国」から除外するなどの
対韓報復を進めています。これらは請求権協定によっても「個人請求権は存続する」と
いう従来の政府見解や日本の最高裁判決からも逸脱して行われているものです。

 私たちは、対韓報復の輸出規制を撤回し、徴用工問題の解決を対話で図るよう強く求
めます。
 ここで浮き彫りになっているのは、いまだ植民地主義を清算できずにいる日本の姿で
す。今なお植民地主義を清算せず居直り、改憲・軍事大国化の道をひた走る安倍政治を
一刻も早く終わらせることが、これらの状況を打開する一歩です。

 私たちは、日本政府が、南北・米朝首脳会談で確認された朝鮮半島の平和プロセスに
積極的役割を果たし、日朝ピョンヤン宣言に基づき、不幸な過去の清算を基礎とした日
朝国交正常化に向け交渉を速やかに再開することを強く要求します。
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●2019 8.14〜15ソウル行動の報告
 http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-968203.html
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