[CML 057319] 【今日のブログ記事No.3270】■我々の『市民革命政権』が目指す『社会と基本政策』とは何か？(No1)

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2019.11.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2892】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】100分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/580195196

【今日のブログ記事No.3270】

■我々の『市民革命政権』が目指す『社会と基本政策』とは何か？(No1)

▲『市民革命政権』が目指す『20の社会』とは？

No1.権力による支配と抑圧の無い自由な社会

No2.権力による搾取と貧困の無い豊かな社会

No3.権力による差別と選別の無い平等な社会

No4.権力による洗脳と嘘の無い正直な社会

No5.個人の命と生活と尊厳が護られる幸福な社会

No6.兵器と戦争とテロと難民の無い平和な社会

No7.子供、女性、高齢者、障害者、低所得者などの弱者が護られる安心社会

No8.人間の命と動植物の命と自然が護られる持続可能な社会

No9.権力犯罪と権力乱用が摘発され責任者が処罰され社会正義が貫徹する公正な社会

No10.事実と真実のみが語られるタブーの無い開かれた社会　　

No11.国民の知る権利と学ぶ権利が保障される知的な社会

No12.民意が直接政治と行政と司法に反映される直接民主主義の社会　　　　　　

No13.金持ち、政治家、公務員らの特権を認めない平らな社会

No14.中央集権を否定し地方分権を保障する分権社会

No15.憲法と法律のみが社会規範として機能する法治社会

No16.国民の上位に位置する天皇や国王を認めない主権在民社会

No17.人間の上位に位置する神と神の代理人を自称する法王や教祖を認めない非宗教社会

No18.自国の事のみを考えるのでは無く全世界の国々が同じように平和で豊かで人間の尊厳が護られる社会となるように努力する世界市民の社会

No19.核兵器やミサイルや戦車や爆弾や自動小銃や爆撃機や戦闘機や空母や潜水艦や化学兵器や細菌兵器や気象兵器などの戦争兵器と大量殺戮兵器と兵士が無い無戦争社会

No20.国の経済は人の役に立ち価値を生む実体経済が主流で人の役に立たず価値を生まない金融経済が縮小される実物価値社会

▲『市民革命政権』の『7つの基本政策』とは何か？

No1.『金融経済への課税』

新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『5%の金融取引税』を課税して『年間475.8兆円』の『新たな税収』を確保する。

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。

なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。

◇『実体経済』とは何か？

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

◇『金融経済』とは何か？

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

◇日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

◇日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部)： 641.8兆円　(情報ソース１)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円　

③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円　(情報ソース２)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　(情報ソース３)

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　(情報ソース４)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：　5,524.3兆円　(情報ソース５)
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計　　　　　 　　　　　9,517.1兆円

◇日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。

◇上記の『金融経済』の取引額に『5%の金融取引税』を課税すれば『年間475.8兆円』の『新たな税収』が確保できる。

9,517.1兆円　X 0.05= 475.8兆円

No2.『BI(ベーシックインカム)給付』

新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
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A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数：500万人(推定)　年間予算：12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数：2000万人(推定)　年間予算　20.0兆円

1.非正規労働者1700万人　(平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他
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No3.『BI子供手当給付』

新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家庭の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円

＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

No4.『消費税廃止』

新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。

No5.『教育の無償化』

新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

◇必要な年間予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

No6.『返済不要の奨学金制度』の導入

無収入と低収入の家庭の18歳以上の高等教育(大学、大学院、専門学校生)の学生を対象に月10万円(年120万円)の生活費を『返済不要の奨学金』として給付する。

◇必要な年間予算額:=120万円 x 100万人=1.20兆円

No7.『エリート教育の廃止』『大学入試制度廃止』『東大解体』

新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。

また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。

(No1おわり)

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