[CML 057140] 【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月29日(火)-11月02日(土)

[山崎康彦]

いつもお世話様です。　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。

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*今回は2019月10月29日(火)-11月02日(土)に掲載しまた3本のブログ記事を以下にまとめました。

■【YYNewsブログ記事週間まとめ】2019月10月29日(火)-11月02日(土)
①2019月10月29日(火)　日本語ブログ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【今日のブログ記事No.3264】

■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。

なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。

▲『実体経済』とは、何か？

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

▲もう一つの『金融経済』とは、何か？

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

▲その国の『実体経済』の規模とは、何か？

それは、その国の国民が一年間働いて実現した『実質GDP(国内総生産)』の額に等しい。

従って日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

【画像】『日本のGDPの推移』

20191028日本の実質GDP推移

(ソース)世界経済のネタ帳　https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

▲その国の『金融経済』の規模とは、何か？

それは、その国で１年間に金融商品(①株、②社債、③公社債(国債含む)、④商品先物、⑤デりバテイブ、⑥FX)を『売買した取引総額』である。

従って日本の2018年の『金融経済』の規模は、以下の通り『9,517.1兆円』である。

(注山崎)下記の内訳の内、③公社債(国債148.7兆円を含む)の『取引額』が不明のため『発行額』で計算した。

●日本の『金融経済』の規模(取引額)の内訳　(2018年)

①株取引額(東証1部)：　　　　　 641.8兆円　(情報ソース１)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円　

③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円　(情報ソース２)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　(情報ソース３)

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　(情報ソース４)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：　5,524.3兆円　(情報ソース５)
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計　　　　　 9,517.1兆円

▲上記の『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。

9,517.1兆円　X 0.01= 95.17兆円

▲日本の2018年の『金融経済』の規模は『実体経済』の実に『17.8倍』になる。

『金融経済規模』9,517.1兆円 ÷『実体経済規模』534.5兆円＝17.8

▲1929年の『ニューヨーク株暴落』も2008年の『リーマンショック』も『金融恐慌』のすべては必ず『膨張しすぎた金融経済』が『破裂』して開始され、世界規模の連鎖で各国の『実体経済』と『国民生活』を全面破壊する。最終解決は『世界大戦』で終わるのだ。
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【情報ソース】

①情報ソース１：株取引額

■8年の東証1部売買代金、11年ぶり高水準　641兆円

2018/12/28 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HFO_Y8A221C1000000/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2018年の東京株式市場の売買は活況だった。東証1部（立会内取引、概算）の年間累計の売買代金は前年比8.1%増の641兆8436億円だった。2007年（約688兆円）以来11年ぶりの高水準。2月には米変動性指数（VIX）の急上昇で世界同時株安が進んだほか、10月は米ハイテク株安が日本株の下げに波及した。相場が大きく変動したのを受け、売買も膨らんだ。
13年には東京証券取引所と大阪証券取引所（現・大阪取引所）が統合した。市場では「高頻度取引（HFT）の存在感が高まっているのも売買代金の増加につながっている」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との声が出ていた。
②情報ソース２：2018年公社債発行額

■新規国債９年連続減＝発行総額１４８．７兆円－１９年度計画　　　　　　　

2018年12月21日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-08-w420

財務省は２１日、２０１９年度の国債発行計画を発表した。発行総額は１８年度当初計画と比べ１兆１５７０億円少ない１４８兆７２８６億円で５年連続の減少。このうち一般会計予算の財源不足を補う新規国債発行額は１兆３２４億円減の３２兆６５９８億円と、９年連続で減額した。景気回復を前提に税収増を見込み、国債発行を抑えた。

税収などを含めた一般会計の歳入全体に占める国債発行の割合（国債依存度）は２．３ポイント減の３２．２％となり、９年連続で低下する。

１９年度発行総額の内訳は、新規国債のほか、過去に発行した分の償還資金に充てる借換債が１０３兆１４０４億円、財政投融資のための財投債が１２兆円、東日本大震災の復興財源などに充てる復興債が９２８４億円。　

③情報ソース３：デりバティブ取引額

■デリバティブ売買高、2018年度は過去2番目

2019/4/1 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43196540R00C19A4EN2000/

大阪取引所が1日発表した2018年度のデリバティブ（金融派生商品）売買高は全商品合計で3億6444万枚（枚は取引単位）と、17年度から3.1%増加した。18年度は米中の貿易摩擦などを背景に年度後半から相場の値動きが激しくなり、利ざや稼ぎやヘッジに絡んだ売買が膨らんだ。「チャイナ・ショック」で相場が動いた15年度に次ぎ過去2番目の水準を記録した。

18年度を商品別にみると主力の「日経225ミニ」が2億5646万枚と6.3%増えた。18年末に株式のボラティリティー（価格変動率）が年率3割を超えるなど相場が動いた。長期国債先物も景気減速懸念を背景に債券相場が動いた関係で16.5%増えた。

売買高に金額と取引単位を掛け合わせた代金ベースの取引量は全商品合計で3098兆円と前年度から9.6%増加。株価水準が上がっていることで過去最高を記録した。

19年度の売買動向の見通しについて、ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏は「相場動向にもよるが、底流には参加者の間で取引手法が多様化している点があり、増加基調をたどるだろう」とみる。

同時に発表した3月の売買高は全商品合計で3216万枚と前年同月から23.7%減った。

④情報ソース４:商品先物取引額:　

【画像】店頭商品CFD取引 2018年　(日本先物商品取引協会)

https://www.nisshokyo.or.jp/app/public/cfd/summary/nend?r_id=13

⑤情報ソース５：FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)

■FXPlus世界に見る、日本のFXブローカーの優秀さ

2017.01.25 facebook twitter LINE rss

https://www.fxplus.com/blog/osfx/17012501.html

国内のFXトレード年間取引金額は5000兆円以上！

「日本では『レバレッジ規制』以降、FXトレード自体も沈静化して取引金額自体も低下傾向にあるのではないのか？」と考えるかもしれません。

しかし実際はその真逆となります。「レバレッジ規制」がかかり始めた2010年以降、2011年度は低下傾向を見せたものの、それ以降は国内におけるFXの取引高は増加しており、2015年度における国内FXの取引金額は初めて5000兆円を超えています。

具体的には5524兆3269億円となっており、前年度からみても18％も増加しています。

(No1おわり)

②2019月10月30日(水)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3265】

■来るべき『革命的市民』による『日本革命』はこうすべきだ！(No1)

私は昨日月曜日(2019.10.28)の放送のメインテーマで『金融経済への課税』取り上げ、本日配信した加筆訂正版ブログ記事で『金融経済に1%の金融取引税を課税すれば95.17兆円の新たな税収が確保できる』と主張しました。
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■(加筆訂正版)『実体経済』に課税せず『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税すれば年間『95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる!(No1)

2019.10.29 ブログ『杉並からの情報発信です』④2019月11月01日(金)　日本語ブログ

https://bit.ly/2JwCmss
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以下は私が考える、来るべき『革命的市民』による『日本革命』の具体案である。

①『日本革命』の最大目的の一つは、BI(ベーシックインカム・最低生活保障給付制度)の導入と実現である。

それは『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、新政府がBIによって国民に『健康で文化的な最低限度の生活を保障する』ことである。
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日本国憲法第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
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BIの給与対象者は2500万人。総予算 32.0兆円

A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数：500万人　年間予算：12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数：2000万人　年間予算　20.0兆円

1.非正規労働者1700万人　(平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他

(No1おわり)

(No2につづく)

③2019月10月31日(木)　英日本語ブログ

*語学研修のためお休みです。

④2019月11月01日(金)　日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3266】

■この間のメインテーマ『革命的市民による日本革命の基本政策』を以下のように整理しました！

①『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 No１:『金融経済への課税』

新政府は『実体経済』に課税せず、『金融経済』に『1%の金融取引税』を課税して『年間95.17兆円』の『新たな税収』を確保する。

各国の経済には『実体経済』と『金融経済』の『2つの経済』があるが、『金融経済の正体』は世界支配階級(ロスチャイルド国際金融マフィア)と自国支配階級(日本は自民党政権)によって『意図的』に隠されている。

なぜならば『金融経済』こそは、世界支配階級と自国支配階級が各国国民を『支配し搾取する力の源泉』だから『その正体』を隠しているのである。

▲『実体経済』とは、何か？

それは、各国の国民が日々の労働によって国民生活に役立つ『価値を生み出す国民経済』のことを言う。

日本の2018年の『実体経済』の規模は、日本の2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』である。

▲『金融経済』とは、何か？

それは、株や社債や公社債(国債含む)や商品先物やデりバテイブやFXなどの『金融商品』を売買してその差益を儲ける『博打』であり、国民生活に役立たない『価値を生まない博打経済』のことを言う。

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)は、『9,517.1兆円』である。

日本の2018年の『金融経済』の規模(取引額)の内訳は以下の通りである。

①株取引額(東証1部)：　　　　　 641.8兆円　(情報ソース１)

②社債(ETF(上場投資信託)とREIT(不動産投資信託)の取引額:67.9兆円　

③公社債(国債含む)発行額(注山崎１): 177.6兆円　(情報ソース２)

④デりバティブ取引額: 3,098.0兆円　(情報ソース３)

⑤商品先物取引額:　　　　 7.5兆円　(情報ソース４)

⑥FX(外国為替証拠金取引取引額)(2015年)：　5,524.3兆円　(情報ソース５)
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計　　　　　 　　　　　　　　　　　9,517.1兆円

▲日本の『金融経済』の規模は、『実体経済』の『17.8倍』である。

▲上記の『金融経済』の取引額に『1%の金融取引税』を課税すれば、『年間95.17兆円』の『新たな税収』が確保できる。

9,517.1兆円　X 0.01= 95.17兆円

②『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 
No２：『BI(ベーシックインカム)給付』

新政府は『日本国憲法第25条』の規定を単なる『お題目』のままにせず、BIの導入によって国民に『健康で文化的な最低限度の生活』を『本当に』保障する。

新政府は、無収入と低収入の国民2500万人に最高年240万円のBIを給付する。

▲BIの給与対象者は全部で2500万人(推定)。総予算 32.0兆円
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A:『完全無収入者』に満額(年240万円)を給付する。

推定受給者数：500万人(推定)　年間予算：12.0兆円

1.完全失業者

2.ホームレス

3.無年金者

4.肉体的障碍者

5.知的障碍者

6.精神障碍者

7.その他

B:年収が240万円に届かない低所得者を対象にBI(年240万円)との差額(平均年100万円と仮定)を給付する。

推定受給者数：2000万人(推定)　年間予算　20.0兆円

1.非正規労働者1700万人　(平均年収170万円)

2.専業主婦

3.その他
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③(今日のメインテーマ１)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 
No３：『BI子供手当給付』:

新政府は17歳以下の『子供の貧困』をなくすために、無収入と低収入の家族の子供(推定250万人)に一人当たり年60万(月5万)円の『BI子供手当』を一律に支給する。

▲『BI子供手当』の給与対象者数：250を万人。総予算 15.3兆円

＊厚生労働省によれば、日本の子どもの貧困率は13.9％（2015年）で17歳以下の子どもの約7人に1人が経済的に困難な状況にある。

④(今日のメインテーマ２)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 
No４:『消費税廃止』

新政府は、消費税10%(21.5兆円)を全廃止して国民の可処分所得を増やし『実体経済』の成長率をアップさせる。

⑤(今日のメインテーマ３)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 
No５:『教育の無償化』

新政府は、幼稚園から大学院まですべての『教育費』を無償にする。

この『教育の無償化』は、全国民に『教育費無負担』という『多大な恩恵』を与える。

▲必要な予算額:2018年『実質GDP』の額『534.5兆円』の『6%』=30.07兆円

⑥(今日のメインテーマ４)『革命的市民』による『日本革命』の基本政策 
No６:『大学入試制度の廃止』と『東大解体』

新政府は、フランスの『バカロレア制度(高校卒業資格試験制度)』を導入して『大学入試っ制度』を廃止し『受験競争』と『詰め込み教育』をやめる。

また新政府は、『国家権力犯罪者養成機関』である『東大』を解体する。

(つづく)

⑤2019月11月02日(土)　日本語ブログ

＊集会参加のためお休みです。

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私の考えるBIの実現とは、新政府が無収入と低収入の国民2500万人に対して年240万円(月20万円)のBIを給付することである。【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
▲その基本理念とは？メール：yampr7 ＠ mx5.alpha-web.ne.jp
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