[CML 055920] 【今日のブログ記事No.3177】 ■イタリア『五つ星運動』、フランス『黄色いベスト運動』、ドイツ『緑の党』、日本『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だ！

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2019.05.27)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2785】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分35秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/546918227

【今日のブログ記事No.3177】
■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は、政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』がギリギリのところで起こした『市民革命運動』という点である！

日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム（大衆迎合主義）運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。

その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 
景気回復を阻害』である。

この記事では、各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。

そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産（GDP）比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。

しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。

しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。

▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か？

それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか？

その答えは簡単である。

それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。

▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である！

【関連記事】

▲大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害

チャートは語る　

2019年5月26日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280720V20C19A5MM8000/

ポピュリズム（大衆迎合主義）が欧州で猛威を振るっている。26日に結果が判明する欧州議会選挙では、バラマキ的な政策や移民反対を訴える欧州連合（EU）懐疑派の議席が大幅に増える見通しだ。厳格な財政規律を求めるEUのルールにより、景気悪化から抜け出せなくなる「欧州の罠（わな）」という問題が根底にある。選挙の結果次第では、1940年代から続いてきた欧州統合の歴史に大きな亀裂が入る恐れがある。

「メルケル（独首相）やマクロン（仏大統領）が不安や貧困をもたらした」。21日、イタリア南部バーリ。反移民の極右政党「同盟」のサルビーニ党首が選挙集会で語気を強めると、観衆は熱狂した。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroのデータが欧州でのポピュリズムの台頭ぶりを浮き彫りにする。2018年までに実施された直近の選挙でのポピュリズム政党への投票率はイタリアが56.7%、ギリシャは57%と過半を超え、10年前に比べてそれぞれ約40ポイントも上昇した。

直接的な要因は長引く景気低迷だ。18年の失業率はギリシャが19.3%、イタリアが10.6%に達した。こうした状況のなか、雇用や治安の悪化を全部ひっくるめて移民のせいにし、野放図な財政拡張を主張するポピュリズム政党が人気を得てしまう構図だ。

移民政策をどう位置付けるかという論点とはまた別に、景気悪化が固定化しやすい欧州特有の構造問題が根底にある。EUは加盟国に原則「国内総生産（GDP）比で財政赤字が3%を、債務残高が60%を超えない」という縛りを課す。景気が悪化すると財政の自由度が低下し、本来必要なインフラへの投資などもできなくなってしまうのだ。

固定資産投資のGDP比はギリシャが13%、イタリアが18%と、両国を除く経済協力開発機構（OECD）諸国の平均（23%）を下回る。実際、イタリアでは18年に1960年代にできた高速道路の高架橋が崩落し、約40人が死亡する事件が起きている。

道路や港湾などが貧弱では経済活動が阻害されるため、ギリシャ、イタリアの経済の「地力」を示す潜在成長率は0.2%台に低迷する。景気停滞の常態化で財政収入が落ち込めば、成長に向けた投資はますます困難になる。

こんな閉塞感につけ込むポピュリズム政党。欧州主要国にも影は及ぶ。フランスではルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を上回って欧州議会選で第1党になりかねない勢いだ。フランスも失業率や潜在成長率は過去10年で悪化した。

景気が堅調なドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が欧州議会選で議席を1から11に急増させるとの分析がある。旧西ドイツ地区との経済格差が残る旧東ドイツ地区では特に、移民を敵視する極右政党の人気が高まりやすい。

一方、ポピュリズムで先行したギリシャでは冷めたムードも広がる。

「4年前はチプラス首相の甘い言葉を信じたが、現実に目が覚めた」。アテネ在住の主婦、ゲリー・ヤヌカクさん（42）はこう語る。債務危機が深刻になるなか、「反緊縮」を掲げてチプラス氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は政権を奪取した。

だが、EUとの交渉では現実路線への回帰を余儀なくされた。債務減免を勝ち取ったものの、増税・社会保険料の引き上げを実施し、「反緊縮」はかけ声倒れに終わった。チプラス政権は再び財政拡張を打ち出しているものの、ヤヌカクさんは欧州議会選では中道右派の新民主主義党（ND）に投票する予定だ。

欧州議会はEUの「下院」に相当し、予算案や法案に影響力を持つ。ポピュリズム政党が議席を増やせば、「議会運営のパワーバランスは確実に変わっていく」（第一生命経済研究所の田中理氏）。成長投資ではなく、短期的なバラマキ政策に資金が費やされるようなことになれば、欧州発の金融市場の混乱が現実味を帯びる。

（北爪匡、ジュネーブ=細川倫太郎、ベルリン=石川潤、アテネ=木寺もも子）

ポピュリズム　欧州11カ国の政党、政権に参加

大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。

近年ではグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。先進国では中間層の所得や雇用が不安定化し、不満の受け皿になることが多い。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。

スウェーデンのシンクタンク、Timbroによると、欧州では2018年時点で11カ国でポピュリズム政党が連立樹立などの形で政権に加わっている。ハンガリーでは極右政党が政権を握る。SNSやフェイクニュースなどインターネットも現在のポピュリズムを加速させる手段になっている。

(おわり)

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