[CML 055906] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月05月21日(火)-05月25日(土)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 5月 26日 (日) 11:24:37 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
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*今回は2019月05月21日(火)-05月25日(土)
に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月21日(火)-05月25日(土)
��2019月05月21日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3174】
■(改題)我々が今なすべきことは安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を阻止して『憲法改正=憲法破壊』を完全に粉砕することである！
安倍晋三と自民党・公明党・維新の会・日本会議などの『極右改憲勢力』は『あっと驚く大義名分』をでっち上げて『7月衆議院解散』、『8月衆参同日選挙』を強行し『衆参・憲法改正国民投票発議』に必要な『衆参・2/3議席確保』に動くだろう！
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日本のマスコミは、下記の5月17日付け毎日新聞記事のように、政権の『大本営発表』をそのまま垂れ流して戦前と同じ『政権による世論誘導』に加担している。
日本のマスコミは、日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機関であり首相に衆議院解散権はない』ことを一切言わない。
日本のマスコミは、歴代自民党政権の首相が主張する『衆議院の解散は首相の専権事項』という『憲法違反の大嘘』を無批判に垂れ流して国民を『洗脳』しているのだ。
日本のマスコミは、米国傀儡政党・自民党政権が犯す『国家権力犯罪』の『共犯者』ではなく『主犯者』である！
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▲与党高まる解散機運 菅氏「解散の大義」発言
2019/05/17 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000087-mai-pol
夏の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に打って出るのではないかとの観測が与党内で広がっている。与野党幹部らが「衆参同日選」の可能性に言及する中、菅義偉官房長官は17日の記者会見で、野党から内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、首相が衆院を解散する「大義」になると明言した。不信任案提出を巡る野党の動きをけん制したものとみられるが、政権中枢の発言だけに波紋を広げそうだ。
「当然なるのではないか」。菅氏は会見で、国会会期末に慣例化している内閣不信任案の提出が「解散の大義」になるか質問され、言い切った。通常国会の会期末は6月26日。直前に衆院を解散した場合には、衆参同日選となる可能性が高い。
自民党は、2013年参院選で65議席を獲得した。「これ以上取れないぐらいの数字」（甘利明選対委員長）で、この時の当選組が改選となる今回は、どこまで目減りを抑えられるかが焦点だ。衆参同日選なら衆院議員もフル稼働して参院選との相乗効果が期待できる。候補者一本化など野党の準備は整っていない。安倍内閣の支持率は堅調で、「令和」ムードの盛り上がりもある。こうした状況が「同日選」の観測が広がる背景にある。
二階俊博幹事長は13日の記者会見で、同日選について「いつでも受けて立つ用意はある」と強調。下村博文・党憲法改正推進本部長も16日、党本部で記者団に「最近、内閣不信任案が出たら受けて立つべきだと言う人はちらほらいる」と指摘し、憲法改正を大義とする同日選についても「そう言っている人は最近増えた」と述べた。
国会閉会直後の6月28、29日には、大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議がある。会期を小幅延長し、外交成果もアピールして解散に踏み切り、「8月4日投開票の同日選」と見て動き出した議員もいる。17日の党全国政調会長会議の出席者の一人は「同日選があるとの想定で動いている」と語った。
一方で、同日選に反対している公明党関係者は「不信任案は解散の理由にはなるが、国民に訴える大義となるかは疑問だ。菅氏があんなふうに言うのは、逆にそれで解散する気はないということでは」とけん制した。【佐藤慶、高橋克哉】
◇野党、候補一本化急ぐ
立憲民主党など主要野党は、早期の衆院解散を受けて立つ立場だ。ただ、準備は遅れており、衆院小選挙区で与野党が競り合うとみられる選挙区を中心に、野党候補の一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。
立憲は17日、国会内で全国幹事長会議を開いた。枝野幸男代表は「衆参ダブル選挙になる可能性も出てきた。局面が大きく変わったと言ってもいい」とあいさつし、選挙準備の加速を呼びかけた。
枝野氏は衆参同日選の観測を受け、先月下旬から国民民主、共産両党の党首と相次いで会談。衆院小選挙区での候補一本化の協議を始めることで一致した。共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、「解散になれば一気に話がまとまる」と一本化に自信を示した。
ただ、参院選1人区（改選数1）の候補一本化もまだ決着していないのが現状だ。国民民主の小沢一郎氏は14日のBS―TBS番組で「もし同日選になれば、野党は壊滅的な敗北になる」と危機感をあらわにした。
立憲の福山哲郎幹事長は17日、菅氏の発言を受け、記者団に「解散の大義がないので野党の不信任案提出を大義にせざるを得ないのではないか」とけん制したが、不信任案を提出するかどうかは言及を避けた。党幹部は「与党は扇風機のように解散風を吹かせ、わざと野党が不信任案を出さざるを得ない状況を作ろうとしている」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
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▲安倍晋三以下の『極右改憲勢力』は『8月衆参同日選挙』に『どんな不正手段』を使ってでも『勝利』して衆議院と参議院で『2/3議席』を確保し『衆参。憲法改正国民投票発議』→『憲法改正国民投票』→『2020年憲法改正=憲法破壊』に持っていくだろう！
なぜならば、もしも今回『衆参同日選挙』ができず7月に任期満了の『参議院選挙』だけであれば、自民党・公明党・維新の会＋αの『極右改憲勢力』だけで『参議院2/3議席』を確保するのは『不可能』だからである。
▲安倍晋三がでっち上げる『大義名分』は『国民があっと驚く』以下のような『大義名分』だろう！
安倍首相は6月下旬のある日突然記者会見を開いて次のように発言するだろう。
「私は国民生活の向上のために断腸の思いで今年10月の消費税8%から10%への値上げを中止し、逆に消費税を5%に下げること決断しました」
「私の重大なこの決定に関してその是非を国民の皆様に問うために、7月某日に衆議院を解散し、8月某日に衆参同時選挙を行うことを決断しました」
【画像】近年の衆院解散の『でっち上げ大義名分』 (毎日新聞記事より)
20190520近年の衆議院解散の主な理由
▲この安倍晋三の『奇策』に対抗し粉砕できる野党勢力は山本太郎をはじめとするごく少数の野党政治家と我々『市民革命派』しかいないだろう！
我々が安倍晋三ら『極右改憲勢力』が目論む『8月衆参同日選挙』を阻止して『参議院選挙』だけにして『参議院2/3議席確保』を阻止できれば、彼らの長年の悲願である『憲法改正=憲法破壊策動』を『最終的に』粉砕できるのだ！
そのためには我々は何をなすべきなのか？
その具体的な方法は、以下に再掲します2019年4月17日の配信ブログ記事『非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！』に書いてありますので、ぜひお読みください。
そして広く情報拡散してください！
我々がなすべきことは、安倍晋三以下の『極右改憲勢力』が7月-8月に目論む『衆参同日選挙・謀略』を絶対に阻止することである！
(再掲ブログ記事)
■非常に重要なことなので何度でも言う！日本の内閣総理大臣には『衆議院の解散権』はない！日本の内閣総理大臣は有利な時を選んで勝手に『衆議院を解散』して総選挙する権限などもともとないのだ！
2019年04月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/052bd6001bdb2c13600413f43eaec1ba
▲そのことを誰よりもよく知っているのは安倍晋三であり自民党だ！
なぜならば、安倍晋三が主導して2012年4月27日に発表した『自民党憲法草案』第54条第1項には『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』と堂々と書いてある！
【画像】『自民党憲法草案』第54条第1項『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』
▲昨日月曜日(2019.04.15)の放送のメインテーマは次のタイトルだった。
『安倍晋三ファシスト首相は7月の参議院選挙単独では『憲法改正発議』に必要な参議院2/3議席の確保ができないため『消費税10%増税中止、5%に減税』の『あっと驚く奇策』で国民を騙して衆議院を解散して7月に『衆参同日選挙』を強行するだろう！』
問題は、歴代自民党政権の内閣総理大臣は『衆議院を解散する権限を持っている』という憲法違反の大嘘を日本国民の99%以上が信じていることである。
我々が安倍晋三自公政権を打倒して『山本太郎政権』の樹立を期待する山本太郎氏も同じである！
それはなぜなのか？
その主な理由は二つある。
▲最初の理由は、日本のほとんどの国民が『日本国憲法第41条』の重要な規定を知らない、知らされていないからである。
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『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』の意味は、以下のとおりである。
すなわち、三つある国権(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・最高裁)の中で、国会が他の二国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『国権の最高機関』であるという意味である。
三権の位置関係は、国会が最高位に位置し、その下に内閣と最高裁が位置するという構図である。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国権の最高機関である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのだ。
戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党・自民党の歴代内閣総理大臣は、事あるごとに『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が分裂している時や、野党に資金がない時を狙って『適当な理由』をつけて衆議院を解散し、莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行し『勝利』してきたのである。
野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散して総選挙を行い、あらゆる国家権力と御用マスコミを動員し、不正選挙と組織選挙を行えば、自民党が勝つのは『当たり前』なのだ。
いわゆる『先進国』といわれる国の中で、戦後一貫して一つの政党(公明党。創価学会との連立を含めて)が、しかも米国の傀儡政党が政権を独占してきたのは日本だけである。
その最大の原因は、自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』してきたからである。
この自民党の『暴挙』に対して『憲法の番人』として『憲法第41条違反』の『違憲判決』を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『自民党独裁政治』を容認してきたのだ。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国傀儡政党・自民党の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も政治学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この重大な憲法違反と大嘘を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
▲その第二の理由は、日本国憲法を起案して1947年5月3日に施行した当時の連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官が、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できる『仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだからである。
すなわち、GHQは日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えたのである。
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.
国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
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上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、GHQ(米国支配階級)によって『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、第2項と第3項の本来の正しい文言は以下の通りになるべきなのだ。
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2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
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このGHQ(米国支配階級)による巧妙な『文言の差し替え』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正』の判決を出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきた。
日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級の番犬』なのだ。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都大学東京法学部教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
(おわり)
��2019月05月22日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3175】
■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている！
これは安倍晋三自公政権による『棄民』であり重大な『国家権力犯罪』であり『重罪刑事罰』の対象だ！
一昨日月曜日(2019.05.20)の放送の中で私は、『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版2018/11/17刊\2315)を紹介し原発事故から8年目の「東日本17都県最新放射能測定値」を取り上げた。
▲【画像】東日本17都県放射能測定マップ
20190522東日本17都県放射能測定マップ
▲各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を減衰補正により2019年1月に換算した測定値
青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg
秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg
宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg
山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg
福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg
茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg
栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg
群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg
埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg
山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg
長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg
新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg
千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg
東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg
神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg
静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg
▲私はこのデーターと旧ソ連が1986年の『チェルノブイリ原発大事故』の5年後(1991年)に制定した【チェルノブイリ法』の『基準1,2,3】との関係をわかりやすくするために、以下のような『エクセル表』を作成した。
【画像１】『エクセル表』(作成山崎康彦)
20190521最新放射能測定マップs
▲【情報１】【チェルノブイリ法の避難基準】
『基準１』:土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。
『基準２』:土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。
『基準３』:土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。
▲【情報２】【日本の避難基準】
・帰還困難区域(立ち入れ禁止区域):空間線量年間50mSv
(私のコメント)
� 敍�本の避難基準】は放射能の『土壌汚染基準』がなく『空間線量』しかない！
�△靴�もこの『空間線量年間50mSv』は『チェルノブイリ法の「避難基準１」:空間線量年間5mSv』の『10倍ゆるい基準』である！
▲【画像２】2011年11月に制定され2013年8月に再生された【福島避難指示区域図】
20190521帰還困難区域
(つづく)
��2019月05月24日(金) 仏日語ブログ
【今日のブログ記事No.3176】
■国会が『内閣不信任案』を可決した場合『内閣総理大臣は衆議院を解散権できる』という『日本国憲法第69条』の規定は『二重の意味』で間違っている！
『日本国憲法第69条』の規定では、国会で『内閣不信任安』が可決された場合、あるいは『内閣信任案』が否決された場合『内閣総理大臣』は『内閣総辞職』か『衆議院解散』かのどちらかを選ぶ『権利』があると書かれている。
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日本国憲法第69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
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▲しかし『日本国憲法第69条』の規定は『日本国憲法第41条』の規定に『二重』に違反しているのだ。
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日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
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▲第一の違反は、これまで繰り返し言ってきたように、国権の最高機関である『国会』の下位に位置する『内閣』の長である『内閣総理大臣』が、自分の都合で勝手に国会(衆議院)を解散して総選挙を実施する『権限』などももともと持っていないことである。
歴代自民党政権の内閣総理大臣が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張してきたが、これは『日本国憲法第41条』に明白に違反した『憲法違反の大嘘』である。
▲なぜこの『憲法違反の大嘘』を、日本の最高裁も、野党国会議員も、憲法学者も、弁護士も、教師も、マスコミも、オピニオンリーダーも、市民運動家の誰も正面切って批判して来なかったのか？
なぜ日本国民はこの歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』に騙されてきたのか？
なぜならばこの『憲法違反の大嘘』は、戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治権力を半永久的に『独占』させるために仕掛けた『大謀略』であり、戦後日本の『最大・最高のタブー』に一つだから、誰も正面から批判してこなかったのだ。
▲『日本国憲法第41条』の規定に従えば、国会が『内閣不信任案』を可決した場合、内閣総理大臣と内閣は直ちに『総辞職』するしか『選択肢』はないのである。
その場合、国会の最高責任者である『衆議院議長』が『衆議院解散』して『総選挙』を実施し『新・内閣総理大臣』が選出されるまでの間『選挙管理内閣』を率いることになるのだ。
▲二つ目の違反は、国権の最高機関である『国会』において『内閣不信任案』が可決された内閣総理大臣はその『正当性』と『合法性』をその時点で喪失し『失格・内閣総理大臣』となるのであり、『失格・内閣総理大臣』が国権の最高機関である『国会』を解散できる『わけ』はないのだ。
(つづく)
��2019月05月25日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3176】
■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』
私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!
� 悒薀Ε鵐疋▲奪廖戮魯戰肇淵狎鐐茲濃箸錣譴拭峺詫婪沺廚鬚弔�った米国の『モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）』が１９７４年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。
�⊆臉�分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。
1.発がん
2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』
3.急性骨髄性白血病
4.神経毒として自閉症や認知症の誘発
5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響
��『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。
�じ什澆任論こΤ胴饑�府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。
�ダこΤ胴颪虜枷十蠅�健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。
��世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。
�Д皀鵐汽鵐伴劼�遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。
��日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に２０１７年１２月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。
��日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。
��日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。
▲我々が知らない所で大変なことが起こっている！
これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ！
この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか？
それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである！
▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ！
(以下記事転載)
▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
2019年5月23日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）
今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。
同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。
グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。
２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。
直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億�法別鵤横横娃芦�円）の支払いを命じた。原告１人につき１０億�砲箸いδ�罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万�砲砲發箸鼎�としている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
なお昨年８月の裁判では２億�法文紊北鵤牽娃娃伊��砲妨些曄法∈Ｇ�３月にも８０００万�砲稜綵�をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。
フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。
スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。
別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。
ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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