[CML 055817] 【今日のブログ記事No.3172】■あなたは『2020年東京オリンピック』の『正式名称』が『2020年東京放射能オリンピック』であることを知っていますか？

[山崎康彦]

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2019.05.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2778】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画1】38分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544759843

【放送録画2】26分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544771035

【今日のブログ記事No.3172】

■あなたは『2020年東京オリンピック』の『正式名称』が『2020年東京放射能オリンピック』であることを知っていますか？

【画像】Tokyo 2020 The Radio Active Olympics

これは『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が命名した『正式名称』である。

日本をはじめ全世界の市民は『アスリートと応援団は被ばくするから来るな！』『ボランティアに協力するな!』『チケットは買うな！』『TV 
は見るな！』とボイコットを呼びかけ『開催中止』に追い込むべきである！

私が『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が『2020年東京五輪』を『2020年東京放射能オリンピック』と命名したことを知ったのは、Yahooが5月12日に配信した下記の『デイリースポーツ』の鳩山元首相の記事だった。

日本のマスコミはいつもながらこの『非常に重要な情報』を『スルー』している！

日本のマスコミは今や『国家権力犯罪者・安倍晋三』の『共犯者』ではなく『主犯者』なのだ！
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▲鳩山元首相　欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘

2019/05/12　デイリースポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000077-dal-ent

鳩山由紀夫元首相

鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。

「既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが」と切り出したうえで「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。

鳩山氏は「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。
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追加情報をネットで調べると以下の3件の情報(No1,NO2,No3)が得られた！

No1.ＩＰＰＮＷとは？

▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』とは何か？(Wikipedia抜粋)

核戦争防止国際医師会議とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で1980年に設立された。本部は米国のモールデン 
。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。 
米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。

設立： 1980年12月
設立年： 1980年
本部： アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン
設立者： エーゲニィー・チャゾフ、 バーナード・ラウン
受賞歴： ノーベル平和賞
目的： 反核運動、 平和
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No2.日本語声明文

▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』のドイツ支部、スイス支部、フランス支部は日本の反原発運動とともに、『反放射能オリンピック・キャンペーン』を開始し2019年3月25日に以下の声明文(日本語)を発表した。

この声明文の最後に賛同団体の名前が記されているが、『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』の日本支部(事務局・広島県医師会内)の名前はない。

本来であれば、日本支部こそがこのキャンペーンを真っ先に立ち上げて『2020年東京放射能オリンピック・ボイコット』を全世界に呼び掛けるべきなのだが、なぜか日本支部は賛同していないのだ。

その理由は簡単である！

『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』日本支部がその事務局を広島県医師会内においてあることでわかるように、日本支部は『独立した医者の組織』ではなく日本医師会の影響下にある『安倍自民別動隊』だからである。
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▲「東京２０２０－放射能オリンピック」

２０１９年３月２５日の報道資料

http://www.radioactive-olympics.org/information-in-japanese/artikel/44986d62ad0741c0b8124cc01980cc16/東京2020-放射能オリンピック.html

１年後の明日、日本の福島県にあるJヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。これを受け、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、ドイツ・スイス・フランス、そしてなにより日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックにたいする国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。

その狙いは、「東京２０２０－放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医師は「われわれは放射能汚染によって健康上さまざまな影響が生み出されていることに危惧をいだいている。このことは、放射線によって影響を受けやすい人々、妊婦や子どもについて、とくにそう言える」と述べる。

原発事故が起きた場合、住民の追加線量被曝限度は年１ミリシーベルトまでという国際的基準がある。しかし、ＩＰＰＮＷのヨルク・シュミット医師は次のように批判する。「福島の帰還地域においては、住民はその２０倍もの線量を甘受することが求められている」「すでに除染された場所においても風や天候のせいでいつでもまた被曝の可能性がある。というのも、森や山は放射能の貯蔵庫だからだ。２０１９年３月をもって避難者たちは財政的支援を失い、それによって除染された地域への帰還を強いられる。無償の仮設住宅の提供も、終了の運びとなる」と。

こうした事態を背景としてＩＰＰＮＷドイツ支部は、上に述べたキャンペーンを組織しているが、それは来年のオリンピックまでさらに強化される必要がある。アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々にたいし被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みにたいして、われわれは反対する」と言う。さらに「すでに現在でも福島の子どもたちにおいて甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとでおこなわれている。これのどこが正常なのか」と。

「東京２０２０－放射能オリンピック」キャンペーンの賛同団体

     反核‐フク

     ドルトムント独日協会
     ＩＰＰＮＷドルトムント

     動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）

     ふくしま共同診療所

     グラニー平和部隊（ニューヨーク市）

     ＩＰＰＮＷドイツ支部

     ＩＰＰＮＷスイス支部 反核アジアフォーラム・日本

     核なき世界のためのマンハッタンプロジェクト

     すべての原発いますぐなくそう！全国会議

     乳歯保存ネットワーク

     さよなら原発・ベルリン

     さよなら原発・デュッセルドルフ

     放射線テレックス

     平和を求める元軍人の会（ニューヨーク市支部）

     湯浅正恵教授（広島市立大学）
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No3.英語声明文

▲Tokyo 2020 - The Radioactive Olympics

http://www.radioactive-olympics.org/information-in-english/appeal/artikel/0594b31684814af50e1e2d5f9cfac1ca/tokyo-2020-the-radioactive-olympic-2.html

In 2020, Japan is inviting athletes from around the world to take part 
in the Tokyo Olympic and Paralympic Games. We are hoping for the games 
to be fair and peaceful. At the same time, we are worried about plans to 
host baseball and softball competitions in Fukushima City, just 50 km 
away from the ruins of the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant. It 
was here, in 2011, that multiple nuclear meltdowns took place, spreading 
radioactivity across Japan and the Pacific Ocean - acatastrophe 
comparable only to the nuclear meltdown of Chernobyl.

The ecological and social consequences of this catastrophe can be seen 
everywhere in the country: whole families uprooted from their ancestral 
homes, deserted evacuation zones, hundreds of thousands of bags of 
irradiated soil dumped all over the country, contaminated forests, 
rivers and lakes. Normality has not returned to Japan. The reactors 
continue to be a radiation hazard as further catastrophes could occur at 
any time. Every day adds more radioactive contamination to theocean, air 
and soil. Enormous amounts of radioactive waste are stored on the 
premises of the power plant in the open air. Should there be another 
earthquake, these would pose a grave danger to the population and the 
environment. The nuclear catastrophe continues today. On the occasion of 
the Olympic Games 2020, we are planning an international campaign. We 
are concerned about the health effects of the ongoing radioactive 
contamination in the region, especially for people more vulnerable to 
radiation, such as children and pregnant women.

According to official Japanese government estimates, the Olympic Games 
will cost more than the equivalent of 12 billion Euros. At the same 
time, the Japanese government is threatening to cut support to all 
evacuees who are unwilling to return to the region. International 
regulations limit the permitted dose for the general public of 
additional radiation following a nuclear accident to 1 mSv per year. In 
areas where evacuation orders were recently lifted, the returning 
population will be exposed to levels up to 20 mSv per year. Even places 
that have undergone extensive decontamination efforts could be 
recontaminated at any time by unfavourable weather conditions, as 
mountains and forests serve as a continuous depot for radioactive 
particles. Our campaign will focus on educating the public about the 
dangers of the nuclear industry. We will explain what health threats the 
Japanese population was and is exposed to today. Even during normal 
operations, nuclear power plants pose a threat to public health ? 
especially to infants and unborn children. There is still no safe 
permanent depository site for the toxic inheritance of the nuclear 
industry anywhere on earth, that is a fact.

We plan to use the media attention generated by the Olympic Games to 
support Japanese initiatives calling for a nuclear phase-out and to 
promote a worldwide energy revolution: away from fossil and nuclear 
fuels and towards renewable energy generation. We need to raise 
awareness of the involvement of political representatives around the 
world in the militaryindustrial complex. We denounce the attempt of the 
Japanese government to pretend that normality has returned to the 
contaminated regions of Japan. We call on all organisations to join our 
network and help us put together a steering group to coordinate this 
campaign. The Olympic Games are still two years away ? now is still time 
to get organised. We look forward to hearing from you, with best regards,

For the campaign ?Nuclear Free Olympic Games 2020“:
Annette Bansch-Richter-Hansen
Jorg Schmid
Henrik Paulitz
Alex Rosen

*上記の英語声明文は日本語声明文と同じ内容ではないので日本語訳を後日発表します！

(おわり)

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情報発信者　山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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