[CML 055801] 【今日のブログ記事No.3171】■『米中貿易戦争』の勃発で5月13日のNYダウ平均が617ドル安と『大暴落』したのに対して5月14日の日経平均大引けが124円安と【小幅安】で収まったのはなぜか？

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2019.05.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2777】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分23秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544409846

【今日のブログ記事No.3171】

■『米中貿易戦争』の勃発で5月13日のNYダウ平均が617ドル安と『大暴落』したのに対して5月14日の日経平均大引けが124円安と【小幅安】で収まったのはなぜか？

それは日銀が『株価暴落阻止』のために年6兆円の枠を持つETF(指数連動型上場投資信託)707億円を今日の午後市場に投入したからである！

【グラフ１】2019年5月13日のNYダウ平均は617ドル安と『大暴落』(日経記事)

【グラフ2】2019年5月14日の日経平均は124円安と【小幅安】(日経記事)

【グラフ3】日銀の買い入れグラフ　(2019年4月-5月日経平均とETF投入額)

(『日経平均株価AI予測』https://nikkeiyosoku.com/boj_etf/)

しかし日経新聞は、日銀が直接ETFを買って『日本株』を買い支えている事実を隠すために「個人投資家が相場を支えた」と全くの『ウソの説明』をしている。
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日本経済新聞本日付け(2019.05.14)記事『日経平均大引け7日続落、3年1カ月ぶり124円安』の『ウソの説明』部分の抜粋

「朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした」
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日銀が『国債相場』を支えるために民間銀行が保有する長期国債を買い入れた残高は、2019年3月末時点で459.5兆円となっている。

さらに日銀が『株相場』を支えるためにETFを市場から買ったF残高は2019年3月末時点で約30兆円となっている。

この6年間安倍政権と黒田日銀は『アベノミックス』の成功を偽装するために『国債相場』と『株相場』を大量の『税金』投入と大量の『紙幣増刷』で支えてきたのであり、日本のマスコミはそのことを隠してきたのだ．

このまま行けば、1945年の『日本壊滅』と同じように、何も知らない国民が皆殺しにされ支配階級は生き延びるという『悲劇』が再び繰り返されるだろう。

【該当記事１】

▲日経平均大引け　7日続落、3年1カ月ぶり　124円安

2019/5/14 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXLAS3LTSEC1_U9A510C1000000/

14日の東京株式市場で日経平均株価は7日続落し、前日比124円05銭（0.59%）安の2万1067円23銭で終えた。7日続落は2016年3月29日から4月6日まで以来、約3年1カ月ぶり。米中の貿易問題を巡る関税の応酬を嫌気し、株価指数先物に海外ヘッジファンドなどが売りを出した。朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。

(私のコメント)5月13日のNY・ダウ平均が617ドル安の大暴落したのに対して、翌日5月14日東京・日経平均の下げが124円の小幅で止まったのは、なぜか？

日経平均の大暴落を回避したのは、上記日経記事が言うような『個人投資家』ではなく、日銀がETF(指数連動型上場投資信託)を大量に買ったからだ。

朝方には下げ幅が一時400円を超えた。一方、日経平均は下げ幅を縮小する場面があった。トランプ米大統領の発言や日銀による指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ観測で個人投資家などの買いが入り、相場を下支えした。

【該当記事２】

▲NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅　米中対立嫌気

2019/5/14 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44755390U9A510C1000000/

【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が反落し、前週末比617ドル38セント（2.37%）安の2万5324ドル99セントで取引を終えた。終日売り優勢の展開で、下げ幅は今年2番目の大きさとなった。米中による制裁関税の応酬で両国が近く包括的な合意に達するとの期待が後退。投資家がいったんリスク回避に動いた。特に米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下げが目立った。

(グラフ)NYダウ617ドル安

13日の米国株相場は電力など公益事業株を除き、ほぼ全面安の展開となった。下げ幅は一時700ドルを超える場面もあった。この日は中国政府が米国からの輸入品に報復関税を課す方針を発表。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米中が近日中に交渉のテーブルに戻る可能性が低下したことが嫌気された」と指摘する。投資家は対立長期化を見据え、株式の持ち高を落としたほか、外部環境に業績が左右されにくい公益株にマネーを移した。

ダウ平均の構成銘柄で最も下落率が大きかったのは米アップルで、前週末比6%安まで売り込まれた。米トランプ政権は取引終了後に中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」の詳細を発表した。リストには中国で生産する同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」も含まれ、市場では業績への影響が警戒されている。

米国の市場参加者の間では「第4弾」の影響を見極めたいといった雰囲気が強まった。米モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は「中国からのすべての輸入品に25%の制裁関税が課せられれば、コスト高を招き、米国の景気後退入りの可能性が高まる」と指摘する。この日の株式市場でも米建機大手キャタピラーや米化学大手ダウなど世界景気に業績が左右されやすい銘柄への売りがかさんだ。

13日、ダウ平均は一時700ドル超下落した（ニューヨーク証券取引所）=ロイター

投資家のリスク回避は原油先物市場にも波及した。13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は3日続落した。一方、米債券市場では安全な資産とされる米国債に買いが集まった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時、2.4%を下回り、3月以来の水準に低下（債券価格は上昇）した。外国為替市場では円買いが膨らんだ。円は対ドルで一時109円05銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。

【該当記事３】

▲米が「第4弾」関税発表、スマホは「もろ刃の剣」

輸入額の1割、対中依存度は8割

2019/5/14 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44758060U9A510C1I00000/?n_cid=NMAIL007

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）が13日発表した中国への制裁関税「第4弾」は身近な消費財を一気に網羅した。特に大きいのがスマートフォン（スマホ）など中国に依存するIT（情報技術）機器だ。スマホなどへの関税引き上げは中国の工場だけでなく、米国の消費者も打撃を受ける「もろ刃の剣」だ。日本の電子部品メーカーにも波及的に飛び火しかねない。

中国からの携帯電話の輸入額は2018年で約430億ドル（約4兆7千億円）。5400億ドルの対中輸入全体の1割弱を占め、米国で見かける「メード・イン・チャイナ」の代表格といえる。携帯電話の中国への輸入依存度は78%に達しており、短期的に他国に調達先を切り替えるのは至難の業だ。

まず打撃を受ける恐れがあるのが、米国の消費者だ。代表的なiPhoneでは米アップルが関税コストを価格に転嫁した場合、最低999ドルの主力モデル「XS」が160ドル値上がりして同1159ドルになるとの民間試算がある。ただでさえスマホ価格の高止まりで買い替えを先送りする消費者が増えており、同社がコスト上昇分を吸収しなければ、販売減につながるジレンマに直面する。

追加関税が恒常化した場合はサプライチェーン（供給網）の見直しが避けられない。iPhoneの組み立てを請け負う鴻海（ホンハイ）精密工業は今年4月、インドでも生産を始める計画を表明しており、こうした第三国が候補となる。

ただ米アップルの主要取引先の約800の工場のうち、中国が5割弱を占める。中国での最終組み立てを前提として第1次、第2次と複雑に絡み合った部品供給網を組み替えるのは時間がかかり、その間に余計な投資コストも生じる。

国際通貨基金（IMF）の分析によると、米国の機械・電子機器の輸入元は中国が22%と最も多いが、米国の追加関税の影響が広がるにつれて12%に下がる。東アジアやメキシコ、カナダが中国に取って代わるため、日本の電子部品メーカーも輸出先の再考を迫られそうだ。

スマホに次いで大きいノートパソコン（対中輸入額は375億ドル）は中国依存度が9割を超える。関税が上がればスマホと同様、値上がりやコスト増の影響が消費者やメーカー、小売店に幅広く広がる見通しだ。

米国が第4弾を実際に発動し中国も報復すれば、双方の経済が打撃を受けてスマホなど消費財の需要が落ち込む経路も無視できない。IMFの試算によると、米中の貿易は長期的に30～70%落ち込み、米国の国内総生産（GDP）を最大0.6%、中国を同1.5%下押しする可能性がある。米調査会社トレード・パートナーシップは米国で約216万人の失業につながると推定する。

実際の発動までは時間的な猶予があるため、その間に企業がどう対策を考えるかが焦点となる。USTRは産業界から意見を募る公聴会を6月17日からと設定した。何日間開催するかは企業からの意見の数次第だが、公聴会最終日から発動まで最低1カ月かかった前例を踏襲すれば早くても7月下旬になりそうだ。

(おわり)

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