[CML 055771] 【今日のブログ記事No.3169】■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 5月 11日 (土) 08:46:46 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.05.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2775】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】95分50秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543578043

【今日のブログ記事No.3169】

■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)

1.『象徴天皇制』の廃止!

目的:\鐐阿痢愀鎧独裁天皇制』からの決別、◆惻膰∈駄院戮慮饗А↓『法の下の平等』の減速、ぁ惴朕佑隆靄椰邑△伴由の保障』の原則。

2.『日米安保条約』の一方的破棄!

目的:米国による『植民地支配』からの解放。在日米軍基地の撤去と米軍兵士の退去。

3.『日米合同委員会』の廃止!

目的:米国による『植民地支配』からの解放。

4.日本銀行を『100%国有化』しすべての権限を『衆議院』に移管する!

目的:ロスチャイルド国際金融マフィアによる『金融支配』からの解放。日銀の『貨幣発行権独占』を廃止することで中央銀行が持つ『信用創造特権』を『100%国民のため』に使うことができる。

5.日銀総裁は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする!

6.自民党と国家官僚の『隠れ財布』である200兆円規模の『特別会計』を廃止する!

目的:表の100兆円規模の『一般会計』とは別に国会でも審議されない裏帳簿『特別会計』を廃止することで無駄な公共事業と特殊法人を全廃し『官製経済体制』を解体するため。

7.政府に『単年度赤字』をGDPの3%以内、『累積赤字』をGDPの60%以内に抑える『財政規律』を順守させる!

目的:今までの日本には『財政規律』が存在せず歴代自民党政権と国家官僚と大銀行と大企業が『国の借金』を1100兆円まで積みあ上げてすべてを『国民のツケ』に回してきた。この大規模な『国家犯罪』を二度と繰り返さないため。

8.『地方分権』を徹底させるために人口500万人ごとに『州』を創設し安全保障と外交以外のすべての行政権、議会、裁判所を持たせる!

目的:中央集権化による『国家権力の肥大化』を防止し『主権在民』を徹底させるため。
9.政府に『国民の知る権利の保障』『報道の自由』を義務ずける!

目的:政府による報道機関への『政治介入』を禁止し国民が『真実・事実を知る』ようにするため。

10.現行のNHKを『解体』し『国民の知る権利を保障する』公営報道機関とする!

11.NHK会長は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にして『視聴料強制徴収』の代わりに『課金制』にする!

12.米国の傀儡政党『自民党』を解体する!

目的:戦後日本の政治を70年以上にわたって独占支配してきた『自民党』は1955年に米国(CIA)が『自由党』と『民主党』を保守合同させてA級戦犯岸信介をトップに作った米国の傀儡政党である。米国による『日本植民地化』を阻止し『日本の独立』を実現するため。
13.カルト宗教法人『創価学会』とその政治組織『公明党』を解体する!

目的:『公明党』は政党の体をなしているが100%カルト宗教法人『創価学会』の政治組織であり真の姿は『宗教組織』である。すでに20年以上自民党と『連立』を組み日本の政治支配権力を行使してきた『公明党=創価学会』は日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反する」憲法違反組織であり解体すべきである。

14.『日本会議』』神社本庁』『靖国神社』『護国神社』『伊勢神宮』など戦前のカルト宗教『天皇教』を源流とするすべての組織を解体する!

目的:これらの組織は戦前の昭和天皇・裕仁が主導して『320万の日本人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民』を殺した『侵略戦争』に加担した『戦争犯罪組織』である。
戦後は傀儡政党『自民党』の『憲法改正=憲法破壊』運動の中心を担ってきた。

15.すべての『国家権力犯罪』を禁止せよ!

16.すべての『民間権力犯罪』を禁止せよ!

17.すべての『カルト宗教』を禁止せよ!

18.すべての『洗脳行為』を禁止せよ!

19.20万社以上ある日本の宗教法人を整理し『非課税特権』を廃止して高い税率で課税する!

20,所得税に最高75%の『累進制』を導入する!

21.法人税に最高75%の『累進制』を導入する!

22.衆議院に『国家権力犯罪』を捜査する『特別検察官制度』を導入する!

23.『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の文言をそれぞれ『国会の召集を公示する』『衆議院の解散を公示する』に変える!

目的:戦後日本の政治を米国傀儡政党『自民党』が独占できたのは、『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第3項『衆議院の解散』を根拠に、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたためである。自民党が毎回総選挙に勝ってきたのは『このため』である。

24.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の平均給与を国民の平均給与と同じにする!

25.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の特権を廃止する!

26.『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設する!

27.日本の『議院内閣制』は内閣総理大臣が一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を独占支配する『とんでもない制度』である。これを廃止して行政のトップを国民が直接選ぶ『大統領制』を導入する!

28.最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする!

29.内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を持たないこと『憲法』に明記する!

30.内閣は『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たないこと『憲法』に明記する!

31.すべての『予算に関する権限』を内閣(財務省)から衆議院に移管する!

32.国民に対する『逮捕権、起訴権、家宅捜査健、財務調査権』を持つ警察と検察と税務署を内閣から『衆議院』に移管する!

33.選挙管理委員会、公正取引委員会、教育委員会、公安委員会などすべての『監視委員会』内閣から『衆議院』に移管する!

34.内閣に『憲法擁護省』を設置する!

35.内閣に『平和自衛省』を設置する!

36.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する!

37.民間銀行が独占する『無からおカネを生み出す準備預金制度』を廃止する!

38.すべての『金融サービス』は中央銀行が行い民間銀行は順次廃止する!

39.中央銀銀行は『融資』を『無金利・低手数料』で行う!

40.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する!

41.『貨幣と金・銀が兌換』できる『金銀本位制度』を復活する!

42.『経済の中心』を価値を生む『実体経済』にし価値を生まない『金融経済』は順次縮小して廃止する!

43.全国民に対し『ベーシック・インカム(最低生活保障制度)』を実施する!

44.『国の借金』の権限を政府・財務省から『衆議院』に移管する!

45.現在の1013兆円の『国の借金』は一時凍結し民間銀行への利払いと金利支払いを停止sする!

46.衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置し1013兆円の『国の借金』が積み重なった経緯を調査し全責任者を特定し刑事と民事で訴追する!

47.衆議院は特別検察官を任命し1013兆円の『国の借金』が積み重なった『国家権力犯罪』を操作し全責任者を特定して刑事訴追する!

48.国民がすべての公務員を直接『選定・罷免』できる『直接民主制』を導入する!

49.国民が憲法や法律を直接立法できる『国民投票制度』を導入する!

50.『日本国市民憲法』を制定する!

51.国の安全保障は『集団的自衛権』を否定し『個別的自衛権』を認める!

52.日本国を『永世武装中立国家』として全世界に宣言しすべての国と『平和条約』を締結する!

53.政府は『アジア・太平洋侵略戦争』を公式に謝罪し被侵略国と犠牲者に賠償金を支払う!

(つづく)

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