[CML 055748] 【今日のブログ記事No.3167】■アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2019.05.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2773】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】79分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543051722

【今日のブログ記事No.3167】

■アメリカで台頭している『財政の破綻など起きっこないから政府はもっと借金してもっとお金を使え』と主張する「ＭＭＴ（現代金融理論）」の『最大の誤り』とは何か？

それは、政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』のすべては、『信用創造』という名の『実物価値を担保とした借金』であることを一切言及せずに隠していることだ。

【画像】ＭＭＴ(現代金融理論)の提唱者の一人、ニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏　

▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』が『実物価値』を担保とした『有限な借金』であり『無限な借金』ではないことを隠している！

政府が発行する『国債』は、国民が将来納めるであろう『税金』という『信用』を担保にして、政府が『財務省証券』を発行して民間銀行に引き受けさせる『信用創造』であり、政府と国民にとっては民間銀行に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。

中央銀行が発行する『貨幣』は、その国が将来生み出す『実体経済』という『信用』を担保にして、中央銀行が『貨幣』を民間銀行を経由して市場に流す『信用創造』であり、中央銀行にとっては中央銀行自身に『元本と利子』を支払う義務のある『借金』である。

民間銀行が個人に行う『融資』とは、個人が将来得るであろう『収入』という『信用』を担保にして、民間銀行が個人におカネを貸し出す『信用創造』であり、個人にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。

民間銀行が企業に行う『融資』とは、企業が将来得るであろう『事業収益』という『信用』を担保にして、民間銀行が企業におカネを貸し出す『信用創造』であり、企業にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。

民間銀行が政府や地方自治体に行う『融資』とは、政府や地方自治体が将来得であろう国民や住民からの『税金』を担保にして、民間銀行が政府や地方自治体におカネを貸し出す『信用創造』であり、政府や地方自治体にとっては『元本と利子』を民間銀行に支払う義務のある『借金』である。

▲「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『信用創造』の大原則である『実物価値を担保にした借金』を完全に無視した『暴論』であり騙されてはいけない！

「ＭＭＴ」が主張するように『実物価値を担保にしない借金』をすれば、政府であれ、中央銀行であれ、民間銀行であれ、個人であれ『破綻』するのは『必然』である。

【関連記事１】

▲「ＭＭＴ」に気をつけろ！　財務省が異端理論に警戒警報　(有料記事)

笠井哲也

2019年5月7日　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html

写真・図版「日本の未来を考える勉強会」が開いた、「ＭＭＴ（現代金融理論）」の勉強会。１２人ほどの国会議員が集まった＝２０１９年４月２２日午後、東京都千代田区の衆院第２議員会館

財政の破綻（はたん）など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。

４月２２日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、１０人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「ＭＭＴ」だ。

この会でＭＭＴが取り上げられるのは、一昨年以降、これで３回目という。最近、ＭＭＴの提唱者のニューヨーク州立大教授、ステファニー・ケルトン氏のインタビューが報じられるなど、日本のメディアでもＭＭＴが取り上げられ始め、勉強会の参加者の一人は「世界が、我々に追いついてきたね」と誇らしげだ。

借金５千兆円でも大丈夫

この日、「よくわかるＭＭＴ解説」と題して講演したのは、評論家の中野剛志氏。現役の経産官僚でありながら、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する論客として知られる。

中野氏の話は、日本や米国のよ…

(以下有料)

【関連記事２】

▲日本学び「財政赤字恐れるな」　米「伝道師」の異端理論　(有料会員限定記事)

聞き手・ニューヨーク＝江渕崇

2019年4月17日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM4J4SN7M4JULFA01S.html?iref=pc_extlink

写真・図版「現代金融理論（ＭＭＴ）」を提唱する米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授＝２０１９年４月１５日、ニューヨーク市、江渕崇撮影

今、アメリカを席巻している経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ、現代金融理論）」。経済の実力を最大限に発揮させるために、政府は財政赤字など気にせずもっと大規模な支出をしてもいい、との主張で、今や経済論争の主役だ。その「伝道師」ともいえるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏が朝日新聞の単独取材に応じた。巨額の財政赤字を抱える日本でも財政破綻（はたん）の懸念によるインフレは起きておらず、米国もそこから学ぶべきだという。「異端」の理論が説くバラ色の未来は本当に実現するのか。

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財政支出で完全雇用を

――政府支出の原資を税金で賄う必要はないとの立場ですね。

「私たちは、税金が政府の収入を得る手段だとは考えていません。ドルを発行できる米国政府は、ドルを得るために課税しなくてもいい。税金の役割の一つは、政府が経済につぎ込むお金の総量を調整し、インフレを抑えることにあります」

「ＭＭＴは銀行がどう機能するのかや、金利がどう決まるのか、政府の債務が経済で果たす役割やリスクへの評価など、あらゆる点で既存の経済学とは異なります」

――巨額の財政赤字を出し、政府は何をすべきだと？

「政府支出を増やせば失業者が経済活動に戻り、生産量も増えます。財政赤字はしばしば、その国が実力以上の暮らしをしている証しだとみなされます。しかし実際は米国も日本も、人材や資源をフル活用できておらず、実力よりもだいぶ低い生活水準に甘んじています。インフレが怖いからと完全雇用を目指さないなら、失業の経済的・社会的コストはどうなるのでしょう」

――トランプ政権の大型減税は評価しますか？

「反対でも賛成でもないですね。ただ、トップ１％に多くの恩恵が行き、間接的な刺激策となる減税よりも、その分をインフラや教育、研究開発などに投資していれば、簡単に４％成長を達成できたでしょう。生産性を高め、長期的な成長につながるものに政府が直接支出するのが減税よりも好ましい」

「金融危機のあった２００８年、何百万もの人々が職を失っていました。もしその時点に戻ったとすれば、３年間で１兆ドル（約１１０兆円）のインフラ投資をして、税率をまったく上げなくてもよいと簡単に言えたでしょう。その政府支出は、インフレの心配を一切することなく経済が吸収できたと信じています」

「今、同じような野心的な支出プログラムを米議会が決めるにあたっては、だれも考えてこなかったインフレリスクを考慮する仕組みがよいと思います。もし１兆ドルの支出が、人々が許容できないほどのインフレを招くようなら、支出の半分は税金で賄うといった手が考えられます」

――立法プロセスに時間のかか…

(以下有料)

(おわり)

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