[CML 055390] 【今日のブログ記事No.3140】■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 3月 27日 (水) 09:34:06 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.03.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2746】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画 24分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534364887#

【放送録画◆51分48秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/534372613

【今日のブログ記事No.3140】

■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村1カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか?

それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。

【画像1】東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値

【画像2】グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値

【画像3】IOC総会で東京をアピールする安倍晋三首相=2013年9月7日、ブエノスアイレス

【IOC総会での安倍首相の発言】
__________________________________

Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation 
is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.

フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
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すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。

安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。

安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。

その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。

【関連記事】

▲ 除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 
国の除染作業で賃金不払い、違法労働も横行

岡田 広行 : 東洋経済 記者

2019/03/26 東洋経済ONLINE

http://u0u0.net/0mAi

グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている(写真:Shaun 
Bumie/Greenpeace)

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。

グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録(地表から1辰旅發気龍間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定)。

すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。

いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。

居続けると原発労働者を上回る被ばく

グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。

そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。

毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト(2019年1月の月間実績値を年換算)をも大幅に上回る。

また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。

浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機(ドローン)を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い(写真:Shaun 
Bumie/Greenpeace)

原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016~2018年に放射線量の低下が見られなかった」(バーニー氏)。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。

ずさんな除染労働、人権侵害も

グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。

3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん(66)によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。

池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」(池田氏)。

池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」(池田さん)という。

その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した(記者撮影)

3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。

外国人技能実習生が除染作業に従事

弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。

2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも(0.23マイクロシーベルトを年換算した)年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「(国際的に合意された)1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。

(終わり)

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