[CML 055335] 【今日のブログ記事No.3135】■(ブログ記事再掲)安倍晋三首相は2002年に【戦争至上主義】と【日本の核武装】の本音を暴露したが我々が永久追放できなかったため今のファシスト政権の独裁を許した!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 3月 20日 (水) 09:58:43 JST


いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.03.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2740】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】86分17秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/532785072

【今日のブログ記事No.3135】

■(ブログ記事再掲)安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は12年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後2度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ!

2014年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28e77d1dcf85cbd67aef7c2e80c73543

【画像】「サンデー毎日」2002年6月2日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』

(記事はじめ)

当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は2002年5月13日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。

他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は2002年6月2日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ!

▲安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の発言ポイント

 斃事】の際国民の権利と自由は制限される:
                                   
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。(略)パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』

大陸間弾道弾保有:

『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』

F本の核武装:

『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』

『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい 
うことは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』

だ萓攻撃容認:

『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。(略)撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』

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『(日本が被爆国だからというのは)それは感情でしょう。被爆国だから(原爆を)排除しろという考えではない」としている』

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口4区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、2度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党=創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト&サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党=創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ!

【該当記事1】

▲核兵器の使用は違憲ではない!

(2002年5月13日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)

「サンデー毎日」2002年6月2日号

Mu(ムー)のブログより

http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
 
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。(略)パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」

◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。(略)毎年毎年、約5兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。(略)イージス艦が4隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。(略)1隻1200億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」

◎(先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて)

「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。(日本に向けて)撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。(略)
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」

(大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて)

「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

(それは個人的見解かと念を押されて)

「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい 
うことは昭和35年(1960年)の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ(戦術核の使用)はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」

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これに対して安倍氏は

「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」

「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」

「(日本が被爆国だからというのは)それは感情でしょう。被爆国だから(原爆を)排除しろという考えではない」としている。

(※一部省略しながら引用しています)

【該当記事1】

◎福田官房長官の発言 2002年5月31日・記者会見

「(政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの)攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に(大陸間弾道ミサイルや原爆を)持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」

◎安倍晋三官房副長官 2002年5月31日・記者懇談

「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢(の変化)や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」

◎安倍晋三官房副長官 2002年6月3日・記者会見要旨

「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。(三原則の見直し発言は)そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。

(記事終わり)

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