[CML 055196] 【YYNewsLiveNo2729】■2002年10月25日に山口組系右翼一人団体代表・伊藤白水に4500万円の金を払って石井紘基議員を殺害させた黒幕は一体誰なのか?(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 3月 5日 (火) 23:36:05 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年03月05日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2729】の放送台本です!

【放送録画】72分19秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/529748171
☆今日の最新のお知らせ

〆鯡觀醉貌(2019.03.04)の停電の件ですが、送電線のトラブルで富士吉田市を含む近隣地域が広範囲にわたって停電したとのことです。

☆今日の画像

■2010年10月に放送されたテレビ朝日報道番組『ドクメンタリー宣言・石井紘基議員殺害事件の真相』のYouTube映像(3/3)からのキャプション画像

https://www.youtube.com/watch?time_continue=207&v=X34iRa7oXFM

▲石井紘基議員殺害犯・伊藤白水が刑務所で面会したテレビ朝日大野公二記者の質問に答えた場面

‖臾邯二記者「手紙にあった金とは幾ら動いたのですか?」

 伊藤白水「最初に3000万円、次に1500万円」

大野公二記者「なぜ裁判で、ウソの動機を主張しつづけたのですか?」

 伊藤白水「でたらめを言わざるをえなかった」

B臾邯二記者「どうしてですか?」

 伊藤白水「頼んだ人が誰かを言わなくてはいけなくなる」

ぢ臾邯二記者「殺害を頼んだ人って誰ですか?」

 伊藤白水「それを言えばその人の顔に泥を塗ることになる」

▲石井紘基議員八回忌法要(2010.10.24)に参列した民主党江田五月議員の証言場面

「石井議員が追及しようとしたことが時の権力の中枢に大変な打撃になるものだった、ということですよね」

☆今日の映像

 YouTube】石井紘基議員 暗殺の謎 3/3

https://www.youtube.com/watch?time_continue=207&v=X34iRa7oXFM

196,706 回視聴

2010/11/02 に公開

2002年10月25日 午前10時35分 暗殺された「石井紘基」議員(享年61歳)。実行犯の告白とは・・・

「所詮、身を挺して闘わなければ務まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要なんてあるのかな、その自問、葛藤無きにしも有らずです。」友人にあてた手紙より。

☆今日の座右の銘

■(再掲)南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)撤廃闘争のリーダー・ネルソン・マンデラの言葉!彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられた後初代の黒人大統領に選出された!

/祐屬箸靴董何もせず、何も言わず、

不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、

また、自分たちにとってのよい社会、

よい生活を追い求めずにいることは、

不可能なのです。

刑務所に入らずして、

その国家を真に理解することはできない。

国家は、どのように上流階級の

市民を扱うかではなく、

どのように下流階級を扱うかで

判断されるべきだ。

E枸貔やアパルトヘイトと同様に、

貧困は自然のものではなく、

人間から発生したものだ。

よって貧困は人類の手で克服し、

根絶できるのだ。

☆今日の注目情報

 攜渋紊了】石井紘基 暗殺と特別会計の闇

2019年03月05日 Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2147997226852760901

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グラマラスさん

石井紘基 暗殺と特別会計の闇

政治家の石井紘基は日本の官僚支配について「資本主義の仮面をつけた、官僚制社会主義国家」

出典stat.profile.ameba.jp

石井 紘基(1940年11月6日 - 2002年10月25日)は、民主党などで衆議院議員。

第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出(国家予算)は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。

石井紘基 暗殺事件

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

61:34

YouTube

石井紘基さん 暗殺

10:02

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石井紘基議員 暗殺の謎 1/3

10:51

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石井紘基議員 暗殺の謎 2/3

8:55

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石井紘基議員 暗殺の謎 3/3

29:47

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【政治家暗殺事件3-2】 『石井紘基議員 暗殺の謎』

46:47

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【政治家暗殺事件3-1】石井紘基事件―『日本病の正体』

解説

38:00

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【政治家暗殺事件3-3】~いざ、日本に革命を~『新・霊界物語 三十四話』

14:31

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【石井紘基】殿は日本資産海外流出告発て゛暗殺された

103:15

YouTube

日本崩壊まであと〇年 
殺された石井紘基議員が調べていた日本を蝕む特別会計の闇の話

8:32

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『特別会計  090906

21:36

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《石井紘基》予算の五倍350兆特別会計を追求して暗殺された!

6:41

YouTube

安保法案の闇 日本人が貧乏にさせられのは数百兆円の巨額の裏金作りがあるため 特別会計を偽装した数百兆円の裏金作りをして米国債を買わされているため カナダの銀行腐敗のカラクリと同じ

3:40

YouTube

裁判の闇 日本の政治、霞ヶ関の裏では数兆円、数十兆円単位の裏金工作資金が飛び交っている 日本がいつまでも奴隷国であるカラクリは巨額のキックバック報酬が送られるため キアッソ米国債事件

10:45

YouTube

【偽装社会】説明文が重要 日本の電気代は偽装された巨額裏金作りだった! 電気代と騙されて黒幕税(裏金税、アメリカ税、官僚税)を騙し取られている 電力モンスターシステムの不正の守護神は検察と最高裁

12:41

YouTube

【知ってはいけない】フロヒテンスの目の秘密!

8:31

YouTube

【世界は支配されている】イルミナティとフクロウ

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第五十回目朗読 (2019.03.05)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)

●論理無茶苦茶の「財テク」集団 - 年金資金運用基金 (P142-145)

年金資金運用基金は、平成一三年四月に年金福祉事業団から移行した特殊法
人である。名称は変わったが事業内容に大きな変化はない。従来、年金特別会
計が年金の積立金の全額を旧大蔵省の資金運用部に預託し、その資金運用部か
ら年金福祉事業団が借り入れて“財テク”を行っていた。

これでは国民の年金を利用した単なる天下りビジネスに過ぎないというの
で、平成一三年に名称を変更して年金資金運用基金とし、年金資金の全額を自
主運用することになった。しかし、これまでの年金の積立金は七年間の預託に
していて運用部から返ってこないため、この基金の事業内容は当面、従来とほ
とんど変わっていない。

ただし、将来は、一五〇兆円規模の年金積立金の運用がこの基金によって行
われることになる。これまでの放漫ぶりを見れば、まことに心配なことであ
る。以下に現在のこの基金の放漫経営ぶりを見てみよう。

国民から集めた年金資金は従来、旧厚生省の年金特別会計に入り、そこから
資金運用部に貸し込んできた。この累計が平成一一年度末で一四四兆円であ
る。資金運用部は、これを財投などに投じる。年金特会はこの利息として年五
~六兆円を資金運用部から受け取る。

ところが、一方、旧厚生省の年金資金運用基金は財投から逆に毎年五兆円程
度借りてくる。借金の累計は三六兆円である。そして、その利息が年一兆三〇
〇〇億円、元利合計で五兆円超を財投に支払っているのである。

つまり、旧厚生省は国民の年金の積立金を「運用」するため三・五%の利率
で資金運用部へ貸し付けたものを、そっくり三・六%の利息を払って借りてく
るという、とんでもない背信行為を働いているのである。

しかも、それを上塗りして、内職ビジネスで損を出しているのである。年金
資金運用基金は平成一二年度だけでも一兆八〇〇〇億円の欠損金を出した。従
来分を合わせた累積損金は、なんと二兆円に達しており、その穴埋めに毎年国
費が七二〇億円も注ぎ込まれているのだ。「年金の積立金を運用で増やす」と
はしらじらしい。無茶苦茶だ。

要するに、国民の老後のための国民の金は次から次へとタライ回しされ利用
され、行った先々で借金をつくり、その果てしなく積もる借金の利息に、行っ
た先々で国民の別の金(税金)が注ぎ込まれている、という構図なのである。

それでは年金資金運用基金は、借り入れた金三六兆円を使って何をしている
のか。うち約二七兆円は信託銀行、生命保険会社など機関投資家に託して国
債、外債などの債権・株式等で運用している。金額が莫大であるので各民間金
融機関は目の色を変えて、その獲物を競っている。事業団から金融機関に落ち
る受託手数料は一兆円につき年間二〇億円ほどといわれる。

この年金財源を使って公益法人を作り、金融機関から拠出金を召し上げてい
るのが、(財)年金保養協会の中に平成五年に開設された「年金資金運用研究
センター」である。

このセンターは、財団本来の目的とされる余暇保養の研究とは何の関係もな
い「資金運用手法の開発に関する調査研究」のために、年金資金運用基金が調
査研究委託費を出す一方、都市銀行、信託銀行、生命保険会社、投資顧問会社
など八七社から賛助会費を取っている。

年金資金運用基金は年金資金を株式や債券市場に投資しているが、旧厚生省
が売り買いのディーリングにまで手をのばすとは一体全体どうなっているの
か。行政マンが一日中相場に張り付いて切った張ったをやれる訳はない。おか
しいことが自らわかっていながら旧厚生省があえて設けた癒着組織といえよ
う。

年金資金運用基金の、もう一つの「財テク」は、住宅資金や福祉施設などに
対する融資事業と、ホテル、健康センターなどの施設事業である。資金は約一
〇兆円だ。

ご多分に漏れず、住宅資金貸し付けでは返済が六カ月以上延滞している不良
債権が四〇〇億円を超しているし、小口貸し付けでも四〇億円が返済不能状態
である。また、一四七万件の住宅貸し付けも金利が高いため二年度だけでも一
兆二五〇〇億円のローン繰り上げ返済があった。繰り上げ返済をされても「基
金」から財投への繰り上げ返済はできない仕組みであるから莫大な逆ザヤ損失
が生ずる。この分だけで一一年度四二〇億円の利子分が国費によって穴埋めさ
れた。

融資事業の対象としては、大規模年金保養基地「グリーンピア」がある。一
カ所一〇〇万坪の宿泊、レクリエーション施設を全国「三ヵ所(=基地)に展
開しようという(財)年金保養協会の総合ホテル経営事業である。理事長は元
厚生省事務次官の加藤威二氏。職員は一一一〇名で、事業部の一三名を除き、
すべてホテルの事務・運営管理に当たっている。

今日までの総投資額は一九三四億円にのぼり、これだけの国費を注ぎ込んで
も、ほとんどの施設が大赤字である。幾重にも天下り団体が介在したのでは成
り立たないのは当たり前だ。かといって天下り団体が介在しないのでは厚生労
働省として、わざわざ民間を押し退けてまでやる意味はない。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■2002年10月25日に山口組系右翼一人団体代表・伊藤白水に4500万円の金を払って石井紘基議員を殺害させた黒幕は一体誰なのか?(No1)

この黒幕を特定するために役立つ三つのポイントが『石井紘基議員殺害真相究明委員会』会長だった民主党江田五月議員の以下の短い証言の中にある。

「石井議員が追及しようとしたことが時の権力の中枢に大変な打撃になるものだった、ということですよね」

▲ポイント1:『石井議員が追及しようとしたこと』とは何だったのか?

石井議員が追及していたことは、彼が最後に遺した著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)の第一章「利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金」第一節「誰も知らない日本国の予算」に詳しく書かれているので以下に要点を抜粋する。

(抜粋はじめ)

本当の予算額は二六〇兆円

われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支
える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支
えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三
家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にす
る国をあげての利権システムの要である。

財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会
保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類して
みると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助
金等も二一・二兆円に達している。

通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか
報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほう
が規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明する
が、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保
険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。

その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆
円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発
油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計
の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが犧眄の横綱″なのである。

この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」と
いう大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や
簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資した
り、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段
階では四三・七兆円だった。

これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の
点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそ
れに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではない
のだ。

また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金
が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさ
まざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れた
りし、さらには関連企業に流れて、この国の犂雲経済″体制の動脈を形成し
ているのである。

それではわが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには
「一般会計」と「特別会計」から、複雑極まりない出入りや二重三重の重複部
分を除いた数字を算出しなければならない(さらに正確には財政投融資会計と
の関連においても集計しなければならないが、それは不可能に近いほど複雑で
あるので、ここではこの関係を捨象する)。

まず平成一二年度の一般会計予算は八五兆円である。

次いで平成一二年度の特別会計の概要をみると、(歳入)の単純合計が三三
六・五兆円であり、そのうちの重複分(一般会計、他の特別会計から入ってく
る分)は一九二・三兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は一四四二
一兆円である。

これに対して(歳出)は単純合計が三一八・七兆円であり、その内の重複分
(一般会計、他の特別会計へ出ていく分)は一四三・三兆円である。つまり、
重複分を差し引いた総計は一七五・四兆円となるわけだ。

ここで重複分というのは、歳入であれば、国債整理基金特別会計に一般会計
から入る二二兆円や、地方交付税として交付税及び譲与税配付金特別会計に入
る一四・九兆円などを指す。歳出であれば、一般会計へ繰り入れられる印紙収
入一・二兆円や、重量税〇・八兆円などを指す。

以上の通り、一般会計の歳出が八五兆円、一般会計との重複分を除く特別会
計の支出が一七五・四兆円であるから、わが国の歳出における財政規模(=年
度予算額) は二六〇・四兆円ということになるのである。

(抜粋終わり)

▲ポイント2:『時の権力の中枢』とは誰のことか?

石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の日本の内閣総理大臣は、自公政権の小泉純一郎首相だった。

そして石井紘基議員が殺害された2002年10月当時の米国大統領は、『911米国同時テロ』を自作自演した『ネオコン・戦争派』のブッシュ・ジュニアーだった。

▲ポイント3:『大変な打撃になるもの』とは何か?

それは、戦後の日本で米国支配階級が米国傀儡政党・自民党を使って築き上げてきた日米にまたがる『隠された利権システム』が、石井紘基議員の追及で白日のもとに暴露された場合に予想される『大変な打撃』である。

(No1終わり)

(2)今日のトッピックス

 峪杏重工業の韓国特許権10余件、差し押さえ手続き進行方針」

2019/03/5 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00032936-hankyoreh-kr

日帝強制占領期間に三菱重工業に強制動員されたヤン・クムドクさん(89)
「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」が4日、声明で明らかに キム・ジョンヒ弁護士「三菱重工業の韓国内特許権を差し押さえ換金へ」 三菱重工業、最高裁損害賠償確定判決後にも賠償を拒否

日帝強制占領期間(日本の植民地時代)に朝鮮女子勤労挺身隊として強制動員された被害者が、賠償責任を履行しない三菱重工業を相手に韓国内資産を強制執行する手続きに突入することにした。

「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」は4日、声明を出し「三菱側が交渉に応じないため、近く三菱重工業の韓国内商標・特許などの資産を差し押さえる方針」と明らかにした。差し押さえ手続きの進行には、市民の会と三菱勤労挺身隊被害者訴訟弁護団(イ・サンガプ、キム・ジョンヒ弁護士)、三菱広島徴用被害者訴訟弁護団(チェ・ボンテ、キム・セウン弁護士)、太平洋戦争被害者補償推進協議会が参加する。

被害者訴訟弁護団は、まず三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち10件余りの特許権についてソウル中央地裁に差し押さえ申立てを出す方針だ。被害者訴訟弁護団のキム・ジョンヒ弁護士は「確定判決を受けた被害者は、確定判決に書かれている内容を満たすために、差し押さえの手続きを進められる」と話した。特許権を差し押さえるということは、第三者に処分できないようにする法的手続だ。訴訟弁護団はその後、差し押さえた特許権を競売にかけ金銭化する換価手続きも進める予定だ。

これに先立って、最高裁(大法院)は三菱重工業が強制動員被害者に慰謝料を支払わなければならないという最終判決を下した。最高裁2部は昨年11月29日、ヤン・クムドクさん(89)など勤労挺身隊強制動員被害者4人と遺族1人に対し、三菱重工業が1人当り1億~1億5千万ウォン(約1000~1500万円)の慰謝料を支給しなければならないという原審判決を確定した。また、三菱重工業強制動員被害者チョン・チャンヒさん(96)と被害者4人の遺族が出した訴訟の再上告審で、被害者5人に三菱重工業が8千万ウォン(約800万円)ずつ支給するよう判決を下した原審も確定した。

だが三菱重工業は、強制動員被害者に慰謝料を支払えとの最高裁確定判決が下された後も損害賠償を拒否している。被害者訴訟弁護団は1月18日、三菱重工業本社に交渉を促す書簡を送るなど、2月末まで判決の履行を協議するための交渉を要求し、先月には一部の原告が直接東京を訪問し三菱側の誠意ある返事を求めたが、返答は得られなかった。

市民の会側は「三菱側が判決の履行を拒否する間に高齢者の原告が相次いで死亡している」として「三菱側は先月までに交渉要請に応じず、最後に与えられた和解の機会も自ら放棄したため、確定判決を根拠に強制執行の手続きに入るもの」と明らかにした。

一方、これに先立って日本の戦犯企業である新日鉄住金の強制動員被害生存者であるイ・チュンシクさん(95)など2人は、昨年12月にポスコと新日鉄住金が合作したPNRの株式8万1075株の差し押さえ申立書を大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支所に提出した。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

都構想でまた民意問う 大阪は知事・市長“入れ替えW選”へ

2019/03/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248700

松井府知事と吉村市長(C)日刊ゲンダイ

2015年に頓挫した「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施時期を巡るスッタモンダで、大阪府知事と大阪市長の入れ替えダブル選の公算が高まっている。

大阪府の松井一郎知事(地域政党「大阪維新の会」代表)は3日、同府吹田市の党会合で講演。投票実施を巡る公明党との協議が決裂した場合、「秋に知事の任期が迫る中で、どうやって(都構想実現の)公約を守るのか。これはもう一度、民意を聞くしかない」と語気を強め、任期途中で大阪市の吉村洋文市長とともに辞職し、ダブル選に踏み切る方針を明確にした。

出直し選では松井知事と吉村市長が知事と市長を入れ替えるクロス選を想定。その理由について松井知事は、「知事、市長が入れ替われば任期が4年間。吉村氏と一体で市のことも府のこともやった。どちらが知事になってもこれまでの方針は変わらない」と持論をまくし立てた。

松井知事は7日に開かれる都構想の法定協議会で公明の対応を見極めるとしているが、公明は松井知事が求める住民投票の今秋実施の確約に応じない方針。そうなると、8日に松井、吉村両氏が辞職を表明する見通しだが、大阪府民の理解は得られるのか。

エストニア総選挙、リベラル派の野党が第1党に 極右も躍進

2019年3月4日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214000?act=all

エストニアの首都タリンの投票所で投票する野党・改革党のカヤ・カラス党首(2019年3月3日撮影)

【3月4日 
AFP】バルト3国のエストニアで3日、議会(一院制、定数101)の総選挙が行われた。リベラル派の野党・改革党がユリ・ラタス(Juri 
Ratas)首相率いる与党・中道党を上回って第1党となったほか、主に地方の有権者の不満を吸い上げた極右の保守人民党(EKRE)が躍進した。

エストニア総選挙の公式ウェブサイトに掲載された最終結果によると、各党の得票率はカヤ・カラス(Kaja 
Kallas)元欧州議会議員率いる改革党が28.8%で、23%だった中道党を大きく上回った。保守人民党は前回総選挙の2倍以上となる17.8%、現在の連立政権に参加している社会民主党と保守の祖国・共和国連合は、それぞれ9.8%と11.4%だった。

選挙管理委員会によると、投票率は63.1%だった。

議席の過半数を得た政党がないため、連立交渉が行われることになる。改革党が社会民主党、祖国・共和国連合と連立すれば定数101のうち56議席を、最大のライバルである中道党と連立した場合には60議席を確保することになる。改革党のカラス氏はエストニア公共放送(ERR)に対し、保守人民党以外のどの党とも連立する用意があると述べた。

盛り上がりに欠けた今回の総選挙では、税制や公共支出といった生計に直接関わる問題、地方と都市の格差、同国に相当数居住するロシア系住民に対するロシア語教育をめぐる対立が争点となった。

旧ソ連からの独立後、これまで30年近くライバル政党として与野党の立場を替えつつ政権を担い、時に連立政権も組んだ改革党と中道党はいずれも、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国というエストニアの立場を守ろうとしている。また両党は緊縮財政を指向しており、エストニアの債務対GDP比はユーロ圏の中で最も低い。

極右の保守人民党は、所得税と消費税の引き下げを掲げや移民反対を前面に押し出し、改革党と中道党の緊縮路線では置き去りにされてしまうという地方の有権者の不安を背景に支持を伸ばした。

エストニアには、エストニア語で授業を行う学校とロシア語で行う学校が別れている旧ソ連時代に起源を持つ教育制度がある。改革党と保守人民党はロシア語による教育の廃止を主張している。現行制度の維持を願うロシア系住民は中道党を頼った。(c)AFP/Polina 
KALANTAR with Mary SIBIERSKI in Warsaw

ぅ粥璽麋鏐陲諒歇畴Г瓩襦東京地裁 保釈保証金は10億円

2019年3月5日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20190305/k00/00m/040/131000c?fm=mnm

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=金融商品取引法違反と会社法違反で起訴=の弁護人による3回目の保釈請求(2月28日付)に対し、東京地裁は5日、認める決定を出した。保釈保証金は10億円。地裁が前会長の保釈請求を認めたのは初めて。身柄拘束は100日を超えている。検察側は、決定を不服として準抗告するとみられる。

地裁は決定理由を明らかにしていない。検察側は、証拠隠滅の恐れがあるとして保釈を認めないよう求める意見書を、地裁に出していたとみられる。

これに対し、ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎弁護士は4日の東京都内での記者会見で、保釈請求に当たり「(前会長が保釈された場合)外部と情報交換できないよう、コンピューターや監視カメラを使って(関係者との接触を)制約するようなことを具体的に(地裁に)提案した」と明かしていた。

ゴーン前会長は昨年11月に逮捕され、当初の弁護人だった大鶴基成弁護士が今年1月11日、地裁に初めて保釈請求したが、退けられた。同18日には、地裁に2回目の保釈請求を実施。前会長の家族が直後に「あらゆる保釈条件を受け入れる」と表明するなどしたが、再び退けられた。

2月13日には大鶴弁護士に代わり、弘中弁護士らが弁護人に就任。同28日、新弁護人としては初めての保釈請求をしていた。【蒔田備憲】

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2019年3月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3214239?act=all

フランス・パリで開かれた記者会見に臨む、カルロス・ゴーン被告の家族の代理人を務めるフランソワ・ジムレ弁護士(2019年3月4日撮影)。(c)JACQUES 
DEMARTHON / AFP

【3月5日 
AFP】会社法違反(特別背任)の罪などで日本国内で勾留されている、日産自動車(Nissan 
Motor)元会長のカルロス・ゴーン(Carlos 
Ghosn)被告(64)の家族が、保釈を求めて国連(UN)機関に支援を訴えようとしていることが分かった。ゴーン被告の弁護士の一人が4日、明らかにした。

日産と仏ルノー(Renault)の会長を務めていたゴーン被告の勾留は、昨年11月19日の衝撃的な逮捕からこれまで続いており、被告側は繰り返し保釈を求めてきたが認められていない。

フランソワ・ジムレ(Francois 
Zimeray)弁護士は4日、ゴーン被告の家族による声明文を読み上げ、「われわれは、基本的な権利の順守を扱う国連機関に訴えることを決定した」と述べた。

声明文にはさらに、ゴーン被告が「中世のような規則」がある「日本で、100日以上にわたって勾留されている」とつづられている。

ジムレ氏は、国連人権理事会(UN Human Rights 
Council)が管轄する「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会(Working Group on 
Arbitrary Detention)」に対し、申し立てを行うと述べた。

ジムレ氏は、ゴーン被告の妻キャロル(Carole 
Ghosn)さん、娘のキャロライン(Caroline Ghosn)さん、マヤ(Maya 
Ghosn)さん、ナディーン(Nadine Ghosn)さん、息子のアンソニー(Anthony 
Ghosn)さんら家族の代理人を務めている。

妻のキャロルさんは最近、仏週刊誌パリ・マッチ(Paris 
Match)に対し、ゴーン被告の勾留状況について「悲惨だ」と述べていた。

産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人! 
安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず

2019.03.05 Litera

https://lite-ra.com/2019/03/11802.html

お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。

だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。

「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」(大手新聞記者)

実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 
日より、51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。

さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 
人、朝日新聞72人、毎日新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高知新聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。

それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以外のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」(業界事情通)との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙(新聞)からの撤退もあり得る」(前同)との観測まで囁かれているのだ。

たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。

しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打ち明ける。

「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホールディングス(FMHD、中核はフジテレビ)が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかしFMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」

しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。

「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」(前出・産経新聞関係者)

大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃

今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。

「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉鎖、撤退する』という事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」

しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。

産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん増やしてきた。

極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミスリード記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。

一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。たとえば投票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推進を堅持しなければならない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。

さらに悪質だったのが2017年12月1日、沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故に関し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉とのデマを掲載、その上で地元紙の沖縄タイムスと琉球新報がこれを〈黙殺〉したとして「報道機関を名乗る資格はない」「日本人として恥」とまで罵ったことだ。しかし、実際には 
“曹長が救出”という事実は確認できておらず、産経は沖縄県警に取材すらしていなかったことが判明(過去記事を参照https://lite-ra.com/2018/01/post-3768.html)。ようするに産経は、沖縄の民意を反映して基地問題に批判的な報道をしている沖縄二紙を貶めるため、堂々とフェイクニュースを報じるようになっているのだ。

方針転換?安倍首相の“お気に入り女性記者”を官邸キャップから外したが…

しかし、こうした路線にもかかわらず、部数は全く上向かず、どんどん右肩下がりになっていった。安倍政権のためなら民意を顧みず、フェイクも厭わないという堕落した報道姿勢は、一部のネトウヨや極右に受けたものの、一般読者を減らしてしまったのだ。しかも、こうしたネトウヨ路線を敬遠する企業スポンサーもあり、そのため営業赤字が確実視される事態に追い込まれたとの見方も広がっている。

こうした事態をなんとかしようと、産経内部でも一時、軌道修正をはかろうとしている形跡もある。たとえば、2017年6月人事では、政治部出身の熊坂隆光社長(現・会長)に代わり社長に就任した飯塚浩彦社長は、大阪社会部出身で産経内では「ネトウヨ路線に批判的」と言われる。さらに昨年秋、安倍首相お気に入りの政治部官邸キャップ・田北真樹子記者が本紙を離れ、月刊誌「正論」等の編集発行や関連イベントを担当する正論調査室の次長に異動になっている。

だが、こうした方向転換は徹底されたとはいえないし、いずれにしても、時すでに遅しのようだ。前出の産経新聞関係者がこう愚痴をこぼす。

「少なからぬ記者が『ウチはネトウヨ新聞だから』と自嘲して、半ば開き直ってます。一方で、優秀な記者は他の媒体に移っていく。このままネトウヨみたいな読者に依存していくしかないし、それはフジの子会社になったって変わらないでしょう。世間の評価を払拭するのはもう無理だと思いますよ」

ジャーナリズムの本懐を忘れた“ネトウヨ安倍官邸機関紙”の末路は哀れである。

(編集部)

(3)今日の重要情報

(胴饋揺廚性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁

2019年3月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3213610?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20997728

【画像】米国出身のトランスジェンダー女性エリン・マクレディさん(右)と日本人の妻、緑さん(左)、息子のタイラー君。東京で(2019年2月6日撮影)

  【3月5日 AFP】東京に住む米国人エリン・マクレディ(Elin 
McCready)さん(45)は、結婚19年目で、日本人の緑さん(48)との間に3人の子どもがいる。

だが、マクレディさんが男性から性別移行をし、トランスジェンダー(性別越境者)女性となったことから、緑さんとの婚姻状態が危機に陥っている。日本は同性婚を認めていないためだ。

「私たちは事実上、制度を壊していることになる」とマクレディさんは言う。「彼らの選択肢としてあるのは、『どうぞ、あなたたちの結婚を認めましょう』と言って同性婚の前例を作るか、『あなたたちの結婚は認めません』と言って私たちの同意なく、一方的に結婚を取り消すかのどちらかだ」

マクレディさんは性別移行の手続きの一環で昨年、米テキサス州で性別と名前を変更した。新しい米国パスポートを手に入れ、永住資格を持っている日本での在留カードの更新も問題なく行われた。

だが、在留カードの変更には自治体への届け出が必要となる。そこで職員が、マクレディさんが結婚していることに気付き、手続きが滞った。「自治体は東京都へこの件を回し、都が国にあげたが、それ以来、委員会にかけられた状況だ。3か月以上たっている」とマクレディさんは説明する。

言語学の教授として青山学院大学(Aoyama Gakuin 
University)に勤めるマクレディさんは、日本の当局にこのような特別なジレンマを持ち込んだのは自分が初めてだと思っている。

日本の法律は、トランスジェンダーが性別を変更できるのは一定の条件を満たした場合に限っていて、それには婚姻していないこと、現に未成年の子どもがいないこと、生殖機能がないことなどが含まれている。

最高裁は最近、これらの条件を支持する判断を下しており、トランスジェンダーが届け出上の性別を変更するには事実上、不妊手術を受ける必要がある。

だが、マクレディさんは書類上の性別変更を日本国外で行ったが、日本国内では長らく婚姻状態にある。このためマクレディさんは、自分が明らかに特殊な立場に置かれていることに気付いた。

■「挑戦する立場」

マクレディさんは永住権を持っており、もし法的に婚姻を認められなくなっても、国外退去となる危険はない。「私は挑戦する立場にある。だから、責任があると感じる」とマクレディさんは語った。

マクレディさんと緑さんは2月に19回目の結婚記念日を迎えた。2人の間には、17歳、16歳、9歳の息子がいる。家族の形が変わっても、結びつきの強さは変わらない。

数年前、マクレディさんは緑さんに、ジェンダーセラピーに通いたいと話した。その後、ホルモン治療を受けたいことも伝えた。2人の関係についてマクレディさんは、「想像がつくように、複雑で、難しかった。けれど、2人であるべき方法を見つけた」と語る。

マクレディさんと緑さんによると、子どもたちは性別移行をすぐに受け入れ、今ではマクレディさんの以前の名前を使う人がいると正すという。

また、緑さんは「私の両親は幸い結構オープンマインドで、理解してもらって、周りの友達とかももちろんそれはいいね、素晴らしいね」と言ってくれたと述べた。

■「別れたくない」

緑さんは、婚姻状況に変化があっても、マクレディさんや家族との関係は変わらないと強調する。「子どもの父親としても最高だし、私のパートナーとしても最高だし、最も人間として尊敬できる人でもある」

「ファミリーであることは100%間違いなくて、私がたとえ他の方と恋愛して、そっちで違う新しいファミリーを築きたいかといえば、それはもうゼロで。ファミリーを作りたいのは彼女と一緒という気持ちがすごく強いと思っている」

今年1月に行われた日本の世論調査では、20~59歳の78%が同性婚の合法化を支持すると回答した。だが、高齢層になると支持は下がる。そして今のところ、法改定の兆しはほぼ見られない。

同性婚の合法化を促そうと、今年のバレンタインデーには13組の同性カップルが、同性婚が認められないのは差別だとして日本政府を提訴した。彼らは、異性同士のカップルには認められている権利が否定されているとして、違憲性を問おうとしている。

マクレディさんの件について、総務省は「現在関係省庁に連絡し、検討中」とAFPの取材に答えた。

判断が出るまで、マクレディさんの立場ははっきりせず、何の行動も取れない状況だ。「もし、ノーと言われたら、私たちは法的手段に訴えるつもりだ」とマクレディさんは言う。「私たちは別れたくない」「政府に私たちを別れさせる権利があるのだろうか?」

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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