[CML 055166] 博多人工島

[donko at ac.csf.ne.jp]

　坂井貴司です。
　
　転送・転載歓迎。
　
神戸市が建設した人工島「ポートアイランド」、「六甲アイランド」をマネして
全国の自治体が人工島建設競争を行いました。
　現在、安倍首相の選挙区である山口県下関市は「長州出島」と呼ばれる人工島
を建設しています。

　福岡市もまた博多湾の和白干潟を埋め立てて「博多人工島」を建設しました。
　この博多人工島は、メリットよりもデメリットが目立つ「無駄な公共事業」で
あることが明らかになっています。

　絶滅危惧種のクロツラヘラサギなど貴重な動植物が生息する和白干潟を埋め立
てたことで、博多湾の水質は悪化し、環境は破壊されました。
　工事や、埋め立てに使う土砂やコンクリートをめぐる談合の噂が絶えませんで
した。
　一本100万円の並木、一個100万円の庭石が使われたことが発覚しました。
　莫大な額の税金と借金をつぎ込んで完成したものの、地価が極めて高価である
こと、阪神淡路大震災で明らかになった人工島は地震には弱い地盤であるため、
全く売れませんでした。それで福岡市は「福岡子ども病院」を強引に人工島へ移
転させました。
　　
　当初から博多人工島建設に反対してきた市民団体『博多湾会議』が2月26日に福
岡市へ請願書を提出しました。
　ここに人工島の問題が書いてあります。

　「無駄な公共事業」を考える点で重要だと思います。

（ここから）

口頭陳述

２８日午前１０時より、市議会棟１２階　第三委員会室

口頭陳情者　博多湾会議　共同代表　脇　義重

　博多湾会議の下記請願を、「緑と市民ネットワーク」の荒木龍昇議員と森あや
子議員、「日本共産党」の倉元達朗議員と綿貫英彦議員の紹介を得て福岡市議会
議長宛てに提出し、受理されました。

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　　　　　　　　　　　　　２０１９年２月２６日

福岡市議会　

議長川上晋平様　　

博多湾会議　

共同代表　脇　義重

　２０１９年度予算案中、１０１億６７７７万円余の人工島関連予算案を否決し、
人工島事業の抜本的見直しを行うよう求める請願

【請願項目】

　福岡市長が市議会に提出した２０１９年度予算案のうち、１０１億６７７７万
円余の人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うこと。

【請願理由】

　福岡市は、今なお博多湾の公有水面を埋め立て人工島を造成中です。この人工
島は計画段階から多くの問題点が指摘されてきました。能古島の面積に匹敵する
約４０１haの海水面が消滅しました。さらに幅４００メートルの浚渫で海底土砂
が次第に航路に押し寄せ、陸地では浜欠現象が起こり、松などの植生が根こそぎ
倒壊し、沿岸の県道「海の中道線」が部分陥没し、閉鎖されました。人工島が遮
蔽物となって博多湾内の潮流を減速させ、富栄養化が進みアオサ発生の原因とな
りました。自然環境は激変し、水鳥の種数と生息数を激減させました。また、人
工島の港湾施設は過剰投資になると指摘されてきました。市民生活に与えた影響
も大きく、「自然とともに暮らす街、福岡」のイメージが損なわれていきました。

　自然を破壊しながら造成されている人工島は、事業自体も破綻しています。抜
本的な見直しを行うことなく続行され、二進も三進も行かない泥沼にはまり込ん
でおり、造成土地が売れないという致命的な現実は、福岡市政と財政を大きく歪
めてきました。人工島事業は造成地分譲に補助金を支給する販売方法が導入され、
それでも販売が進捗しないと見るや、病院立地には不適で小児医療機関の福岡市
東部への偏在と西部と南部の小児医療サービス低下が招来されると懸念されてい
たにも拘わらず、市立こども病院を移転させ、また市内３箇所に案分され農産物
の地産と市民生活にサービスを提供していた青果市場を統合移転し、さらに九州
大学箱崎キャンパス跡地など他の適地を検討することなく人工島に市民体育館を
移転するなど、福岡市施設の人工島への移転が、人工島事業破綻の穴埋めとして、
人工島の地理的条件を無視し、市民に説明責任を尽くさないまま、強行されてい
ます。企業による市政私物化は激しく、命名権という名目で、当初公的施設であ
る福岡市立の市民体育館が私企業の施設かと見間違えるほどに企業名の看板だけ
が挙げられていました。

　人工島は毒蜘蛛セアカゴケグモの繁殖地になっていることが明らかになりまし
た。人工島に市立こども病院を移転してよかったのでしょうか。この移転は多く
の市民に犠牲を強いた市政の失敗ではないでしょうか。私たちは、平和に安全に、
安心して暮らしいける街福岡を求めています。破綻した人工島事業に、これ以上
私たちの税金を使ってほしくありません。２０１９年度末で全会計の市債発行残
高は２０１９年度末で２兆４０３億円の見込みで、市民一人当たり１２９万円と
なっており、２兆円を超え公債費が１０００億円程度と市民生活への影響が大き
い状況が続いています。必要と展望のない人工島のために、借金を次世代に残す
ことはできません。

　今、福岡市がすべきことは、人工島事業の破綻救済に税金を使い続けることで
はなく、博多湾の豊かな自然とともにあって、人材が不足している福祉、医療、
教育、文化に財政の重点をおく、だれもが「住んでよかった」といえる街づくり
に専心することではないでしょうか。

　よって、２０１９年度予算案中、１０１億６７７７万円余円の人工島関連予算
案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うよう求め、請願します。

（ここまで）

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」（小泉純一郎前首相）
その現実がここに書かれています・
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