[CML 056143] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月06月18日(火)-06月22日(土)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 6月 23日 (日) 09:20:06 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は2019月06月18日(火)-06月22日(土)
に掲載した2本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月06月18日(火)-06月22日(土)
��2019月06月18日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3190】
■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか？
メイ首相は『EU離脱の軟着陸』に失敗して辞意を表明したが、次期首相は国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会多数派の保守党の党員が保守党の国会議員の中から選ぶことになっている。
【画像１】辞任を発表するメイ首相
20190618メイ首相
【画像２】次期首相の最有力候補者ジョンソン前外相
20190618ジョンソン前外相
国論を二分し『国民の運命』を左右する『最重要政策』の一つである『EU離脱問題』を最終的に決定することになる次期英国首相が、全国民の投票ではなく保守党の国会議員と党員だけで決定されることに、誰も『異議』を唱えていない。
なぜならば、英国が採用している『議院内閣制』の『正体』が巧妙に隠されているために、英国民も日本国民と同じく『騙されている』からである。
『議院内閣制』とは、国会(下院)の多数派を占める政党の代表者が行政のトップである首相に就任するという制度である。
この『議院内閣制』は一見して『民主的な制度』に見えるが、実はとんでもない『独裁的な制度』なのだ！。
なぜならば『議院内閣制』によって国会(下院)の多数派政党の代表者が首相となるのであるから、その時点で首相が二つの国権(立法権力と行政権力)を同時に支配する『独裁者』になってしまう制度なのだ。
『議院内閣制』と『王政』がある英国は『議院内閣制』と『天皇制』がある日本と同じく、『非民主国家』であり『非主権在民国家』なのだ！
日本国の『議員内閣制』を規定しているのは、以下の日本国憲法第6条第1項の条文である。
この条文の『巧妙』なところは、主語が『国会』ではなく『天皇』となっているので、『首相が国会と内閣を同時に支配する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
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日本国憲法第6条1項
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
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そして日本を英国よりも更にひどい『首相による独裁国家』にしているは、日本国憲法第6条2項の規定である。
この条文は日本の首相に『天皇の名』において『最高裁長官』の任命権が与えらえている。
この条文の『巧妙』なところは、主語が『首相』ではなく『天皇』となっているので、『首相が最高裁長官を任命する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
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日本国憲法第6条2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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日本の首相は、二つの国権(立法権力と行政権力)に加えて司法権力(最高裁)をも一人で支配する『絶対的独裁者』となっているのだ。
このことを指摘し批判する日本人は誰もいない！
日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、ともに『議院内閣制』を廃止して国民が直接選挙で行政のトップを選ぶ『大統領制』にすべきなのだ。
日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、『王政』と『天皇制』を廃止すべきなのだ！
【関連記事】
▲英与党党首選、ジョンソン氏が初回首位 7人が2回目へ
2019/6/13 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46073440T10C19A6FF1000/
英保守党の党首選では、EU離脱を巡り議会をどうまとめるかが焦点になる（コラージュ、写真はロイター）
【ロンドン=篠崎健太】英国のメイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙は13日、党所属の下院議員による1回目の投票を行った。立候補した10人のうち、欧州連合（EU）からの強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン前外相が114票を集めて首位に立ち、2位以下を大きく引き離した。規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。
メイ氏はEU離脱の方針について党内をまとめられなかった責任を取り、7日に党首を退いた。新党首は7月22日の週までに選ばれ、同月内に首相に就任する。
党首選はEU離脱をめぐる姿勢が最大の争点だ。まず党所属の下院議員313人による投票を繰り返し、下位の候補者を除外していく。2人に絞り込んだ後、十数万人の党員による決選投票を行う段取りだ。10月末の離脱期限が近づくなか、次の首相が事実上決まる選挙の結果は離脱の行方を左右する。
1回目投票ではジョンソン氏が114票を得た。2位は穏健な離脱をめざす立場のハント外相（43票）、3位は同じく穏健派と目されるゴーブ環境相（37票）だった。これにラーブ前EU離脱担当相（27票）、ジャビド内相（23票）らが続いた。規定の17票に届かなかった3人が落選した。
首位に立ったジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない立場だ。12日の記者会見では「我々は10月31日にEUから離脱しなければならない。延期は敗北だ」と述べ、10月末に離脱すべきだと強調した。「合意なき離脱をめざしているわけではない」と前置きしつつ、真剣に備える責任があると述べ、EUへの強硬姿勢を印象づけた。
2位に付けたハント氏は経済に混乱をもたらす合意なき離脱に反対の立場だ。穏健派の結集による追い上げをめざす。10日の出馬会見では「（合意なき離脱は）議会で承認されないだろう」と強調した。12日には「熟練した（EUとの）交渉が求められている。空威張りしている時ではない」と述べ、ジョンソン氏を暗にけん制した。
18日の2回目の議員投票では、勝ち進んだ7人のうち最下位か、得票が32票以下の候補がふるい落とされる。そこで2人に決まらなければ19～20日にも投票が実施される。
金融市場ではジョンソン氏が首相になれば、合意なき離脱がさらに現実味を増すとの懸念が根強い。英下院では12日、最大野党の労働党が提出した合意なき離脱を阻む方策の議会審議を行うための動議が否決された。これを受け、外国為替市場では英通貨ポンドが売られる展開になった。
英大手ブックメーカー（賭け業者）が党首選を対象に提示する12日時点の賭け率では、決選投票に残る候補者2人の組み合わせとして「ジョンソン氏とハント氏」が一番人気だった。他候補を大きく引き離すジョンソン氏に対し、穏健離脱派が勢力を結集できるかが注目される。
(おわり)
��2019月06月19日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3191】
■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する政府』とは何か？(N01)
その政府とは、以下の五つの『生存権保障政策』を『本当に実行する政府』である。
No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。
『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。
『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。
No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。
No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。
No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。
年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。
No5.年収300万に満たない平均年収170万円の『非正規労働者』2000万人にたいしてその平均差額年130万を『差額給付金』として支給する。年間予算26兆円、GDPの4.8%となる。
以上の五つの『生存権保障政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+No5(26兆円)計141.2兆円となる。
▲『年間141.2兆円の予算』で五つの『生存権保障政策』を実行して日本国憲法第25条『生存権』を『本当に保障する政府』とは『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』である！
それは、『利権特権を認めない』『覚醒したフツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒・解体して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである！
�＼鏝�70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』
→『解体』
�∪鏝�70年以上にわたって『傀儡政党・自民党』を使って日本を『植民地支配』してきた『米国支配階級』
→『日米安保条約破棄』『日米地位協定破棄』『在日米軍撤退』『日米合同委員会廃止』
→自衛隊による『反革命クーデター』を阻止するために『自衛隊の民主化』『自衛隊の国民化』が不可欠である。
→米国による『反革命クーデター』を阻止するために米国においても『市民革命政権樹立』が不可欠である。
��カルト宗教『天皇制』
→『天皇制廃止』による『国民の洗脳支配からの解放』『主権座民国家の実現』
�ぅ�ルト宗教『天皇教』の官僚組織と民間分派組織：警察庁、検察庁、宮内庁、自衛隊と公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、街頭右翼、右翼暴力団など。
→『極右暴力組織の解体』
�グ焚爾慮泙弔痢愎�用創造特権』を独占・支配してきた自民党政治家、財務官僚、日銀官僚、大手銀行経営者と利益供与を受けてきた経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合幹部など。
1.日銀が独占する『通貨発行権』
→日銀を100%国有化しすべての決定権・運営権を国会(衆議院)へ移管する(国民化)。
→日銀の『信用創造=通貨発行権』を『国民福祉』と『実体経済』のみに使う。
→『信用創造=通貨発行権』を『金融経済』へ使用することを禁止する。
2.政府が独占する『国債発行権』
→『国債発行廃止』により現在1100兆円に膨れ上がった『国の借金』はこれ以上増えない。
→『国債発行廃止』により政府が民間銀行に支払っている年間9兆円の『利子』が節約される。
→現在政府が毎年民間銀行に支払っている『国の借金1100兆円』の『元本返済100兆円と利払い9兆円』を『一次停止する』。
→国会(衆議院)は『特別検察官』を任命して『国の借金1100兆円・特別捜査』を委託し、1100兆円まで膨れ上が田『国の借金』の経過と原因とその責任者全員を特定し訴追する。
→国会(衆議院)は『国の借金1100兆円・特別調査委員会』を設置して『国の借金1100兆円』の『処理方法』を決定する。
(例：元本を毎年50兆円、22年間で返済し利子は支払わない)
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』
→『廃止』により民間銀行は『消滅』する。
→日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
→『実体経済の活性化実現』と『新規事業の成功率大幅アップ』が実現される。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』
→『金利廃止』による『実体経済の活性化実現』と『貧富の格差解消』と『平等社会の実現』が可能となる。
5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』と40兆円の『財政投融資』と20兆円の『政府補助金』
→『特別会計2/3廃止』により年間『150兆円の節約』
→『財政投融資全廃』により年間『40兆円節約』
→『政府補助金2/3廃止』により年間『14兆円節約』
→以上三つの『廃止』によって年間総額『204兆円節約』が実現する！
→従って、五つの『生存権保障政策』の実行に必要な『年間予算141.2兆円』は充分賄えなえることになる！
(No２につづく)
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