[CML 056116] 【今日のブログ記事No.3191】■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する,政府』とは何か？(N01)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 6月 19日 (水) 09:45:41 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2019.06.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2800】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】62分42秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/551019023
【今日のブログ記事No.3191】
■(加筆訂正版)日本国憲法第25条『生存権』「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を『本当に国民に保障する
政府』とは何か？(N01)
その政府とは、以下の五つの『生存権保障政策』を『本当に実行する政府』である。
No1.年240万円(月20万円)の『BIベーシックインカム(最低生活給付金)』を無収入の国民(成人)3000万人に支給する。
『無収入の国民(成人)』とは、23歳以上の国民で、失業者、専業主婦、高齢者、病人、身体障碍者など収入がほとんどなく国が最優先で『生存権』を保障すべき人たちを言う。
『無収入の国民(成人)』が現在日本に3000万人いると仮定すると、年間予算は72兆円となる。日本のGDP(540兆円)の約13.3%となる。
No2.『14歳以下の子供たち』1541万人に対して年36万円(月3万円)の『子供給付金』を支給する。年間予算は5.6兆円となる。
No3.『15歳-22歳の青年たち』859万人に対して年60万円(月5万円)の『青年給付金』を支給する。年間予算は5.2兆円となる。
No4.保育園・幼稚園から大学院までのすべての教育を無償にする『教育の無償化』を行う。
年間予算は32.4兆円、GDPの6%となる。
No5.年収300万に満たない平均年収170万円の『非正規労働者』2000万人にたいしてその平均差額年130万を『差額給付金』として支給する。年間予算26兆円、GDPの4.8%となる。
以上の五つの『生存権保障政策』を実行するために必要な政府の年間予算は、No1(72兆円)+No2(5.6兆円)+No3(5.2兆円)+N04(32.4兆円)+No5(26兆円)計141.2兆円となる。
▲『年間141.2兆円の予算』で五つの『生存権保障政策』を実行して日本国憲法第25条『生存権』を『本当に保障する政府』とは『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』である！
それは、『利権特権を認めない』『覚醒したフツーの市民』が以下の『日本支配勢力』を打倒・解体して一日も早く『市民革命政府』を樹立することである！
�＼鏝�70年以上にわたって日本の政治・行政・経済・社会すべてを独占してきた『米国傀儡政党・自民党』
→『解体』
�∪鏝�70年以上にわたって『傀儡政党・自民党』を使って日本を『植民地支配』してきた『米国支配階級』
→『日米安保条約破棄』『日米地位協定破棄』『在日米軍撤退』『日米合同委員会廃止』
→自衛隊による『反革命クーデター』を阻止するために『自衛隊の民主化』『自衛隊の国民化』が不可欠である。
→米国による『反革命クーデター』を阻止するために米国においても『市民革命政権樹立』が不可欠である。
��カルト宗教『天皇制』
→『天皇制廃止』による『国民の洗脳支配からの解放』『主権座民国家の実現』
�ぅ�ルト宗教『天皇教』の官僚組織と民間分派組織：警察庁、検察庁、宮内庁、自衛隊と公明党=創価学会、日本会議、統一教会、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、街頭右翼、右翼暴力団など。
→『極右暴力組織の解体』
�グ焚爾慮泙弔痢愎�用創造特権』を独占・支配してきた自民党政治家、財務官僚、日銀官僚、大手銀行経営者と利益供与を受けてきた経団連・大企業、マスコミ、学会、大手労働組合幹部など。
1.日銀が独占する『通貨発行権』
→日銀を100%国有化しすべての決定権・運営権を国会(衆議院)へ移管する(国民化)。
→日銀の『信用創造=通貨発行権』を『国民福祉』と『実体経済』のみに使う。
→『信用創造=通貨発行権』を『金融経済』へ使用することを禁止する。
2.政府が独占する『国債発行権』
→『国債発行廃止』により現在1100兆円に膨れ上がった『国の借金』はこれ以上増えない。
→『国債発行廃止』により政府が民間銀行に支払っている年間9兆円の『利子』が節約される。
→現在政府が毎年民間銀行に支払っている『国の借金1100兆円』の『元本返済100兆円と利払い9兆円』を『一次停止する』。
→国会(衆議院)は『特別検察官』を任命して『国の借金1100兆円・特別捜査』を委託し、1100兆円まで膨れ上が田『国の借金』の経過と原因とその責任者全員を特定し訴追する。
→国会(衆議院)は『国の借金1100兆円・特別調査委員会』を設置して『国の借金1100兆円』の『処理方法』を決定する。
(例：元本を毎年50兆円、22年間で返済し利子は支払わない)
3.民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム「準備預金制度」』
→『廃止』により民間銀行は『消滅』する。
→日銀がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
→『実体経済の活性化実現』と『新規事業の成功率大幅アップ』が実現される。
4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む金利』
→『金利廃止』による『実体経済の活性化実現』と『貧富の格差解消』と『平等社会の実現』が可能となる。
5.100兆円規模の『一般会計』とは別に、自民党政治家と官僚と大手銀行と大企業の『秘密財源』となっている200兆円規模の『特別会計』と40兆円の『財政投融資』と20兆円の『政府補助金』
→『特別会計2/3廃止』により年間『150兆円の節約』
→『財政投融資全廃』により年間『40兆円節約』
→『政府補助金2/3廃止』により年間『14兆円節約』
→以上三つの『廃止』によって年間総額『204兆円節約』が実現する！
→従って、五つの『生存権保障政策』の実行に必要な『年間予算141.2兆円』は充分賄えなえることになる！
(No２につづく)
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