[CML 056111] 【今日のブログ記事No.3190】■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか？

[山崎康彦]

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昨日月曜日(2019.06.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2799】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】53分00秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550821821

【今日のブログ記事No.3190】

■英国民は『EU離脱(ブレグジット)』という『国民の運命』を左右する重大問題を最終決定する次期首相をなぜ直接選挙で選ばないのか？

メイ首相は『EU離脱の軟着陸』に失敗して辞意を表明したが、次期首相は国民が直接選挙で選ぶのではなく、議会多数派の保守党の党員が保守党の国会議員の中から選ぶことになっている。

【画像１】辞任を発表するメイ首相

【画像２】次期首相の最有力候補者ジョンソン前外相

国論を二分し『国民の運命』を左右する『最重要政策』の一つである『EU離脱問題』を最終的に決定することになる次期英国首相が、全国民の投票ではなく保守党の国会議員と党員だけで決定されることに、誰も『異議』を唱えていない。

なぜならば、英国が採用している『議院内閣制』の『正体』が巧妙に隠されているために、英国民も日本国民と同じく『騙されている』からである。

『議院内閣制』とは、国会(下院)の多数派を占める政党の代表者が行政のトップである首相に就任するという制度である。

この『議院内閣制』は一見して『民主的な制度』に見えるが、実はとんでもない『独裁的な制度』なのだ！。

なぜならば『議院内閣制』によって国会(下院)の多数派政党の代表者が首相となるのであるから、その時点で首相が二つの国権(立法権力と行政権力)を同時に支配する『独裁者』になってしまう制度なのだ。

『議院内閣制』と『王政』がある英国は『議院内閣制』と『天皇制』がある日本と同じく、『非民主国家』であり『非主権在民国家』なのだ！

日本国の『議員内閣制』を規定しているのは、以下の日本国憲法第6条第1項の条文である。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『国会』ではなく『天皇』となっているので、『首相が国会と内閣を同時に支配する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
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日本国憲法第6条1項

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
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そして日本を英国よりも更にひどい『首相による独裁国家』にしているは、日本国憲法第6条2項の規定である。

この条文は日本の首相に『天皇の名』において『最高裁長官』の任命権が与えらえている。

この条文の『巧妙』なところは、主語が『首相』ではなく『天皇』となっているので、『首相が最高裁長官を任命する』という『三権分立の原則』を破壊する『重大問題』が隠れてしまっていることだ。
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日本国憲法第6条2項

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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日本の首相は、二つの国権(立法権力と行政権力)に加えて司法権力(最高裁)をも一人で支配する『絶対的独裁者』となっているのだ。

このことを指摘し批判する日本人は誰もいない！

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、ともに『議院内閣制』を廃止して国民が直接選挙で行政のトップを選ぶ『大統領制』にすべきなのだ。

日本も英国も本当の『民主国家』『主権在民国家』になるためには、『王政』と『天皇制』を廃止すべきなのだ！

【関連記事】

▲英与党党首選、ジョンソン氏が初回首位　7人が2回目へ

2019/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46073440T10C19A6FF1000/

英保守党の党首選では、EU離脱を巡り議会をどうまとめるかが焦点になる（コラージュ、写真はロイター）

【ロンドン=篠崎健太】英国のメイ首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙は13日、党所属の下院議員による1回目の投票を行った。立候補した10人のうち、欧州連合（EU）からの強硬離脱派の筆頭格であるジョンソン前外相が114票を集めて首位に立ち、2位以下を大きく引き離した。規定で3人が落選となり、上位7人が18日の2回目投票に進む。

メイ氏はEU離脱の方針について党内をまとめられなかった責任を取り、7日に党首を退いた。新党首は7月22日の週までに選ばれ、同月内に首相に就任する。

党首選はEU離脱をめぐる姿勢が最大の争点だ。まず党所属の下院議員313人による投票を繰り返し、下位の候補者を除外していく。2人に絞り込んだ後、十数万人の党員による決選投票を行う段取りだ。10月末の離脱期限が近づくなか、次の首相が事実上決まる選挙の結果は離脱の行方を左右する。

1回目投票ではジョンソン氏が114票を得た。2位は穏健な離脱をめざす立場のハント外相（43票）、3位は同じく穏健派と目されるゴーブ環境相（37票）だった。これにラーブ前EU離脱担当相（27票）、ジャビド内相（23票）らが続いた。規定の17票に届かなかった3人が落選した。

首位に立ったジョンソン氏は「合意なき離脱」も辞さない立場だ。12日の記者会見では「我々は10月31日にEUから離脱しなければならない。延期は敗北だ」と述べ、10月末に離脱すべきだと強調した。「合意なき離脱をめざしているわけではない」と前置きしつつ、真剣に備える責任があると述べ、EUへの強硬姿勢を印象づけた。

2位に付けたハント氏は経済に混乱をもたらす合意なき離脱に反対の立場だ。穏健派の結集による追い上げをめざす。10日の出馬会見では「（合意なき離脱は）議会で承認されないだろう」と強調した。12日には「熟練した（EUとの）交渉が求められている。空威張りしている時ではない」と述べ、ジョンソン氏を暗にけん制した。

18日の2回目の議員投票では、勝ち進んだ7人のうち最下位か、得票が32票以下の候補がふるい落とされる。そこで2人に決まらなければ19～20日にも投票が実施される。

金融市場ではジョンソン氏が首相になれば、合意なき離脱がさらに現実味を増すとの懸念が根強い。英下院では12日、最大野党の労働党が提出した合意なき離脱を阻む方策の議会審議を行うための動議が否決された。これを受け、外国為替市場では英通貨ポンドが売られる展開になった。

英大手ブックメーカー（賭け業者）が党首選を対象に提示する12日時点の賭け率では、決選投票に残る候補者2人の組み合わせとして「ジョンソン氏とハント氏」が一番人気だった。他候補を大きく引き離すジョンソン氏に対し、穏健離脱派が勢力を結集できるかが注目される。

(おわり)

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