[CML 056033] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月06月04日(火)-06月08日(土)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 6月 9日 (日) 08:34:25 JST


いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 


☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。 


【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月06月04日(火)-06月08日(土)  
に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月05日(火)-02月09日(土)

2019月06月04日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3181】

■安倍晋三ら支配勢力は『2020年東京オリンピック』を『復興五輪』にして『東電福島第一原発大事故(山崎注1)』による『東日本住民3000万人被ばく』の事実を隠ぺいしようとしている! 


(山崎注1):国際原子力事象評価尺度 (INES) 
において最悪のレベル7(深刻な事故)

【画像1】国際原子力事象評価尺度 (INES)

20190604原発事故基準

安倍晋三などの『自公ファシスト政権』と東電などの『原発マフィア』と電通・NHKなどの『大手マスコミ』は、『2020年東京オリンピック』を使って『3000万人放射能被ばく』を消し去り『大震災復興』にのみ焦点を当てる大キャンペーンを行っている。 


その最たるものは『聖火リレー』の出発地点を『東電福島第一原発』から30kmしか離れていないサッカー競技場『Jヴィレッジ』にして第一日目の『聖火ランナー』が『放射能汚染地域』をくまなく走り抜ける下記のルートにしたことである!。 


スタート『Jヴィレッジ』→‘衢嫩→ 
∧震酊→いわき市→だ酘眤滋ド找町→β膩町→С詒町→浪江町→南相馬市。

とりわけС詒村→浪江町→南相馬市に抜けるルートは、下記の地図でわかるように全域が『帰還困難地域』である浪江町を横断して南相馬市に抜ける人の住めない『強制移住地域』を走るルートであり、聖火ランナーは『重篤な放射能被ばく』することが『100%確実』なルートなのだ。 


【画像2】福島県内の『聖火リレー』ルート

20190603県内の聖火リレールート

【画像3】第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『汚染度』

20190603聖火リレー第1日

▲もしも20XX年にモスクワで『夏季オリンピック』が開催されるとしたらならば、ロシア政府とオリンピック組織員会は『聖火リレー出発点』を1986年に原発大事故(山崎注2)を起こした『チェルノブイリ』にして『聖火リレールート』を『放射能汚染地域』にすることは決してしないだろう。 


(山崎注2):国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7(深刻な事故) 


▲もしも20XX年にニューヨークで『夏季オリンピック』が開催されるとしたらならば、米国政府とオリンピック組織員会は『聖火リレー出発点』を1979年に原発大事故(山崎注3)を起こした『スリーマイル島』にして『聖火リレールート』を『放射能汚染地域』にすることは決してしないだろう。 


(山崎注3):国際原子力事象評価尺度 (INES) 
においてレベル5(事業所外へのイスクを伴う事故)

▲それではなぜ安倍政権とオリンピック組織員会は『2020年東京オリンピック』の『聖火リレー出発点』と『聖火リレールート』を『放射能汚染地域』に決定したのか? 


▲なぜ安倍政権とオリンピック組織員会がこのような『死の聖火リレールート』を一方的に決定して公表しても誰も批判しないのか? 


その答えは簡単だ!

安倍政権と原発マフィアと日本のマスコミが一体となって『2020年東京オリンピック』を『福島復興』と『日本復興』の『復興五輪』にでっち上げることで『3000万人放射能被ばくの事実』を完全に消し去る『大キャンペーン』を繰り広げているからである。 


その結果大部分の日本国民はこの世論誘導工作に『洗脳され』『騙され』『思考停止』させられているからである! 


【関連記事1】

▲聖火通るけれど、迎える住民が 残る帰還困難区域に複雑 (有料記事)

奥村輝、戸松康雄 古源盛一 深津弘

2019年6月2日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM5051DDM50UGTB00V.html

【関連記事2】

▲福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円! 
ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も

2019.05.31 Litera

https://lite-ra.com/2019/05/post-4745.html

(おわり)

2019月06月05日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3182】

■新コラム【重要記事深読み】日本の「人質司法」をどうするか――長期勾留や自白偏重に国際社会の批判 (Yahoo!ニュース特集記事) 


特に重要と思われる記事を全文掲載して『深読み』する新しいコラムです。

このコラムでは、記事に書かれている事とともに、記事に書かれていない事も指摘して最後に『根本的な解決策』を提案します! 


以下はこの記事に関する『私の深読み』です!

▲『冤罪』という名称は『不十分』である。

なぜならば『冤罪』と呼ぶと、国家権力を行使する検事や警察官個人や組織が権力を濫用して『個人の生命、生活、財産、自由、基本的人権』という『人間の尊厳』を破壊する『重大な権力犯罪』であるという『事の本質』が隠されてしますからである。 


▲『冤罪』とは、公務員個人と組織による『人間の尊厳』を破壊する『権力乱用国家権力犯罪』である。 


すなわち、『国家権力行使』の『特権』を公的に与えられている公務員(政治家、検事、警官、裁判官)個人と組織が、権力を乱用して『人間の尊厳』を破壊する『国家権力犯罪』であると言うことである。 


▲『冤罪』という公務員による『権力乱用国家権力犯罪』を犯したすべての『公務員の個人責任と組織責任』を刑事事件として徹底的に追及する『特別検察官制度』を衆議院に設置することが不可欠である! 


(以下記事全文転載)
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2019/01/31 Yahoo!ニュース 特集編集部

https://news.yahoo.co.jp/feature/1218

2018年11月19日の夕方、日産自動車会長(当時)のカルロス・ゴーン氏が逮捕された。それから約2カ月が過ぎた今も、ゴーン氏は東京拘置所に勾留されたままだ。刑事事件で逮捕された場合、日本では実質的に勾留期間の制限がない。その間、面会時間は極端に制限され、容疑を認めなければ密室での厳しい取り調べが延々と続く。否認すればするほど勾留が長くなる、いわゆる「人質司法」だ。冤罪(えんざい)を生む温床と言われる人質司法とは、どのようなものなのか。古くて新しいこの課題。この話はまず、鹿児島から始まる。(文・木野龍逸、写真・八尋伸/Yahoo!ニュース 
特集編集部)
「警察の態度は、悪いっちゅうもんじゃない」

鹿児島県の志布志市志布志町(旧曽於郡志布志町)は大隅半島の東側に位置し、志布志湾と向き合っている。桜島は山を越えた西側だ。 


鹿児島市内から志布志市まで車で約2時間。そこからさらに山道を1時間ほど走ると、民家が10軒にも満たない懐(ふところ)集落に着く。「人質司法」による冤罪で知られる「志布志事件」は2003年、この山深い小さな集落で起きた。鹿児島県議選で買収などの公職選挙法違反があったとして集落に住む11人を含む計15人を逮捕。13人が起訴され、のちに全員が無罪になった事件である。 


「志布志事件」が起きた懐集落。今の住民は十数人ほど

「警察の態度は、悪いっちゅうもんじゃないですよ。(逮捕される前の)任意の取り調べの3日目くらいのとき、部屋に入ったらいきなり、『こら、藤山! 死刑にしてやる!』って言われました」 


事件で逮捕された一人、藤山忠(すなお)さん(70)は自宅でそう話した。述懐は続く。 

「調べの間、机は蹴とばすわ、壁はたたくわ。壁を自分でたたいた刑事から『手が痛いから(罪を認めて)話してください』って言われたこともあります。それから1カ月近く、朝から晩まで延々とそんなのが続くんです。暴力団よりひどいですよ」 


藤山さんは候補者側から現金を受け取った容疑をかけられ、逮捕後の勾留日数は185日に及んだ。取り調べ時間は、任意の期間を含め計538時間になる。とくに志布志署での任意の取り調べは苛烈だったという。 


藤山忠さん

「机の上に両手を置けって言われて、ずっと同じ姿勢でいさせられるんです。つらくて手を机から下ろすと、怒られる。刑事は『このままだと、いつまでたっても会社にはいけんぞ』とか、『おまえが認めてくれれば、オレが一生面倒見る』とも言っていました。同じことをずっと言われ続けると、頭がボーッとしてきて、考える力がなくなって、どうでもいいやって思えてくるんです」 


強圧的な姿勢で自白させる捜査手法は「たたき割り」と呼ばれる。任意の取り調べが始まって数日後、つらくなった藤山さんは容疑を“自白”してしまう。“自白”すると、逮捕され、接見禁止によって会えるのは弁護士だけになった。逮捕後の取り調べは毎日、朝10時頃から夜8時頃まで。取り調べ時には腰縄でパイプ椅子にくくりつけられて身動きできなかったという。 


「親を逮捕するって言われたことは3回ありました。でも、一番つらかったのは、取り調べ時間が長いことと、『やってない』と言っても同じことを何度も繰り返し聞かれることでした」 


過酷な取り調べが行われていた鹿児島県警の志布志警察署

刑事訴訟法では逮捕後の身体拘束の期限は最長72時間。その時点までに起訴できなければ、検察官は最大10日間の勾留を裁判所に請求できる。それでも起訴できず、「やむを得ない事由がある」と認められるとき、さらに最大10日間の延長が認められる。勾留や勾留延長ができない場合、容疑者はすぐ保釈されなければならない。 


しかし、別容疑での再逮捕や追起訴があるたびに勾留期限はリセットされる。また、起訴後の勾留期限は2カ月だが、証拠隠滅の恐れがあるなどと裁判所が判断すれば1カ月ごとに更新が可能で、更新回数に制限はない。このため勾留が無制限に延びていく現実がある。 

身柄を拘束したまま長期間、長時間の取り調べを続け、容疑を“自白”するまで決して社会に戻さない。それが「人質司法」である。 


“自白”すれば外に出られる、と捜査当局

志布志事件の「中心人物」とされたのは、この県議選で当選した中山信一さん(73)である。中山さんも厳しい取り調べの末、懐集落内で現金などを配り、票の取りまとめの依頼などをしたとして、2003年6月に公選法違反容疑で逮捕された。 


「『認めればすぐに出られる。罰金で済む。何も失うものはない』って、警察はずっと言ってましたね」 


同じ日、妻のシゲ子さん(70)も逮捕された。

中山信一さん(左)、シゲ子さん夫妻。2人とも虚偽の自白を強要された

逮捕後は2人とも否認を続け、信一さんは2度の誕生日をはさんで395日、シゲ子さんは273日にわたって身柄を拘束された。 


志布志事件では、「他の人が認めているからおまえも認めろ」という違法性の高い尋問もたびたび行われたことが判明している。信一さんはこれで、一度だけ容疑を認めたことがあった。 


「家内が認めた、って警察に言われたんです。でも接見禁止で直接確認できず、言われるがまま(自分も)容疑を認めてしまった。ところがその日の午後、接見に来た弁護士に聞いたら、家内は否認を続けてる、って。そこまでウソついて認めさせようとしてるのか、って」 


シゲ子さんへの取り調べも厳しかった。警察や検察から「(金品が提供されたとする)会合に行ったのを見た人がいる。(違うと言うなら)おまえは双子か!」「おまえは女優か!」「卑怯者!」などと怒鳴られたこともあったという。 


弁護士への不信感も募った、とシゲ子さんは振り返る。

「保釈請求の却下が続いて、不安になっていたんです。弁護士に力がないのかなって。それに、警察が『この先生は民事に強いけど刑事は弱い。他に変えたほうがいい』と言って、数十人の弁護士のリストを見せて、この人がいいって薦めるんです。もう、誰を信じていいのか分からなくなりました」 


自宅で取材に応じる中山さん夫妻

実際、弁護団の保釈請求はこの間、裁判所に却下され続けた。最終的にシゲ子さんは6回目、信一さんは9回目でようやく保釈が認められた。 


孤独で厳しい取り調べに耐えられず、自殺を図った人もいた。藤山さんの隣に住む懐俊裕さん(70)。勾留は80日間、密室での取り調べ時間は計554時間にもなった。懐さんが自宅近くの滝つぼに飛び込んだのは、任意の取り調べが始まって4日目。たまたま近くにいた人に助けられた。 


懐さんは、その滝つぼの前で取材に応じてくれた。

「飛び込んだときのことは、あまり覚えていません。でも取り調べは忘れたことがない。警察は悪い人を捕まえるものだと思っていたのに、なんで私や中山だったのか、なぜあんなことが起きたのか。今でも理由は分からない。警察も反省していません。警察がうちに来て謝るまで、私の中では何も終わりません」 


厳しい取り調べを苦にして懐俊裕さんは自殺を試み、この滝つぼに飛び込んだ
「拷問のような感じで何日も」

志布志事件の取り調べでは、常軌を逸した「踏み字」も明らかになった。志布志港近くでホテルを経営する川畑幸夫さん(73)は取り調べの際、警部補に足をつかまれ、「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」などと書かれた3枚の紙を無理やり踏まされたのである。もちろん、父が書いた文字ではない。この警部補は、椅子に座った川畑さんの股の間から顔を出し、「なんでもするよ」と言ったこともあるという。 


「やってないことを権力側がでっち上げる。拷問のような感じで何日もやる。あの取調室でやられたら(否認は)続かないですよ」 


川畑幸夫さん

志布志事件はその後、警察による容疑のでっち上げだったことが判明している。11人もの逮捕者を出した懐集落は当時7世帯。小さな共同体は大混乱に陥り、人々の日常は崩壊した。11人の中には「全員無罪」の判決を聞くことなく、刑事裁判の途中で亡くなった人もいる。 


被疑者の弁護に当たった鹿児島市の野平康博弁護士は「接見禁止で外部との連絡を遮断し、保釈せず身柄を人質にとって自白させるという人質司法の手法を露骨にやったのが、志布志事件でした」と話す。 


「捕まった人たちの中には、勾留中に“自白”し、公判の冒頭でも容疑を認めた後、保釈後に否認に転じた人が数人います。勾留中、捜査機関は丸1日でも取り調べができるので、被疑者との間に支配と服従の関係ができやすくなる。保釈後に否認するケースがあるのは、それが崩れるからです」 


人質司法の最大の問題は、どこにあるのか。野平弁護士は「被疑者が捜査機関のコントロール下に置かれ、最も重要な人権、自己決定権が奪われてしまうことです」と指摘する。そして、長期勾留を安易に認める裁判所の姿勢を批判した。 


野平康博弁護士。鹿児島市内の事務所で

「裁判官は、人の自由を奪うことの意味を考えてほしい。自白を強要する『たたき割り』は、裁判所が保釈を認めないことにつけ込んだ捜査手法でもあります。長期勾留の末に無罪になっても、失った時間は戻ってこないんです」 

以前から「人質司法」に国際社会の批判

「人質司法」に象徴される日本の刑事手続きは、国際社会では以前から批判の的だった。 

国連の自由権規約委員会は2008年、取り調べに弁護人が立ち会う権利を確保するよう日本政府に勧告している。同じく拷問禁止委員会は2013年、自白偏重の捜査や弁護人の立ち会いが義務化されていないことに懸念を表明。その審査会では委員から、日本の刑事司法は中世のようだという批判も出た。 


沖縄で再三問題になる米兵犯罪に関しても、2009年のひき逃げ事件の際、弁護人が立ち会わない取り調べを米兵側が拒否するという出来事があった。日米地位協定の改定論議では、「被疑者の権利が守られない日本の刑事司法の後進性」が障壁の一つとされている。 


警察だけでなく、検事による取り調べでも同様の問題は起きている。

「人質司法」の下では、長期間の勾留が続く。100日を超えることも珍しくない

1993年にはゼネコン汚職を捜査中の静岡地検の検事が参考人に暴行を加えて全治3週間のけがを負わせ、特別公務員暴行陵虐致傷罪で有罪判決を受けた。またリクルートの創業者で、のちに「リクルート事件」で有罪となった江副浩正氏(故人)は自著の中で、東京地検特捜部の検事から拷問に近い取り調べを受けたことを明らかにしている。 


カルロス・ゴーン氏の長期勾留は、長く指摘され続けてきたこの問題を改めて浮上させた。ゴーン氏の処遇に対し、海外からは「人権問題だ」との批判も出ているが、主要メディアの報道によると、捜査を指揮する東京地検の久木元伸・次席検事は昨年11月の定例会見で、「それぞれの国の歴史と文化があって制度がある。他国の制度が違うからといってすぐに批判するのはいかがなものか」と述べている。 


これに関連し、法務省刑事局法制管理官室の担当者は今回、電話取材でこう答えた。 


「国ごとの制度はさまざまで、一部だけを捉えて問題があるという批判は当たらないと考えています。わが国では、勾留や接見禁止の要件、勾留期間などについては法律で厳格に定められている。いずれも裁判官の審査を得た場合に限り許されるうえ、不服申し立てもできます。取り調べへの弁護人の立ち会いについては、法制審議会の『新時代の刑事司法制度特別部会』で議論されましたが、取り調べの機能が損なわれるおそれがある、弁護人が来なければ取り調べができなくなるなどの意見があり、導入しないとされました」 


東京地検特捜部に逮捕、勾留されているカルロス・ゴーン氏=2018年11月8日、仏の自動車メーカー「ルノー」の工場で、マクロン仏大統領を迎えたときのもの(写真:AP/アフロ) 

「被疑者にも自己決定権がある」と専門家

被疑者の権利確保について、欧米諸国はどうなっているのだろうか。この問題に詳しい一橋大学法学研究科の葛野尋之教授を訪ねると、「欧州では2013年に大きな動きがありました」と説明してくれた。 


この年に採択された欧州連合(EU)指令は「取り調べに弁護人の立ち会いを求めることができる」「弁護人が取り調べの時に質問できるようにする」などの義務化を加盟各国に求めた。現在までに加盟国で国内法が整備され、立法措置が講じられているのだという。 


葛野教授は言う。

一橋大学法学研究科の葛野尋之教授

「弁護人の立ち会いや取り調べ前の弁護人との相談などが立法化されています。供述の自己決定権を確保するため、弁護人の事前の相談と立ち会いが必要なんです。日本国憲法も保障する黙秘権は、単に黙っている権利ではありません。どの事柄について、いつ、どのように答えるか、答えないかを被疑者自身が決める権利、自己決定権なんです」 


「これを確保するには、供述を強要する心理的圧迫や誘導を排除することが必要ですし、どう供述するか、しないかを決めるに当たり法律専門家の助言も必要です。だからこそ、録音録画で取り調べの状況がチェックできるようになっても、取り調べ前の相談とともに、弁護人の立ち会いが要求されているのです」 


フランスの刑事司法制度に詳しい神奈川大学法科大学院の白取祐司教授は、ゴーン氏の問題に関する批判には誤解に基づくものもあるとし、「フランスにも冤罪事件はある。それぞれの国に司法文化があり、どれがいいか悪いかは一概には言えません」と言う。 


白取教授が続ける。

神奈川大学法科大学院の白取祐司教授

「フランスでも自白は重要視していますが、日本のように自白を導くことは制度的にできません。予審段階で勾留が長期になることはあっても、取り調べは数時間程度。弁護人も立ち会えます。勾留中の環境も日本とは全く違う。いったん逮捕されると刑務所に準ずるような環境に置かれる日本は、人権的には発展途上国並みだと思います」 


「日本でもすべての被疑者に国選弁護人がつくようになるなど、少しずつ良くなってはいます。でも、勾留によって社会から隔離し、弁護人の立ち会いを認めないまま自白を迫るようなやり方や、否認への制裁のような保釈請求の却下などは、やはり問題です」 

保釈認めぬ裁判所、一方で勾留請求の96%はOKに

「人質司法」が成り立つのは、裁判所の対応に負うところが大きい。

検察庁がまとめた統計によると、勾留請求に対する裁判所の判断は2017年、許可が9万7357人。これに対し、却下は3901人に過ぎず、却下率は4%に満たない。勾留期間の延長状況を見ると、6万2584人の延長が許可されたのに対し、却下はたった137人。勾留期間が上限近い16~20日だった人数は、全勾留者の半数を超える5万7700人にもなる。 


数多くの刑事弁護を手がけ、無罪判決も勝ち取ってきた趙誠峰弁護士(東京)は「勾留期間が約20日間と長いうえ、実務上、取り調べの受忍義務がある。そのため、黙秘権を行使するのに困難が伴い、忍耐力がいる」と話す。 


趙誠峰弁護士

「長時間の取り調べで、人によっては『警察の方が(弁護士などより)自分のことを考えてくれている』と思うようになる。そうなると、黙秘権があるというアドバイスも聞いてもらえないことすらある。弁護士は限られた接見時間の中で必死に綱をたぐり寄せ、なんとか信頼を保つようにしているのが実情です」 


趙弁護士は続ける。

「保釈とは、裁判を待つまでの間、社会生活を送りながら弁護士と打ち合わせるなど裁判の準備をするのに必要な制度です。でも、勾留が続くと裁判の準備が困難になり、仕事を失ったり家庭が壊れたりして、裁判が始まる頃には生活がグチャグチャになっていることもあるんです」 


志布志事件で警察から“事件の中心人物”とされた中山信一さんは、1年以上に及ぶ勾留中、「半年以上も接見禁止だったことが一番つらかった」と振り返る。 


「接見禁止の間は毎日、弁護士が来てくれました。接見禁止が解除されてからは息子や支援者が来てくれた。それが大きかったんです。でも、今は歳もとったし体力も落ちています。もう一度あんなことがあったら、今はもう、頑張れないです。あんな調べをしていたら、冤罪は増えます」 


中山信一さん。「もう一度あんなことがあったら、今はもう頑張れない」

木野龍逸(きの・りゅういち)
フリーランスライター。自動車にまつわる環境、エネルギー問題に加え、原発事故発生後はオンサイト/オフサイト両面から事故の影響を追い続ける。著作に『検証 
福島原発事故・記者会見1?3』(岩波書店)ほか。

(転載おわり)
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(おわり)

2019月06月06日(木) 仏日語ブログ



■Savez-vous que huit ans apres "le grave accident de la Centrale 
Nucleaire de Fukushima No.1" du 11 mars 2011, divers cancers, pneumonies 
et infarctus du myocarde se produisent frequemment avec"le grossissement 
anormal" chez les habitants de Fukushima?

あなたは『福島第一原発事故』から8年たった今福島県民の間で様々ながんや肺炎や心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか? 


Le Premier ministre japonais, Shinzo Abe essaie de cacher ce fait 
important en utilisant tous les moyens, y compris les medias.

日本の安倍晋三首相はこの重大な事実をマスコミをはじめあらゆる手段を用いて隠そうとしている。 


La raison en est que Shinzo Abe est le principal responsable maximale de 
l'accident de laCentrale Nucleaire de Fukushima No.1.

なぜならば、安倍晋三こそがこの『福島第一原発事故』の最大・最高の責任者だからである。 


【Image No.1】Le Premier Ministre Shinzo Abe avai declare que "Il est 
impossible de perdre tous les alimentations electriques (de la Centrale 
Nucleaire de Fukushima No.1)" a l'Assemblee Generale en decembre 2006 
cinq ans avant "l'accident de la Centrale Nucleaire de Fukushima No.1" 
Il avait donc refuse de prendre des mesures contre le Tsunami.

【画像No.1】安倍晋三首相は『福島第一原発事故』の5年前の2006年12月に国会で『(福島第一原発では)全電源喪失は起こりえない』と答弁して津波対策を拒否した。 


20190605安倍晋三前電源喪失はア起こりえない

▲"Les donnees secretes" de l'Hopital General Municipal de la ville de 
Minami-Soma, dans la prefecture de Fukushima, situee a seulement a 30 km 
de "La Centrale nucleaire de Fukushima NO.1"a l'origine de "la grave 
accident d'explosion nucleaire" ont recemment ete exposee.

『核爆発事故』を起こした『福島第一原発』から30kmしか離れていない福島県南相馬市の市立総合病院の『極秘データー』が最近暴露された。 


Ce sont les donnees qui montrent le nombre de patients atteints de 
differents types de cancer, de pneumonie et d'infarctus du myocarde de 
l'annee de "l'explosion nucleaire" (en 2011) et 7 ans apres de 
l'accident (en 2018).

それは『核爆発事故』の年(2011年)と事故後7年(2018年)の各種がんと肺炎と心筋梗塞の患者数を示したデーターである。 

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▲Les donnees du nombre de patients par nom de maladie de l'Hopital 
General Municipal de Minami-Soma en 2011,en 2018 et le Grossissement 
2018/2011.

南相馬市立総合病院における事故前(2011年)と事故後(2018年)の病名別患者数と倍率データー 

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nom de la maladie nombre de patients (2011, 2018) Grossissement 2018/2011

病名     患者数 (2011年 2018年) 倍率 (2018/2011)
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1. Cancer de la thyroide (adulte) 1 29 29.0 fois

  甲状腺がん(成人) 1 29 29.0倍

2.Leucemie 5 54 10.8 fois

白血病          5 54 10.8 倍

3. Cancer du poumon 64 269 4.2 fois

肺がん          64 269 4.2 倍

4, Cancer chez l'enfant 1 4 4.0 fois

小児がん         1 4 4.0 倍

5.Pneumonia 235 974 3.98 fois

肺炎           235 974 3.98 倍

6. Infarctus du myocarde 39 155 3,97 fois

心筋梗塞         39 155 3.97 倍

7.Cancer du foie 12 47 3.92 fois

肝臓がん         12 47 3.92 倍

8. Cancer colorectal 131 392 2.99 fois

大腸がん         131 392 2.99 倍

9. Cancer de l'estomac 147 333 2.27 fois

胃がん           147 333 2.27 倍
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Quand vous regardez ces donnees, il est clair que "l'apparition du 
cancer" avec "le grossisement anormal" parmi les habitants de Fukushima 
seraient causes par "l'exposition aux radiations" due a "l'explosion 
nucleaire" de "La Centrale Nucleaire de Fukushima No1 Nuclear" du 11 
mars 2011.

このデーターをみれば、福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原』の『核爆発】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかである。 


Il a recemment ete rapporte que la chanteuse Chiemi Hori avait trouve le 
developpement du cancer de la langue et du cancer de l'oesophage et que 
l'athlete en natation Erika Ike et le chanteur-compositeur-interprete 
Takako Okamura avaient trouve le developpement de la leucemie aigue.

最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられた。 


L'apparition de ces cancers ne serait pas "un accident" qui s'est 
produit separement.

これらのがんの発症は個々ばらばらに起こった『偶然』ではないだろう。

Ils seraient causes par "l'exposition aux radiations" provoquee par "le 
grave accident nucleaire de Fukushima".

これらもまた『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。

▲Comme vous pouvez le voir lorsque vous regardez "l'image No.1" 
ci-dessous, "l'exposition aux radiations" causee par "l'accident 
d'explosion de la Centrale Nucleaire de Fukushima No1" du 11 mars 2011 
n'a pas attaque seulement les 2 millions de personnes dans la prefecture 
de Fukushima.

下記の『画像No.2』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人を襲っただけではない。 


"L'exposition aux radiations" a egalement attaque les 30 millions de 
habitantants dans lae region de l'Est du Japon (Prefecture de Miyagi, 
Prefecture d'Iwate, Prefecture de Niigata, Prefecture de Tochigi, 
Prefecture de Gunma, Prefecture de Tochigi, Prefecture de Saitama, 
Prefecture de Chiba, Metropolitan de Tokyo, Prefecture de Kanagawa, 
Prefecture de Yamanashi, Prefecture de Shizuoka etPprefecture de Nagano).

『放射線被ばく』は3000万人の東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)住民をも襲ったのである。 


【Image No.2】 "Carte de repartition spatiale des doses de rayons gamma" 
de l'Est du Japon (2 juillet 2017)

【画像No.2】東日本地域の『ガンマー線空間線量分布図』(2017年7月2日)

20190605東日本空間線量地図

▲Ce qui suit est le temoignage de M. Hiroaki Koide, professeur adjoint a 
l'Institut du Reacteur de l'Universite de Kyoto, a la Chambre des 
Conseillers dans le Comite du Controle du Gouvernement.

以下は小出裕章京都大学原子炉実験所助教が参議院の行政監視院会で証言です

【ImageNo.3】 Mr. Koide, Professeur adjoint a l'Institut du Reacteur de 
l'Universite de Kyoto

【画像N0.3】京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏

20190605小出先生

1.J'ai examine la dose de radioactivite dans l'air a Tokyo le 15 mars 
2011, quatre jours apres l'accident de la Centrale Nucleaire de Fukushima.

1.私は福島原発事故の4日後の2011年3月15日に東京の放射能空気線量を検査しました。 


2.J'ai detecte de l'iode, du tellure et du cesium. Ce sont les 
radiations dans l'air de Tokyo, des centaines de becquerels par metre 
carre.

私はヨウ素、テルル、セシウムという放射能を検出しました。これらの放射能が東京の空気中に1平方メートル当たり数百ベクレルあったのです。 


3."Le concentration" de rayonnementt qui a vole a Tokyo de Fukushima 
etait "environ 1000 fois" plus concentre que celui qui avait ete envoye 
a Tokyo au moment de l'accident de Tchernobyl en 1986.

福島から東京に飛んできた放射能の『濃度』は、1986年のチェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能の『約1000倍』だった。 


4.Tout le monde a Tokyo le respirait. En termes de l'exposition interne, 
la dose etait d'"environ 20 microsieverts" en une heure.

(fin)

それを東京の皆さんは呼吸で吸い込んでいた。内部被曝に換算すると、1時間で『20マイクロシーベルト』くらいになってしまうほどの被曝量であった。 


(終わり)

2019月06月07日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3184】

■こんな『大嘘』を許していいのか?『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』は意図的に隠されている! 


▲こんな『大嘘』を許していいのか?
____________________________________________________________

【該当記事】▲原発事故とがんの関連否定 福島、子供甲状腺の報告

2019/6/3 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45638190T00C19A6CR8000/

東京電力福島第1原子力発電所事故の健康への影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は3日、事故当時18歳以下だった県内の全ての子供を対象に2014、15年度に実施した2巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被曝(ひばく)との関連は認められない」とする中間報告を公表した。 


部会は、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が県内59市町村ごとに推計した甲状腺被曝線量を基に、甲状腺がんと診断された子供の年齢や市町村と照らし合わせて分析。推計被曝線量が高くなるとがん発見率が上がるといった相関関係が見られなかった。 


約38万人を対象とした2巡目の検査では52人のがんが確定し、19人に疑いがあった。

基礎データ収集を目的に事故の半年後から13年度まで行われた1巡目の検査と違い、事故後3~5年目に実施した2巡目は「本格検査」と位置付けている。 


部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は記者会見で「(2巡目の)データだけで、未来永劫(えいごう)、放射線の影響がないと結論付けるものではない」として、検査継続の必要性を強調した。〔共同〕 

_______________________________________________________

【画像1】福島県県民健康調査検討委員会・鈴木元評価部会長(国際医療福祉大クリニック院長) 


20190606鈴木元

▲子供の甲状腺がんの発症率は平均100万人に3人といわれる。

福島県が2014-2015年に県内の18歳未満の子供約38万人に実施した甲状腺検査で甲状腺がんが確定した者が52人いたとのことだが、検査対象者約38万人にこの平均発症率を適用すれば1.14人となる。 


すなわち通常1.14人しか発症しないのに52人もの発症者が出たということは、福島県の子供の甲状腺がん発症率が平均発症率の実に『45.61倍』の『異常な倍率』と言うことなのだ。 


日経新聞がそのまま流した上記の共同通信の配信記事は、その一番肝心なことを書かずに福島県県民健康調査検討委員会・鈴木元評価部会長の『大嘘』をそのまま垂れ流した『大本営発表記事』そのものである! 


▲この『異常な倍率』での福島県の子供の甲状腺がん発症の原因は何か?

この原因は、誰が考えても2011年3月11日の『福島第一原発大事故』による『重篤な放射能委汚染』以外ありえないのだ。 


【画像2】東日本地域の『ガンマー線空間線量分布図』(2017年7月2日)

20190605東日本空間線量地図

にもかかわらず鈴木元評価部会長以下の評価部の医者たちは、『現時点では被ばくとの関連は認められない』と『大嘘』をつき『福島第一原発大事故』による『重篤な放射能委汚染が原因である』ことを隠そうとしているのだ。 


▲『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』も意図的に隠されている! 


この鈴木元評価部会長の『大嘘』は、『福島第一原発大事故』から8年たった今、福島県民の間で『異常に高い倍率』で各種のがんや心筋梗塞や肺炎の患者が増えていることが意図的に隠されているのと全く同じである。 


この鈴木元評価部会長の『大嘘』は、『福島第一原発大事故』による『重篤な放射能委汚染』が単に福島県民200万人を襲っただけでなく、2011年3月15日の北風に乗って東日本全域にまて拡散して1都12県の住民3000万人をも襲った事実が意図的に隠されていることと同じである。 


この鈴木元評価部会長の『大嘘』は、歌手の堀ちえみさんの舌癌と食道がん、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんの急性白血病を発症など『異常なほど多い』有名人の『がん発症』報道が福島原発事故による『放射能被ばくとの関連性』を一切指摘しないでその『因果関係』を隠しているのと同じである。 


この鈴木元評価部会長の『大嘘』は、小出裕章京都大学原子炉実験所助教が参議院の行政監視院会で証言した以下の『重大事実』をマスコミが報道せずに隠したのと全く同じである。 


【画像3】小出裕章京都大学原子炉実験所助教

20190605小出先生

(重大事実)

1.福島原発事故の4日後の2011年3月15日に東京の放射能空気線量を検査した。

2.ヨウ素、テルル、セシウムが検出されその『濃度』は東京の空気中に1平方メートル当たり数百ベクレルあった。 


3.福島から東京に飛んできた放射能の『濃度』は1986年のチェルノブイリ事故のときに東京に飛んできた放射能の『約1000倍』だった。 


4.都民が吸い込んだ放射能は、内部被曝に換算すると1時間で『20マイクロシーベルト』ほどの被曝量であった。 


▲安倍晋三が『2020年東京オリンピック』を『復興五輪』にしたのは『福島第一原発大事故』と『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』を隠すためである! 


【画像4】『2020年東京放射能オリンピック』

20190607Tokyo2020 The Radioavtive Olympics

▲安倍晋三自身が大嘘をつき、関係者全員に大嘘をつかせているのは、『福島第一原発大事故』と『東日本住民3000万人放射能総被ばく』と『異常なほど多いガン発症』の最大・最高の責任者が自分であることを自覚しているからだ! 


【画像5】『全電源崩壊は起こりえない』

20190605安倍晋三前電源喪失はア起こりえない

この発言は安倍晋三首相(第一次内閣)が2006年12月の衆議院臨時国会で吉井英勝共産党衆議院議員の『質問主意書』に対する国会答弁である。(その後この発言は衆議院議事録から削除された!) 


●【関連ブログ記事1】

【日本語ブログ記事 No.3183】 
■あなたは『福島第一原発事故』から8年たった今福島県民の間で様々ながんや肺炎や心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか? 


2019年06月06日ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/428874e75ee50f2f92bfca28347dd806

●【関連ブログ記事2】

【今日のブログ記事No3181】■安倍晋三らは『2020年東京オリンピック』を『復興五輪』にして『東電福島第一原発大事故(山崎注1)』による『東日本住民3000万人被ばく』を隠ぺいしようとしている! 


2019年06月04日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bd2573a51579827508da542844628af9

●【関連ブログ記事3】

【今日のブログ記事No.3175】■安倍晋三自公政権は『福島第一原発大事故』による『放射能汚染』が特にひどい福島、宮城、栃木、千葉の住民を『ゆるい避難基準』で『汚染地域に定住』させている! 


2019年05月22日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c600c14f5b7f86d74dd621b9730fb540

●【関連ブログ記事4】

【今日のブログ記事No.3172】■あなたは『2020年東京オリンピック』の『正式名称』が『2020年東京放射能オリンピック』であることを知っていますか? 


2019年05月17日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/236838717895689091f84c1d87d0f657

(おわり)

2019月06月08日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3185】

■『竹中平蔵』とは何か?それは^徳御用学者であり、∀働者の敵であり、B膣覿箸量Jであり、で箙馘曚任△蝓↓ダ商であり、Εネも亡者であり、Ц⇔枠蛤畆圓任△襦 


二人の『権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵の『かけ合わせ』は、日本国民に『最悪の結果』をもたらす! 


一日も早くこの二人を権力中枢から排除し、逮捕し裁判にかけて、刑務所にも送り込み一生閉じ込めなければならない! 


【画像1】3人の『極悪権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵と小泉純一郎

20190608極悪権力犯罪者3人

▲『竹中平蔵』とは何か?

|歟翳紳△蓮同僚と共同で行った研究論文を独り占めにして発表し経済学賞を受賞した『卑怯な御用学者』である。 


竹中平蔵は、年収170万円以下の『非正規労働者』を2000万人以上生み出し日本の労働者を貧困化させた『労働者の敵』である。 


C歟翳紳△蓮⊂泉純一郎内閣の閣僚として『派遣労働解禁』を主導し日本の大企業に莫大な賃金差益をもたらし470兆円もの『内部留保』を貯めさせた『大企業の味方』である。 


っ歟翳紳△蓮⊂泉純一郎内閣の経済金融担当大臣として米国債を20兆円購入して米国に『日本国民の資産』を献上した『売国奴』である。 


ッ歟翳紳△蓮安倍晋三内閣の三つの諮問会議の民間議員として政権中枢に入り込み関係する内外の企業と団体に莫大な利益をもたらす『政商』である。 


γ歟翳紳△蓮▲僖愁焚馗垢筌リックス社外役員をはじめ『異常なほど』多くの内外の企業や団体の役員や顧問をしており、関係する企業や組織への利益誘導の見返りに莫大な報酬を受けとっている『カネの亡者』である。 


竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣の時『りそな銀行の倒産危機と国有化構想』を事前リークして株の大暴落と暴騰を企画して米国金融機関による日本株の底値買いで米国金融機関に莫大な利益をもたらした株価操作の『権力犯罪者』である。 


【画像2】安倍内閣諮問機関『未来投資会議』を実質支配する有識者議員・竹中平蔵 (左側中央) 


20190607未来会議竹中平蔵

詳しくは、以下に再掲します2019年01月26日に配信しました私の『ブログ記事』をお読みください。 


このブログ記事は、前日の2019年01月25日夜に放送しました【YYNewsLive】のメインテーマ『竹中平蔵、公然と活動できるのは何故なのか?』を記事化したものです。 


この放送の【YouTube】の再生回数は非常に多く19,327回となっています。

【画像3】【YYNewsLive】の【YouTube表紙】

20190606竹中平蔵

(再掲ブログ記事】

■御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか? 


2019年01月26日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfea6f9c60574106e3bb7559231b9096

【画像】竹中平蔵 『賢人論』

20190607竹中平蔵賢人論

それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ! 


以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します! 


*再掲記事 

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている! 


2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ! 


【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ! 


2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。 


3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた! 


4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した! 


5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である! 


6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である! 


7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である! 


【関連記事】

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」 


2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

(以下略)

*再掲記事 

■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない! 


2011-03-24 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権(2001年ー2006年)で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。 


その竹中平蔵氏が3月17日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
_________________________

@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。 


総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。 

_________________________

竹中平蔵氏はこのTwitterで3月11日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。 

私は3月19日のTwitterで以下のように返信しました。
________________________

@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 
人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
_________________________

私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために2人が強行した「小泉竹中構造改革」の 
犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない! 

「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 
は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。 


米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。 


当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。 


5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。 


優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 
たりの

GDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 
金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 
変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 
政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。 


竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 
同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。 


政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。 


こんなことが許されて良いわけは無いのです。

(終わり)

*再掲記事 

■オボちゃんもびっくり!?竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』5月8日・15日ゴールデンウィーク特大号 P.51~52

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授(63)にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。 


『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。 


かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。 


そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。 


もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。 


竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。 


ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。 


竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。 


涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。 


剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。 


竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。 

 だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。 


「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。 


(終わり)
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New!【追加情報】

▲竹中平蔵の『とんでも発言』まとめ 

2016年05月05日 Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401

"トリクルダウンなんてあり得ない"

(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)経済が成長する」という「仮説」。 


"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。(中略)今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。" 


"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。" 


"正社員をなくしましょう"

出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - 
ライブドアニュース

"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。" 


出典【骨太対談】竹中平蔵 VS スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長 福嶋康博 
| 企業家ネットワーク

"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"

"正規(社員)は守られすぎている"

"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"

"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」" 


"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"

出典竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」 | 新世代リーダーの条件 | 
東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」(サブプライムローン危機の最中での発言)" 


"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」" 


"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"

"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」(2010年の発言)" 

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(終わり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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