[CML 056352] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月16日(火)-07月20日(土)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 7月 21日 (日) 08:35:44 JST
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月06月11日(火)-06月15日(土)
に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月07月16日(火)-07月20日(土)
��2019月07月16日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3203】
■(参議院選挙No4)日経新聞の7月14日付け記事「改憲勢力3分の2に迫る与党改選過半数の勢い』は『正確な情報』なのかあるいは『改憲勢力勝利に向けた世論誘導記事』なのか？
【画像】日経新聞の『2019年参議院選挙「予想獲得議席数」』(有力ー可能性)
20190715日経議席獲得席予測
合計 改選
自民 53-68 66
公明 10-15 11
立憲 15-24 9
国民 4-6 8
共産 6-13 8
維新 4-10 7
社民 0-1 1
諸派・無所属 2-11 6
▲結論を言うと、この日経新聞の記事は『自民・公明・維新』の改憲勢力に2/3以上の議席を持たせるめに日経新聞が仕組んだ『世論誘導目的のねつ造記事』だろう！
この記事は1998年7月に行われた『第18回参院選挙』で大手マスコミが『70議席で自民党大勝』予測で『世論誘導』したが自民党が『44議席で大敗』して橋本龍太郎首相が辞任したケースと同じことになるだろう！
●私が予測する『2019年7月参議院選挙』結果！
�＾打楴�民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。
��公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。
��自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。
�そ召辰銅�公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。
�グ打椰源絢鸛蠅蓮惻�任』する!
●戦後の日本政治の中で『自民党の首相』が『参議院選挙』で敗北して首相を辞任したケースが三回あった。
第一のケース：
宇野宗佑自民党内閣下の1989年7月の任期満了で行われた『第15回参議院選挙』で、リクルート問題、消費税問題、牛肉・オレンジの輸入自由化問題に加え宇野首相の女性問題が争点となり自民党は改選議席の『69議席』を大幅に下回る『36議席』しか獲得できず特に一人区では『3勝23敗』と惨敗。翌日宇野首相は敗北の責任をとり辞任した。
第二のケース：
橋本龍太郎自民党内閣下の1998年年7月に任期満了で行われた『第18回参院選挙』で、景気低迷や失業率の悪化、橋本首相や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は『70議席』を獲得すると大手マスコミが『予想』していた自民党は『44議席』しか取れずに『大敗』し橋本龍太郎は首相を辞任して橋本内閣は総辞職した。
第三のケース：
安倍晋三第一次自公内閣下の2007年7月に会期満了で行われた『第21回参議院選挙』で、ずさんな年金記録問題が安倍内閣を直撃、「政治とカネ」問題や閣僚の失言などで安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は『64議席』から『27議席減』らして『37議席』に、公明党=創価学会は『12議席』から『3議席』減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した！
●戦後の日本政治の中で自民党が『衆議院選挙』で『野党』に敗北して下野したケースが二回あった。
第一のケース：
宮澤喜一自民党政権化で自民党内の羽田派が造反して野党提出の内閣不信任案に賛成して不信任案が可決されたため宮澤首相が衆議院を解散して1991年7月に『第40回衆議院選挙』行われた。選挙の結果、自民党が223議、社会党が70議席、新生党(羽田孜代表)が55議席、公明党が51議席、2年前に結成されたばかりの細川護熙(もりひろ)代表の『日本新党』が35議席、民社党(大内啓伍代表)が15議席、共産党が15議席、新党さきがけ(武村正義代表)が13議席、社会民主連合(江田五月代表)が4議席を獲得した。
社会党、新生党、公明党、民社党、社会民主連合の5党は選挙の前から連立協議を始めていたが、合計195議席で過半数には届かず、自民党も223議席で過半数に届かなかったことから、日本新党と新党さきがけがキャスティング・ボートを握った。双方との交渉の結果両党は非自民勢力・社会民主連合を加えた8党派による連立政権樹立で合意。この結果『55年体制』が38年ぶりに崩壊し、1993年8月9日に日本新党代表の細川護煕を首班とする『非自民・非共産』の細川内閣が成立した。
第二のケース：
麻生太郎自公政権下で麻生太郎首相が衆議院を解散して2009年8月30日に行われた『第45回総選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫率いる『民主党』が3000万票を獲得して政権交代を実現したケース。
【関連記事１】
▲
改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査 与党、改選過半数の勢い 立民は倍増うかがう
2019/7/14 23:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47353390U9A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
日本経済新聞社は7月21日投開票の第25回参院選の情勢を探るため、全国世論調査を実施した。取材情報を加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている。自公両党と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」は、非改選議席と合わせると国会発議に必要な3分の2に迫る。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増をうかがう。
有権者のうち選挙区で28%、比例代表で22%が投票先を決めておらず、流動的な要素がある。
参院選は3年ごとに半数ずつを改選する。改選定数は今回の選挙から選挙区が1、比例代表が2増えて124議席となる。選挙区74議席、比例50議席を争う。
自民は32の1人区（改選定数1）は西日本を中心に7割程度の選挙区で優勢となっている。改選定数2～6の複数区は全選挙区で1議席を確保し、北海道、千葉、東京、広島各選挙区でも2人目の当選を視野に入れる。比例は改選19議席を上回る可能性がある。
公明党は改選11議席を上回る勢いで、埼玉や東京選挙区などの複数区でも優位だ。自公両党で改選過半数の63議席を超える勢いをみせている。
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の発議には、参院の3分の2以上にあたる164議席が必要となる。非改選の改憲勢力は79議席で、今回の参院選で85議席に達するかが焦点だ。
改憲に前向きな維新は大阪選挙区で2人の候補者が当選圏内に入った。比例でも4議席程度の獲得が有力だ。
維新以外の野党は、立民が改選の9議席から倍増をうかがう。北海道、埼玉、東京などの複数区での当選が有力となっており、比例でも10議席程度が視野に入る。非改選を合わせ参院で30議席を超える勢力に拡大する。
一方、国民民主は改選8議席を割り込む気配だ。長野、静岡、愛知各選挙区は議席確保を見込む。共産党は比例を中心に手堅く、改選の8議席を目指す展開となっている。社民党は改選1議席の獲得が有力視される。
立民、国民民主など野党が候補者を一本化した32の1人区は、東北を除く多くの地域で野党系候補の劣勢が目立つ。岩手や秋田、山形、新潟、大分などでは無所属候補と自民候補が接戦を演じる。愛媛、沖縄選挙区では無所属候補が優位だ。
調査は日経リサーチが12～14日、携帯電話と固定電話を対象に乱数番号（RDD）方式で電話で実施した。全国の有権者5万646人を対象に2万6826人の有効回答を得た。回答率は53.0%。
【関連記事２】
▲参院選 後半情勢・毎日新聞総合調査 改憲、３分の２厳しく １人区で自民防戦
2019年7月15日 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190715/ddm/001/010/197000c
焦点の議席数
毎日新聞は１３、１４両日、第２５回参院選の特別情勢調査を行い、取材情報を加味して後半の情勢を探った。４、５両日の序盤情勢の取材時と比べると、３２カ所ある改選数１の「１人区」で、野党優勢の選挙区が５から７に増えた。２８カ所の１人区では自民党現職が改選を迎えており、自民の防戦が続いている。自民、公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている。
(以下有料)
(No5につづく)
��2019月07月17日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3204】
■国民が一生懸命働いても『経済成長』せず『豊か』になれない『真の理由』とは何か？
結論を先に言うと、それはその国の『国民資産』である『税金』と『貨幣』の大部分が『価値を生む実体経済』に使われるずに『価値を生まない金融経済、マフィア経済、官製経済』に使われているからである。
各国の『国民資産』の大部分が国民経済を成長させ、国民を豊かにする『価値を生む実体経済』ではなく、『価値を生まない金融経済、マフィア経済、官製経』に投下されているのは、各国の政府と中央銀行とメガンバンクが『ロスチャイルド国際金融マフィア』に実質的に支配されているからである。
▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』の総本山は正体を決して見せない『欧州ロスチャイルド家』である。
『欧州ロスチャイルド家』がこの300年間で総資産50兆ドル(約5500兆円)とも言われる『途方もない富』をため込むことができたのは、彼らが各国の政府と中央銀行とメガバンクを使って『国民資産』を『合法的』に略奪して自分たちが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経』に投下させた結果なのだ。
世界各国で『貧富の差』が極限的に拡大し、国民が一生懸命働いても『経済成長』せず『豊か』になれない『真の理由』はこれである！
この『真実』を政治家も経済学者もマスコミも誰も言わないのは、これが現代世界の『最大のタブー』だからである。
▲下記に添付した『IMF世界経済見通し(2018年-2019年-2020年)』を見ると、いわゆる『先進国』の経済成長率は2.2%-1.8%-1.7%に対して、いわゆる『後進国』の経済成長率は4.5&-4.4%-4.8%と『先進国』の2倍以上になっていることがわかる。
【画像】IMF世界経済見通し 前年比(%) (2019年4月時点)
20190715IMF世界経済見通し2019年4月現在
2018年 2019年 2020年
__________________________________
先進国 2.2 1.8 1.7
日本 0.8 1.0 0.5
米国 2.9 2.3 1.9
EU 1.8 1.3 1.5
ドイツ 1.5 0.8 1.4
フランス 1.5 1.3 1.4
イタリア 0.9 0.1 0.9
スペイン 2.5 2.1 1.9
英国 1.4 1.2 1.4
カナダ 1.8 1.5 1.9
豪州 2.8 2.1 2.8
__________________________
後進国 4.5 4.4 4.8
中国 6.6 6.3 6.1
インド 7.1 7.3 7.5
ASEAN 5.2 5.1 5.2
ブラジル 1.1 2.1 2.5
ロシア 2.3 1.6 1,7
_________________________
▲IMFや世界銀行やBIS(国際決済銀行)などの『ロスチャイルド国際金融マフィア』は米国に次いで世界第二位の経済大国である中国をいまだに『後進国』に分類している。
なぜならば、世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで彼ら『国際金融マフィア』は『インフラ未整備の後進国だから高度成長しインフラ整備が終わった先進国は低成長する』と言いたいからである。
▲『ロスチャイルド国際金融マフィア』が世界各国を『先進国』と『後進国』に分けることで必死に隠している『秘密』とは何か？
それは、世界各国の『国民経済』には『価値を生む経済=実体経済』と『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』という『相容れない二つの経済』が存在するするということである。
『先進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が巨大で『価値を生む経済=実体経済』を破壊している経済である。
『後進国』の国民経済とは、『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』の規模が小さく『価値を生む経済=実体経済』が中心の経済である。
▲何が世界各国の『国民経済』を『高度成長経済』または『低成長経済』に分けるのか
それは、その国が『先進国』なのか『後進国』かのちがいではない。
それは、その国の『国民資産』が『価値を生む経済=実体経済』に投入されているのか、あるいは『価値を生まない経済=金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているのかの違いである。
▲先進国の中国が高度成長し続けているのは、中国の政府と中央銀行が『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されていないからである。
『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配られていない中国は『国民資産』の大部分を『実体経済』に投入できるからこそ、毎年『6&以上』の『高度成長』ができるのである。
逆にすべての『先進国』の政府と中央銀行は程度の差があるにせよ『ロスチャイルド国際金マフィア』に支配されているために、各国の『国民資産』は『実体経済』ではなく『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投入されているからこそ『低成長』なのである。
(おわり)
��2019月07月19日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3205】
■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『不況』が続いているのか？(No1)
【画像１】日本の経済成長率(%)の推移(1980-2019)
ソース:世界経済のネタ帳)
https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
20190718日本の経済成長の推移
日本の経済成長率(%)
1980 3.18
1981 4.21
1982 3.31
1983 3.52
1984 4.50
1985 5.23 →9月15日円安是正の『日米プラザ合意』
1986 3.33 →円安不況対策で財政出動(中曽根内閣)と金融緩和(澄田日銀総裁)
1987 4.73 →『平成バブル』発生
1988 6.79
1989 4.86 →12月29日株価最高値38,957円44銭=『平成バブルの絶頂』
1990 4.89 →大蔵省融資規制により『平成バブル崩壊開始』
1991 3.42
1992 0.85 → 『長期デフレ』開始
1993 -0.52 → 『新卒採用抑制』開始により『ロストジェネレーション』発生
1994 0.99
1995 2.74
1996 3.10
1997 1.08
1998 -1.13
1999 -0.25
2000 2.78
2001
0.41 →4月『小泉自公内閣』誕生、1月『ブッシュ米大統領』就任、9月11日『米国同時テロ』発生
2002 0.12
2003 1.53
2004 2.21
2005 1.66
2006 1.42 →6月『安倍第一次自公内閣』誕生
2007 1.65 →8月安倍晋三首相辞任、『福田自公内閣』誕生
2008 -1.09 →9月15日『米投資銀行リーマンブラザーズ倒産』
2009 -5.42 →『リーマンショック世界金融恐慌』発生、9月『鳩山民主党政権』誕生
2010 4.19 → 6月『菅直人民主党内閣』誕生
2011 -0.12 → 3月11日『東日本大地震』『東電福島第一原発爆月事故』発生、
9月『野田佳彦民主党内閣』誕生
2012 1.50 → 12月『第二次安倍自公内閣』誕生
2013 2.00 → 3月『アベノミックス』開始
2014 0.38
2015 1.22
2016 0.61
2017 1.93
2018 0.81
2019 0.98 (予測)
【画像２】先進6カ国(米、英、独、仏、日)の『2008年リーマン危機』後のGDPギャップと対応策の効果
20190719リーマン危機後の受給gap
この図は三つの部分にわかれている。
図の左部分は『2008年リーマン危機』直後の先進6カ国の『GDPギャップ(%)』を表している。
図の中央部分は、先進6カ国の『政府』による『財政出動』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。
図の右部分は、先進6カ国の『中央銀行』による『金融緩和政策』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。
▲この図の中の『金融政策後』で良くわかる事は、日本の金融政策(白川日銀による金融緩和)が全くなされていないため日本の『GDPギャップ』だけが全く縮小していないという事実だ！
すなわち、日本の日銀だけが『金融緩和政策』を全くしていなかったのだ。
それはなぜなのか？
それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配するBIS(国際決済銀行)に日本だけ『「デフレ」状態にして経済成長させない』ように誘導したからである。
その目的は『日本の「デフレ」を意図的に深刻化させて民主党政権後に安倍晋三政権を樹立させて「デフレ克服」を名目とした「アベノミックス」を合法的に実行させるため』であった。
『アベノミックス』とは、何か？
それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』なのだ。
(つづく)
��2019月07月20日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3206】
■『日銀は明日にも国債を全て買える
』と主張するケルトン教授の「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である！
米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。
【画像】ステファニー・ケルトン教授
20190719ＭＭTｒｉｒｏｎｎ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【該当記事】
▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る
聞き手・寺西和男、笠井哲也
2019年7月19日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html
インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝2019年7月18日、東京都港区
財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」（Modern
Monetary
Theory＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。
■MMTは空調ダイヤルのようなもの
――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。
「若い世代は、MMTを『Yes，We
can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」
「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」
――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。
「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」
――MMTが政策を示しているわけではないと。
「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」
■日本に消費増税は必要ない
(以下有料記事)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。
政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。
政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。
中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。
民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。
個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。
▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ！
�＼�府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。
��中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。
�Ｌ唄峩箙圓蓮�個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。
�じ朕佑蓮⇒Э佑法惻�入』がなくても『貸し』づづけることができる。
ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。
(おわり)
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