[CML 056345] 【今日のブログ記事No.3206】■『日銀は明日にも国債を全て買える 』と主張するケルトン教授の「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』だ！
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 7月 20日 (土) 09:44:55 JST
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.07.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2818】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画No1】33分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556639891#
【放送録画No2】37分55秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556649011
【今日のブログ記事No.3206】
■『日銀は明日にも国債を全て買える
』と主張するケルトン教授の「ＭＭＴ（現代金融理論）」は『借金は有限の実物価値を担保にしたもの』という『基本概念』を無視した『トンデモ理論』である！
米国発のこの理論の提唱者の一人ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日して朝日新聞の単独インタビューに応じた。
【画像】ステファニー・ケルトン教授
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【該当記事】
▲日銀は明日にも国債を全て買える MMT「伝道師」語る
聞き手・寺西和男、笠井哲也
2019年7月19日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM7L4149M7LULFA00P.html
インタビューに答えるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝2019年7月18日、東京都港区
財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼ぶ「MMT」（Modern
Monetary
Theory＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国発のこの理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、朝日新聞の単独インタビューに応じた。
財政赤字の拡大を問題視する主流派経済学者を批判し、MMTでは税収による予算の制約がなく、教育や社会保障を充実できるとする。さらに巨額の政府債務を抱える日本の政策については、消費増税を否定し、国債は日本銀行が全て買い入れられる、という。MMTの「伝道師」の主張の全体像とは。
■MMTは空調ダイヤルのようなもの
――日本や米国では、MMTが若者から支持を受けています。
「若い世代は、MMTを『Yes，We
can』と言うための有効な理論として考えているのではないでしょうか。国の債務を気にして、これもできない、あれもできないと言われてきた。それがMMTを通じて、できるようになると気づいたのだと思います」
「MMTを一文で言い表すと『人工的な予算制約をインフレ制約に変える』です。予算の規模は必要に応じて柔軟に考える。部屋にある空調のダイヤルのようなものです。快適に感じるまでダイヤルを回す。そのとき、数値は気にしない。快適になるまで回す。それが予算です」
――米国ではMMTが左派陣営から支持されていますが、日本では一部の与党議員も支持しています。
「MMTは、特定の主義に偏ったものではありません。MMTの枠組みを使えば、トランプ大統領がやったような減税を正当化することもできるでしょうし、左派なら教育や社会保障にお金を回すこともできるでしょう。MMTはいわば、ものごとをより筋道を立てて見るための『メガネ』です。国の債務が問題だという見方に対して、違った政策手段を提示しています」
――MMTが政策を示しているわけではないと。
「MMTは、人びとの理解を助けるものです。金の保有量に応じて予算を制約するような、金本位制の時代のように考えるのをやめましょう、ということです。いまは固定相場制ではないのです。法定紙幣がある世界では、政府予算に財政的な制約はありません」
■日本に消費増税は必要ない
(以下有料記事)
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ケルトン教授の上記のインタビューでの主張は次のことを完全に無視している。
政府が発行する『国債』、中央銀行が発行する『貨幣』、民間銀行が行う『融資』、個人が友人に貸す『貸金』のすべては『実物価値』を担保にした『信用創造』であり『有限』であることである。
政府が発行する『国債』の『実物価値担保』とは、国民が翌年納めるであろう『税金』である。
中央銀行が発行する『貨幣』の『実物価値担保』とは、国民が働いで翌年実現するであろう『国民総生産(GDP)』である。
民間銀行が個人や企業や自治体や政府に行う『融資』の『実物価値担保』とは、個人の場合は翌月得るだろう『収入』であり、企業の場合は翌月得るであろう『売り上げと利益』であり、自治体と政府の場合は翌年住民や国民が支払うであろう『税金』である。
個人が友人に貸す『貸金』の『実物価値担保』とは、友人が翌月得るであろう『収入』である。
▲ケルトン教授の主張は『借金は無限にできる』という『トンデモ理論』なのだ！
�＼�府は、翌年国民が『税金』をおさめなくとも『国債』を発行できる。
��中央銀行は、翌年国民が働かずに『国民総生産(GDP)』がゼロでも『貨幣』を発行できる。
�Ｌ唄峩箙圓蓮�個人に『収入』がなく、企業に『売り上げと利益』がなく、自治体と政府に『税収』がなくとも『融資』できる。
�じ朕佑蓮⇒Э佑法惻�入』がなくても『貸し』づづけることができる。
ケルトン教授が主張するように『日銀は国債を全て買える』と言って『実物価値(GDP)』を担保せずに『無限の借金』をすれば『破綻』するのは『必然』である。
(おわり)
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