[CML 056338] 【今日のブログ記事No.3205】■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが『不況』が続いているのか？(No1)

[山崎康彦]

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昨日木曜日(2019.07.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2817】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】83分57秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/556459705

【今日のブログ記事No.3205】

■2008年9月15日の『リーマンブラザーズ倒産』をきっかけにした『世界金融恐慌』以降なぜ日本だけが経済成長せずに『不況』が続いているのか？(No1)

【画像１】日本の経済成長率(%)の推移(1980-2019)　

ソース:世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

　日本の経済成長率(%)

1980   3.18

1981   4.21

1982   3.31

1983   3.52

1984   4.50

1985   5.23　→9月15日円安是正の『日米プラザ合意』

1986   3.33　→円安不況対策で財政出動(中曽根内閣)と金融緩和(澄田日銀総裁)

1987   4.73　→『平成バブル』発生

1988   6.79

1989   4.86 →12月29日株価最高値38,957円44銭=『平成バブルの絶頂』

1990   4.89 →大蔵省融資規制により『平成バブル崩壊開始』

1991   3.42

1992   0.85 → 『長期デフレ』開始

1993  -0.52 → 『新卒採用抑制』開始により『ロストジェネレーション』発生

1994   0.99

1995   2.74

1996   3.10

1997   1.08

1998  -1.13

1999  -0.25

2000   2.78

2001   
0.41　→4月『小泉自公内閣』誕生、1月『ブッシュ米大統領』就任、9月11日『米国同時テロ』発生

2002   0.12

2003   1.53

2004   2.21

2005   1.66

2006   1.42　→6月『安倍第一次自公内閣』誕生

2007   1.65　→8月安倍晋三首相辞任、『福田自公内閣』誕生

2008  -1.09　→9月15日『米投資銀行リーマンブラザーズ倒産』

2009  
-5.42　→『リーマンショック世界金融恐慌』発生、9月『鳩山民主党政権』誕生

2010   4.19　→ 6月『菅直人民主党内閣』誕生

2011  -0.12　→　3月11日『東日本大地震』『東電福島第一原発爆月事故』発生、
                  9月『野田佳彦民主党内閣』誕生

2012   1.50  → 12月『第二次安倍自公内閣』誕生

2013   2.00  → 3月『アベノミックス』開始

2014   0.38

2015   1.22

2016   0.61

2017   1.93

2018   0.81

2019   0.98 (予測)

【画像２】先進6カ国(米、英、独、仏、日)の『2008年リーマン危機』後のGDPギャップと対応策の効果

この図は三つの部分にわかれている。

図の左部分は『2008年リーマン危機』直後の先進6カ国の『GDPギャップ(%)』を表している。

図の中央部分は、先進6カ国の『政府』による『財政出動』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

図の右部分は、先進6カ国の『中央銀行』による『金融緩和政策』の結果縮小した『GDPギャップ(%)』を表している。

▲この図の中の『金融政策後』で良くわかる事は、日本の金融政策(白川日銀による金融緩和)が全くなされていないため日本の『GDPギャップ』だけが全く縮小していないという事実だ！

すなわち、日本の日銀だけが『金融緩和政策』を全くしていなかったのだ。

それはなぜなのか？

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が支配するBIS(国際決済銀行)に日本だけ『「デフレ」状態にして経済成長させない』ように誘導したからである。

その目的は『日本の「デフレ」を意図的に深刻化させて民主党政権後に安倍晋三政権を樹立させて「デフレ克服」を名目とした「アベノミックス」を合法的に実行させるため』であった。

『アベノミックス』とは、何か？

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が彼らの代理人である安倍晋三自公政権と黒田日銀総裁とメガバンクを使って、日本国民の『国民資産』を合法医的に略奪して『実体経済』に投入せず、そのほとんどを彼らが支配する『金融経済、マフィア経済、官製経済』に投下させた『一大謀略』なのだ。

(つづく)

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