[CML 056294] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月09日(火)-07月13日(土)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 7月 14日 (日) 09:42:38 JST


  いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2019月06月11日(火)-06月15日(土) 
に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019月07月09日(火)-07月13日(土)

2019月07月09日(火) 日本語ブログ                     

【今日のブログ記事No.3199】

■(詩)なぜ日本では『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を繰り返す安倍晋三を『内閣総理大臣』と呼び『権力犯罪者』と呼ばないのか?

2019.07.10 山崎康彦

もしも日本にまともなジャーナリストが多くいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を徹底追及して国民にその『真実と事実』を報道しただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

もしも日本にまともな野党政治家が多くいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』に身を賭して抵抗しただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

もしも日本にまともな政治学者や歴史学者や憲法学者が多くいたならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』の歴史的・政治的背景を分析して国民にその『真実・事実』を知らせただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

もしも日本にまともな検察官と警察官が多くいたらならば、安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』を許さずに『権力犯罪容疑者』として逮捕・起訴して裁判にかけただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

もしも日本にまともな裁判所と裁判官が多くいたらならば、『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』の『権力犯罪容疑者』安倍晋三に重罰を科して一生刑務所に閉じ込めただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることをもっと早く知っただろう。

もしも日本に『賢明で覚醒した国民』が多くいたならば、安倍晋三の正体が政治家の仮面をかぶった『権力犯罪者』であることがもっと早く知っただろう。

そうすれば、国民は安倍晋三による『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『国民生活破壊』をずっと前に阻止していただろう。

(おわり)

2019月07月10日(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3199】

■今回の参議院選挙の『最大目標』は自民党議席を『67→38』に、公明党=創価学会議席を『11→8』に落として自公合わせて『全体の過半数(53議席)割れ』の『46』にして『権力犯罪者』=安倍晋三首相を『強制辞任』させることだ!(No1)

そうすれば次回の衆議院選挙で『自公政権打倒、反自公「純粋野党」政権樹立』が可能となるのだ!

▲安倍晋三に2007年7月の第21回参議院選挙での『自民大敗64議席→37議席』を再度見させてやろうではないか!

第一次安倍内閣(2006年9月-2007年8月)時の2007年7月に会期満了で実施された第21回参議院選挙で、安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党= 
創価学会は12議席から3議席減らし『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗した。

安倍晋三は首相続投を宣言したが辞任圧力に押されて政権を放り出した。

【画像1】2007年以降の参議院選での自公の獲得議席数 (毎日新聞)

20190709参議院選挙での自公の議席獲得数

2007年7月 自民37+公明9=46議席 (第一次安倍自公内閣)

2010年7月 自民51+公明9=60議席 (民主党菅直人内閣)

2013年7月 自民65+公明11=76議席 (第二次安倍自公内閣)

2016年7月 自民56+公明14=70議席 (第三次安倍自公内閣)

2019年7月 自民?+公明?=? 議席 (第四次安倍自公内閣)

▲朝日新聞が参議院選公示日の7月4日-5日に実施し7月6日に発表した『参議院選挙世論調査結果』に基づく記事は『自公勝利』のための『世論誘導記事』であり騙されてはいけない!
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●自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査 (有料会員限定記事)

2019年7月5日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM6X6DPRM6XUZPS023.html
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【画像2】2019年7月参議院選挙の各党獲得議席の推計 (朝日新聞2019.07.06記事)

20190708参議院選各党獲得議席推計朝日新聞

自民:54-64 中心 59

公明: 11-14 中心 14
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計 : 65-78 中心 73

▲我々の『第二の目標』は、プロの政党・政治家ではない全く新しい『市民派政治潮流』である山本太郎代表の『れいわ新選組』が『3議席』、黒川敦彦代表の『オリーブの木』が『1議席』取ることである。

▲我々の『第三の目標』は、『オリーブの木』黒川敦彦代表がNHK政見放送で表明した以下の『隠されてきた真実』を広く国民に浸透させることである。
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「日本は米国の直民地である」

「日本人の国民資産は米国に流れてウォール街の国際金融資本家たちの金儲けの『博打』に使われている」

「米国債を世界一所有している日本は米国に売却を禁止されているので売ることができない」

「日本国民がいくら働いても豊かになれないのは、国際金融資本家たちが日本国民の税金と国民資産を実体経済に使わずに博打経済=金融経済に使っているからである」

「国際金融資本家たちとはロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラーなどである」

「彼ら国際金融資本家たちがでっちゃげで作った米国中央銀行(FRB)は100%民間銀行である」

「国民一人ひとりに月5万円の『ベーシック・インカム』を支給する」
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【映像】黒川敦彦代表『オリーブの木』のNHK政見放送(2019.07.07放送)

No.1 (3分42秒)

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/554571461 

No2. (13分48秒)

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/554571657
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(関連記事)

▲安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区

2019/07/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921

有権者らとハイタッチする安倍首相(C)日刊ゲンダイ

「自公、改選過半数の勢い」――。参院選突入後、大手メディアが最初に行った「選挙情勢調査」は、どこも“自民圧勝”だった。勝敗を決する32ある1人区も軒並み自民候補の勝利。朝日新聞は、「自民リード23」「競り合い5」「野党リード4」としている。
しかし、自民党は本当にそこまで強いのか。自民党陣営からも、戸惑いの声が上がっている。

「大手メディアの調査通りなら、大勝した6年前と同じくらいの議席数になります。でも、人の集まりは良くないし、反応も良くない。6年前とはまったく違う。現場からは“ちょっと雰囲気が良くない”という声が上がっていた。なのに、情勢調査では圧勝ですからね」(自民党関係者)

大手メディアが実施した情勢調査は、自民党に強く出過ぎている可能性が高いという。

「調査は公示日の4日と翌5日に行われています。この時期に世論調査をすれば、自民党に強く出るのは当然です。野党候補はまだ名前が浸透していないからです。たとえば、32ある1人区のうち、野党候補は長野と佐賀を除いてすべて新顔です。しかも、擁立が遅れた。まだ知名度が低いのです。しかも、32選挙区のうち、18選挙区は党派色を消すために“無所属”として擁立している。世論調査で『自民候補の○○と、無所属の○○のどちらに一票を入れますか』と聞かれると、やはり有権者の多くは政党の公認候補を選ぶ。選挙期間は17日間ある。野党候補の知名度が上がっていけば、情勢は変わっていくはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)

しかも、朝日新聞の調査の場合、投票行動を明らかにしていない人が5割に達している。
4日と5日に行われた情勢調査は、自民党のピーク、野党の底という可能性も高い。

■アナウンス効果も

実際、「自民リード」23選挙区のうち、青森、福島、山梨、三重、奈良、香川、大分、佐賀、長崎の9選挙区は「逆転可能選挙区」だ。

「ある調査では、山梨の野党候補は、1週間で10ポイントも数字を伸ばし、自民候補との差を縮めています。徐々に名前が浸透しはじめているのでしょう。同じような傾向の選挙区がいくつもあります。青森、福島は、前回3年前は野党統一候補が勝利している。三重は民主党の代表だった岡田克也氏の地元です。佐賀、大分、長崎の九州3県は、自民党も激戦区とみています」(野党選対関係者)

複数区でも、自民党の2人目の候補が落選する可能性のある選挙区が、北海道、東京、千葉、広島と4つある。

朝日新聞の情勢調査では、4選挙区とも自民党が2議席を取りそうな勢いだが、1人の候補者に自民票が集中すると、2人目は危ない。典型例が東京だ。丸川珠代氏が票を集めすぎると、武見敬三氏は次点に沈む恐れがある。

さらに、大阪選挙区(4人区)に出馬している太田房江氏も安泰ではない。自民党は太田氏1人しか擁立していないが、2人擁立している維新の会が保守票を大量に奪うと、よもやの落選もあり得る。
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「投票日の当日に投票先を決める有権者も数多くいます。98年の橋本政権の時の参院選は、投票日直前に風が変わり、自民党が大敗しています。“自民党が勝ちすぎるのは良くない”と有権者が考えるアナウンス効果もあるでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が10ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている。

(おわり)

2019月07月12日(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3201】

■(続きNo2)私が予測する『第25回参議院選挙』結果!安倍自民党と公明党=創価学会は2007年7月を上回る『歴史的大敗』を被り安倍晋三は『辞任』するだろう!

日本のマスコミは『自公圧勝』という『世論誘導予測』を盛んに垂れ流しているが、私の予想では、安倍自民党と公明党=創価学会は『歴史的大敗』を被ると思われる。

そして安倍晋三は、第一次安倍内閣時の2007年7月に行われた『第21回参議院選挙』で大敗し続投を宣言したが直後に『強制辞任』したように、今回も『強制辞任』に追い込まれるだろう。

7月21日投開票の『参議院選挙』は『安倍晋三自公政権』がこの7年間に犯してきた数々の『悪政』に対する国民の積もり積もった『不満、憤り、怒り、拒否』が一気に噴出して、一見難攻不落に見える『一強砦』を『全面崩壊』させることになるだろう。

▲私が予測する『第25回参議院選挙』結果!

^打楴民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。

公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。

自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。

そ召辰銅公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。

グ打椰源絢鸛蠅蓮惻任』する!

▲私の予測『安倍自公の歴史的大敗』の主な理由とは何か?

それには五つの主な理由がある。

1.第一の理由は、日本の『参議院選挙』は『衆議院選挙』と比べて『選挙民の民意』が直接選挙結果に反映される『まともな選挙』だからである。

なぜならば、『参議院選挙』は3年ごとに任期6年の参議院議員の半数を選ぶという選挙時期が固定化された『普通の選挙』だからである。

一方日本の『衆議院選挙』は、内閣総理大臣が政権与党に有利な時期(例えば野党が分裂している時や野党に選挙資金がない時など)を勝手に選んで衆議院を解散して総選挙を行う『憲法違反の異常な選挙』である

日本の『衆議院選挙』は『選挙民の民意』が常に『政権与党に有利なように誘導』されて『自民党が勝つ』ように仕組まれているのだ。

▲戦後の日本で70年以上にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治・行政・司法・金融経済・社会全体を『独占支配』できたのはなぜか?

それは、日本だけで行われている『憲法違反』の『内閣総理大臣による衆議院解散と総選挙実施』によって選挙結果が常に『自民党が勝利する』ようになっているからである。

2.第二の理由は、自公が参議院で大敗し安倍晋三が『強制辞任』を強いられた2007年7月の『第21回参議院選挙』の時と比べて、安倍晋三自公政権が行ってきたこの7年間の『悪政』の『数』と『規模』と『悪質さ』が2007年当時と比較できないほど『悪辣』であることである。

『我慢強く』『権力や権威に騙されやすい』日本国民もさすがに安倍晋三自公政権がこの7年間に犯してきた『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『棄民犯罪』に対し『我慢の限界』にとうに達しているからである。

第一次安倍内閣の2007年7月に会期満了で実施された第21回参議院選挙で、安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党=創価学会は12議席から3議席減らし『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗した。

【画像1】2007年以降の参議院選での自公の獲得議席数 (毎日新聞)

20190709参議院選挙での自公の議席獲得数

2007年7月 自民37+公明9=46議席 (第一次安倍自公内閣)

2010年7月 自民51+公明9=60議席 (民主党菅直人内閣)

2013年7月 自民65+公明11=76議席 (第二次安倍自公内閣)

2016年7月 自民56+公明14=70議席 (第三次安倍自公内閣)

2019年7月 自民?+公明?=? 議席 (第四次安倍自公内閣)

(No3につづく)

2019月07月13日(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3202】

■(続きNo3)私が予測する『今回(第25回)参議院選挙』結果!安倍自民党と公明党=創価学会は2007年7月を上回る『歴史的大敗』を被り安倍晋三は『辞任』するだろう!

▲2007年7月の『参議院選挙』で自公が大敗し2009年8月の『衆議院選挙』で野党・民主党による『政権交代』が実現した!

12年前の2007年7月に実施された『第21回参議院選挙』で安倍自公政権は『歴史的大敗』を被った。安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党=創価学会は12議席から3議席減らして『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗し安倍晋三は首相を辞任した!

△修譴ら2年後の2009年8月30日に行われた『第45回衆議院選挙』で小沢一郎・鳩山由紀夫が率いる野党・民主党が3000万票を獲得して麻生自公政権に『大勝利』して『政権交代』を実現した!

▲私が予測する『今回の参議院選挙』結果!

^打楴民党の議席数は、改選『67議席』から『29議席』失って『38議席』になる。

公明党=創価学会の議席数は、改選『11議席』から『3議席』失って『8議席』になる。

自公合わせた議席数は、改選『78議席』から『32議席』失って『46議席』になる。

そ召辰銅公の議席数は、非改選『70議席』を加えても『116議席』にしかならず参議院定数『242』の過半数『121』に遠く及ばなくなる。

グ打椰源絢鸛蠅蓮惻任』する!

▲私の予測『安倍自公の歴史的大敗』の『五つの主な理由』!

第一の理由:日本の『参議院選挙』は『衆議院選挙』と比べて『選挙民の民意』が直接選挙結果に反映される『まともな選挙』だからである。

なぜならば、『参議院選挙』は3年ごとに任期6年の参議院議員の半数を選ぶという選挙時期が固定化された『普通の選挙』だからである。

一方日本の『衆議院選挙』は、内閣総理大臣が政権与党に有利な時期(例えば野党が分裂している時や野党に選挙資金がない時など)を勝手に選んで衆議院を解散して総選挙を行う『憲法違反の異常な選挙』である

日本の『衆議院選挙』は『選挙民の民意』が常に『政権与党に有利なように誘導』されて『自民党が勝つ』ように仕組まれているのだ。

第二の理由:自公が参議院で大敗し安倍晋三が『強制辞任』を強いられた2007年7月の『第21回参議院選挙』の時と比べて、安倍晋三自公政権が行ってきたこの7年間の『悪政』の『数』と『規模』と『悪質さ』が2007年当時と比較できないほど『悪辣』であることである。

『我慢強く』『権力や権威に騙されやすい』日本国民もさすがに安倍晋三自公政権がこの7年間に犯してきた『憲法破壊』と『国家権力犯罪』と『棄民犯罪』に対して『我慢の限界』をとうに越している状況だからである。

第三の理由:ここ10年間で『インターネット』が飛躍的に普及して個人が自由に情報収集と意見発表を広範囲にできるようになったことである。

『インターネット』の普及以前は大手マスコミに支配されていたコミュニケーション手段が個人が自由に安く使えるようになった結果、多くの国民は大手マスコミが垂れ流してきた『大本営発表報道』は政府と官僚と財界による『世論誘導目的』のバイアスがかかっていることに気付いたのである。

私がブログ『杉並からの情報発信です』を立ち上げてブログ記事を毎日配信し始めたのが丁度この年2007年9月であった。当時はメールはかなり普及していたがプロバイダーが提供する『無料のウェッブサイト』は開始されたばかりでSNSは始まったばかりであった。

第四の理由:山本太郎代表の『れいわ新選組』と黒川敦彦代表の『オリーブの木』の国政への本格的な登場である。職業政治家ではなく素人政治家である彼らの登場は、結成から10年で政権を取ったイタリアの『五つ星運動』の日本版であり、腐敗しきった日本の既存野党への批判票の『受け皿』となるのだ。

イタリア『五つ星運動』は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロ(と、企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョ(故人)によって結党され、昨年(2018年)のイタリア総選挙で勝利し極右政党『同盟』と連立政権を樹立した。

イタリア『五つ星運動』の党名の由来でありシンボルでもある五つの星は、社会が守り抜くべき概念(発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会)を指している。

【画像】イタリア『五つ星運動』の共同創設者・ベッペ・グリッロ

20190713ベッペグリッロ
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●『れいわ新選組』の公約

1.消費税は廃止

2.空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

3.奨学金チャラ 555万人を奨学金徳政令で救います。

4.全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」年収200万円以下世帯をゼロに。

5.公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

6.一次産業戸別所得補償 あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

7.災害に備える 防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。

8.コンクリートも人も 本当の国土強靭化、ニューデイールを
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

9.お金配ります デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。

10.真の独立国家を目指します?地位協定の改定を 沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、

11.「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

12.原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

13.障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

14.DV問題

被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
DVによる暴力の定義と保護対象を拡大

15.児童相談所問題
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

16.動物愛護
ペットショップでの生体販売禁止。 
ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 
動物実験の削減を強化、義務化。畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに
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●『オリーブの木』共通政策

1.対米自立

2.ベーシックインカム導入

3.消費税5%へ減税

4.官民格差(1.6倍)是正

5.原発即時ゼロ
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第五の理由:『国家権力犯罪者集団』米国傀儡政党・自民党と20年以上も連立を組み自民党と一緒に『悪政』の限りを尽くしてきた現行の『公明党・創価学会』に対して公然と批判する学会員が登場したこと。

『れいわ新選組』野原ヨシマサ候補は山口なつお公明党委員長と同じ東京選挙区でガチンコ勝負に挑んでいる。

【画像】「公明党」の「こ」の字も書かれていない山口なつお公明党委員長のポスターと『沖縄創価学会壮年部』と書かれている『れいわ新選組』野原ヨシマサ候補のポスター(日刊ゲンダイ)

20190711山口なつおポスター

(No4につづく)


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