[CML 056270] 埼玉県東松山市議会・地位協定見直し請願採択の件

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（情報記載　いしがき）

　　画期的

*	埼玉県東松山市で「日米地位協定の抜本的見直しを求める請願」が圧倒的多数で採択！

東松山・比企地域で米軍機低空飛行による騒音被害や墜落賛成などの事故の危険に対する不安が広がっている。沖縄でのオスプレイ墜落事故では日本側の捜査もできない治外法権的現実も存した。これらの元凶を質せば「日米地位協定」に行き着く。

 

６月２５日の東松山市議会本会議において「日米地位協定の抜本的見直しを求める請願」と国に対する「意見書」が15対３という圧倒的多数で採択されました。

「日米地位協定」は日本に駐留する米軍の法的地位を定めたものですが、「米軍に治外法権的特権を与え、日本の主権が及ばない」という問題点を有しており、看過できません。これまで、沖縄で起きたヘリ炎上事故やオスプレイ墜落事故を見ると、米軍は基地外にあってさえ、日本の警察権行使を拒否しているのです。これでは、事故の原因究明や検証を日本側の捜査によって実施することができません。

このような状況の中で、海外でも事故を繰り返すCV22オスプレイや米軍の大型軍用輸送機C130が東松山・比企地域の上空を低空飛行し、地域住民・県民に不安を広げているのです。私たちの住んでいる首都圏の空は「横田空域」などという米軍の管制権の下に置かれているのですが、そのため、国内法を米軍に適用することもできずに、騒音や不慮の事故に対する不安から静穏な日常を乱されてしまうのです。

昨年7月、全国知事会は全会一致で「米軍基地負担に関する提言」を採択しました。ここには、「日米地位協定の抜本的見直し」や「日本の航空法をはじめとする国内法を米軍にも適用すること」などが提言されています。

東松山の場合、住民が爆音を響かせながら低空飛行する軍用機を目撃し、市議会議員に陳情、署名請願運動を展開することによって関心の輪を広げていったことが注目されます。因みに、署名は264筆提出することができました。わたしたちは今、更に、様々な地域から市民、住民が自分たちの問題として「日米地位協定」の不当性に目を向け、声を上げてゆくことが大切だと思っています。

　

（比企市民ネットワーク　T/F　0493・23・９６３８　石井）