[CML 056255] 【今日のブログ記事No.3199】■今回の参議院選挙の『最大目標』は自民党議席を『67→38』に公明党=創価学会議席を『11→8』に自公合わせて『過半数(53議席の『46』にして『権力犯罪者』=安倍晋三首相を『強制辞任』させることだ！(No1)

[山崎康彦]

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昨日火曜日(2019.07.09)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2182】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 81分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/554664717

【今日のブログ記事No.3199】

■今回の参議院選挙の『最大目標』は自民党議席を『67→38』に、公明党=創価学会議席を『11→8』に落として自公合わせて『全体の過半数(53議席)割れ』の『46』にして『権力犯罪者』=安倍晋三首相を『強制辞任』させることだ！(No1)

そうすれば次回の衆議院選挙で『自公政権打倒、反自公「純粋野党」政権樹立』が可能となるのだ！

▲安倍晋三に2007年7月の第21回参議院選挙での『自民大敗64議席→37議席』を再度見させてやろうではないか！

第一次安倍内閣(2006年9月-2007年8月)時の2007年7月に会期満了で実施された第21回参議院選挙で、安倍自民党は64議席から27議席減らして『37議席』に、公明党= 
創価学会は12議席から3議席減らし『9議席』に、自公合わせて『46議席』で『過半数割れ』して大敗した。

安倍晋三は首相続投を宣言したが辞任圧力に押されて政権を放り出した。

【画像１】2007年以降の参議院選での自公の獲得議席数　(毎日新聞)

2007年7月　自民37+公明9=46議席　(第一次安倍自公内閣)

2010年7月　自民51+公明9=60議席　(民主党菅直人内閣)

2013年7月　自民65+公明11=76議席　(第二次安倍自公内閣)

2016年7月　自民56+公明14=70議席　(第三次安倍自公内閣)

2019年7月　自民？+公明?=? 議席   (第四次安倍自公内閣)

▲朝日新聞が参議院選公示日の7月4日-5日に実施し7月6日に発表した『参議院選挙世論調査結果』に基づく記事は『自公勝利』のための『世論誘導記事』であり騙されてはいけない！
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●自公、改選過半数の勢い　参院選、朝日新聞序盤情勢調査 (有料会員限定記事)

2019年7月5日　朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM6X6DPRM6XUZPS023.html
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【画像２】2019年7月参議院選挙の各党獲得議席の推計　(朝日新聞2019.07.06記事)

自民：54-64 中心 59

公明: 11-14 中心 14
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計　: 65-78 中心 73

▲我々の『第二の目標』は、プロの政党・政治家ではない全く新しい『市民派政治潮流』である山本太郎代表の『れいわ新選組』が『3議席』、黒川敦彦代表の『オリーブの木』が『1議席』取ることである。

▲我々の『第三の目標』は、『オリーブの木』黒川敦彦代表がNHK政見放送で表明した以下の『隠されてきた真実』を広く国民に浸透させることである。
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「日本は米国の直民地である」

「日本人の国民資産は米国に流れてウォール街の国際金融資本家たちの金儲けの『博打』に使われている」

「米国債を世界一所有している日本は米国に売却を禁止されているので売ることができない」

「日本国民がいくら働いても豊かになれないのは、国際金融資本家たちが日本国民の税金と国民資産を実体経済に使わずに博打経済＝金融経済に使っているからである」

「国際金融資本家たちとはロスチャイルド、JPモルガン、ロックフェラーなどである」

「彼ら国際金融資本家たちがでっちゃげで作った米国中央銀行(FRB)は100%民間銀行である」

「国民一人ひとりに月5万円の『ベーシック・インカム』を支給する」
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【映像】黒川敦彦代表『オリーブの木』のNHK政見放送(2019.07.07放送)

No.1 (3分42秒)

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/554571461　

No2. (13分48秒)

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/554571657
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(関連記事)

▲安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区

2019/07/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921

有権者らとハイタッチする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「自公、改選過半数の勢い」――。参院選突入後、大手メディアが最初に行った「選挙情勢調査」は、どこも“自民圧勝”だった。勝敗を決する３２ある１人区も軒並み自民候補の勝利。朝日新聞は、「自民リード２３」「競り合い５」「野党リード４」としている。
しかし、自民党は本当にそこまで強いのか。自民党陣営からも、戸惑いの声が上がっている。

「大手メディアの調査通りなら、大勝した６年前と同じくらいの議席数になります。でも、人の集まりは良くないし、反応も良くない。６年前とはまったく違う。現場からは“ちょっと雰囲気が良くない”という声が上がっていた。なのに、情勢調査では圧勝ですからね」（自民党関係者）

大手メディアが実施した情勢調査は、自民党に強く出過ぎている可能性が高いという。

「調査は公示日の４日と翌５日に行われています。この時期に世論調査をすれば、自民党に強く出るのは当然です。野党候補はまだ名前が浸透していないからです。たとえば、３２ある１人区のうち、野党候補は長野と佐賀を除いてすべて新顔です。しかも、擁立が遅れた。まだ知名度が低いのです。しかも、３２選挙区のうち、１８選挙区は党派色を消すために“無所属”として擁立している。世論調査で『自民候補の○○と、無所属の○○のどちらに一票を入れますか』と聞かれると、やはり有権者の多くは政党の公認候補を選ぶ。選挙期間は１７日間ある。野党候補の知名度が上がっていけば、情勢は変わっていくはずです」（政治評論家・本澤二郎氏）

しかも、朝日新聞の調査の場合、投票行動を明らかにしていない人が５割に達している。
４日と５日に行われた情勢調査は、自民党のピーク、野党の底という可能性も高い。

■アナウンス効果も

実際、「自民リード」２３選挙区のうち、青森、福島、山梨、三重、奈良、香川、大分、佐賀、長崎の９選挙区は「逆転可能選挙区」だ。

「ある調査では、山梨の野党候補は、１週間で１０ポイントも数字を伸ばし、自民候補との差を縮めています。徐々に名前が浸透しはじめているのでしょう。同じような傾向の選挙区がいくつもあります。青森、福島は、前回３年前は野党統一候補が勝利している。三重は民主党の代表だった岡田克也氏の地元です。佐賀、大分、長崎の九州３県は、自民党も激戦区とみています」（野党選対関係者）

複数区でも、自民党の２人目の候補が落選する可能性のある選挙区が、北海道、東京、千葉、広島と４つある。

朝日新聞の情勢調査では、４選挙区とも自民党が２議席を取りそうな勢いだが、１人の候補者に自民票が集中すると、２人目は危ない。典型例が東京だ。丸川珠代氏が票を集めすぎると、武見敬三氏は次点に沈む恐れがある。

さらに、大阪選挙区（４人区）に出馬している太田房江氏も安泰ではない。自民党は太田氏１人しか擁立していないが、２人擁立している維新の会が保守票を大量に奪うと、よもやの落選もあり得る。
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「投票日の当日に投票先を決める有権者も数多くいます。９８年の橋本政権の時の参院選は、投票日直前に風が変わり、自民党が大敗しています。“自民党が勝ちすぎるのは良くない”と有権者が考えるアナウンス効果もあるでしょう」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている。

(おわり)

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