[CML 056236] 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月02日(火)-07月05日(金)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 7月 7日 (日) 04:57:28 JST
【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月07月02日(火)-07月05日(金)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
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*今回は2019月07月02日(火)-07月05日(金)に掲載した3本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月07月02日(火)-07月05日(金)
��2019月07月02日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3196】
■(加筆訂正版)新コラム【『共生経済学』の創造に向けてNo.001】
先週土曜日(2019.06.29)午後開催しました【第21回根っこ勉強会】の討論を踏まえ,新コラム【『共生経済学』の創造に向けて】を始めます！
【根っこ勉強会】向けに事前に準備しました『レジュメ』を加筆訂正して『No.001』にまとめました。
▲新【『共生経済学』の創造に向けてNo.001】
1.ノンフィクション作家鬼塚英明氏の『遺言』
【画像１】ノンフィクション作家鬼塚英明氏
20190702鬼塚英明
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
2.鬼塚英明氏が言う『ユダヤ経済学』とは何か？
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン
3.鬼塚英明氏が言う『二宮金次郎』の『経済学』とは何か？
『二宮金次郎』の言葉
【画像２】二宮金次郎
20190629二宮金次郎
� 峽从僂覆�道徳は戯言であり、道徳なき経済は犯罪である」
�◆崟兢�為大(せきしょういだい)：大きな事をしたいと思えば、小さなことを怠らず務めるがよい」
��「近江商人の「三方良し」：商売の仕方は、売って喜び買って喜ぶようにすべきだ」
�ぁ嵜甘蝶�発：働く人の「心の田」を耕していく(意識改革)それを最も優先しなければならない」
�ァ岼豈瀝珊隋Юい涼罎砲和侘�するものなどない。敵も、味方も、善も悪も、みな一つの円の中に入れて観ることだ。「一円」となったときに初めて、成果が生み出されると考えよ」
�Α岷鵑だ茲里海箸鮃佑┐觴圓鷲戮漾¬楡茲了�ばかり考える者は貧乏する。真の利益は長期的な思考からしか生まれないものだ」
4.鬼塚英明氏が言う『経済に道徳を採り入れた新しい経済学「共生経済学」とはなにか？
『新しい指標』
�々�福経済 と 不幸経済
�◆嵜祐屬梁左掘彗砂天从僉，函嵜祐屬梁左掘彷鵬�経済
5.『近代経済学』とは何か？
経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went
1975』)の言葉
【画像３】経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイ
20190625ガルブレイス
� 離泪諭叱Φ罎蓮�経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
�◆龍箙圓�マネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
6.各国の『経済の性格』を正しく判断する『新しい指標』が必要だ！
現在『各国の経済』を判断する指標は経済規模を示す『GDP国民総生産』しかないがそれだけではその国の『経済の性格』を正しく判断できない！
その国の『経済の性格』を正しく判断するためには8つの『新しい指標』が必要だ！
�ー詑侶从僉 ，函 ゞ睛桟从�
�∧刃揃从僉 ，函 ＼鐐莊从�
�４雲酬从僉 ，函 〔雲厳从�
�し鯀慣从僉 ，函 ．泪侫�ア経済
�ヌ閏臈�公開経済 と 独裁的秘密経済
��国内依存経済 と 対外依存経済
�Р柔佛確前預厳从僉，� 自然エネルギー経済
��地球環境保護経済 と地球環境破壊経済
��幸福経済 と 不幸経済
��「人間の尊厳」尊重経済 と「人間の尊厳」破壊経済
7.新しい経済学『共生経済学』の『キーワード』
� 愎�用創造』とは何か？
�◆愎�用創造特権』とは何か？
��『信用創造特権独占者』とは誰か？
�だこΔ痢愡拉曚蛤饉茲抜�民の基本構造』とは何か？
�ゥ罐瀬箒吉詭�経典『タルムード』
�Α慍そ�ロスチャイルド家』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドと秘密結社『イルミナティ』
【画像４】マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
20190626マイヤーアムシェルロスチャイルド
『欧州ロスチャイルド家』初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが1790年に言った言葉
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。
�А悒蹈好船礇ぅ襯廟こΤ很森卜�25』と『ユダヤ一元支配NWOのための世界統一政府樹立』
��日本の『支配と搾取と棄民の基本構造』とはなにか？
��『明治維新』と『イルミナティ』と『田布施マフィア』
【画像５】『田布施マフィア』の初代司令塔伊藤博文
20190702伊藤博文
��『天皇制』と『支配と搾取と棄民の基本構造』=『田布施システム』
��『欧州ロスチャイルド家』とは何か？
��『欧州ロスチャイルド家』総資産50兆ドル(約5500兆円)の『富の源泉』とは何か？
【画像６】『欧州ロスチャイルド家』現当主・ジェイコフ・ド・ロスチャイルド
20190702ジェイコフドロスチャイルド
��『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とは何か？
��なぜ学問に『権力犯罪学』がないのか？
��なぜ世界各国で『権力犯罪者』は逮捕・訴追・投獄されないのか？
�亜愎祐崋匆颪寮簑于礎諭戮箸靴討痢愎祐屬梁左掘戮箸浪燭�
8.『アベノミックス』の正体とは何か？
� 悒▲戰離潺奪�ス』開始：2013年3月 現在も継続中
�◆悒▲戰離潺奪�ス』の名のもとに安倍晋三首相が『積極的財政出動』の名目で2013年-2019年の7年間に投入した税金(国民資産)は総額350兆円。
【画像７】『田布施マフィア』の現司令塔・安倍晋三首相
20190702安倍晋三徴兵制復活png
��『アベノミックス』の名のもとに黒田日銀総裁が『異次元の金融緩和』の名目で2013年-2019年の7年間に投入した日銀貨幣(国民資産)は総額350兆円。
【画像８】『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の工作員・黒田日銀総裁
20190702黒田日銀総裁
�と爐蕕�言う目的は『デフレ脱却だが、物価上昇2%を目標に設定したが6年経過しても一度も達成していない。
�ぁ悒▲戰離潺奪�ス』の結果１
日本の実質GDP成長率
2013年：2.00% (中国 7.80%)
2014年：0.38% (中国 7.30%)
2015年:1.35% (中国 6.90%)
2016年:0.96% (中国 6.72%)
2017年:1.74% (中国 6.86%)
2018年:1.14& (中国 6.60%)
2019年：1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)
★私のコメント
なぜ『アベノミックス』で700兆円もの税金と日銀貨幣を投入した『日本の経済成長率』がこれほど低くなぜ『中国の経済成長率』がこれほど高いのか？
日本の『経済成長率』が極端に低いのは、安倍晋三政権と日銀と民間銀行が『アベノミックス』の700兆円を『価値を生む実体経済』に投入せずに『価値を生まない金融経済』に投入されたからである。
なぜならば、日本政府と日本銀行と日本のメガバンクが『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』に『支配されている』からである。
中国の『経済成長率』が高いのは、中国共産党政権と中国中央銀行(人民銀行)と中国民間銀行が、政府の税金と中国中央銀の貨幣を『価値を生む実体経済』に投入し『価値を生まない金融経済』に投入していないからである。
なぜならば、中国政府と中国中央銀行と中国民間銀行が『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』に『支配されていな』いからである。
�ァ悒▲戰離潺奪�ス』の結果２
日本人一人当たりの名目GDP(ドルベース)ランキング
2013年：26位
2014年：27位
2015年 : 26位
2016年 : 23位
2017年: 25位
★私のコメント
日本人は日本は『世界第三の経済大国』と自己満足しているが、国民一人当たりの『経済的豊かさ』は世界25位の『経済貧国』でしかないことを知らないでいる。日本人はなぜそうなっているのか、疑問にさせ思わない『馬鹿者』である。
�Α悒▲戰離潺奪�ス』の結果３
国の借金(政府債務)総額 1100兆円 (2019年3月31日現在)
�А悒▲戰離潺奪�ス』の結果４
国の借金(政府債務)総額対GDP比率ランキング
2013年:232.47% 1位
2014年:236.07% 1位
2015年:231.26% 1位
2016年:235.59% 1位
2017年:237.65% 1位 (2位 ギリシャ 181.78%)
★私のコメント
『徴税権』と『一般会計』と『特別会計』を独占する安倍晋三自公政権が『増税』と『保険料アップ』と『年金資産運用』で『国民資産』を収奪し、『貨幣発行権』独占する黒田日本銀行が日銀券を大量印刷して『実体経済』ではなく『金融経済』に投入した結果が『これ』である。
�─悒▲戰離潺奪�ス』の結果５
安倍首相が海外にばらまいた援助金総額 (2013-2017) 120兆円。
★私のコメント
120兆円の原資は歳出規模200兆円の『隠された財布=特別会計』である。
��『アベノミックス』の結果７
『大企業の内部留保額』 (2017) 446兆円。
★私のコメント
『大企業の内部留保額』がこれほどまでに膨張した根本原因は、2000年-2006年の小泉純一郎政権が竹中平蔵と推し進めた『新自由主義・構造改革』の『規制緩和』として『工場労働者の派遣解禁』=『労働者派遣法改悪』であった。それまでは『製造業の労働者派遣』は禁止されていたが、小泉純一郎と竹中平蔵による『規制緩和』で『工場労働者の派遣』が『解禁』されたために、正規社員として年収400-500万の『大企業製造労働者』は一度解雇され、派遣会社所属の『非正規社員』として再雇用されたために、年収が200-250万円に『半減』されたのである。その差益はすべて大手製造会社の懐に入り巨額な『大企業の内部留保額』の源泉となっているのだ。
�─悒▲戰離潺奪�ス』結果８
日銀資産548兆円 (保有国債448兆円、日銀当座預金378兆円) (2018年)
日銀の国債に占める保有率 41.14% ,民間銀行16.75% (2017年末)
★私のコメント
548兆円の『日銀資産の膨張』は、歴代自民党政府と日本銀行と民間銀行による『壮大な国民詐欺』の結果である！
その仕組み１：『国債発行権』を独占する歴代自民党政府は毎年200兆円の『国債』を発行し、その全額を民間銀行に引き受させる。
その仕組み２：政府は年間9兆円の『国債利子』を民間銀行に支払う。
その仕組み３：日本銀行は民間銀行が保有する『国債』を『買い取り』増刷した『日銀券』を与える。その結果、日銀の保有国債は448兆円、国債に占める保有率は41.14%
となっている。
その仕組む４：民間銀行は『国債売却』で得た『日銀券』を『実体経済』に投下せずに日銀に『預金』して『預金利子収入』を得る。
��『アベノミックス』の結果９
国連機関調査の『幸福度ランキング』(2016-2018)
1位:フィンランド
2位:デンマーク
3位:ノルウェイ
4位:アイスランド
5位:オランダ
58位:日本
★私のコメント
『経済規模』が世界第三位の『経済大国日本』と『一人当たりの名目GDP』が世界第25位の『経済貧国日本』、このアンバランスに『疑問』を持つ日本人は少ない。さらに『幸福度ランキング』が世界58位の『不幸な国民』である事を『自覚』する日本人はさらに少ない。
(つづく)
��2019月07月03日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3197】
■『アベノミックス』の名で計700兆円以上の『税金』と『日銀貨幣』を投入した日本経済の『成長率』がなぜこれほど低いのか？なぜ中国の『経済成長率』がこれほど高いのか？(No1)
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日本の実質GDP成長率
2013年：2.00% (中国 7.80%)
2014年：0.38% (中国 7.30%)
2015年: 1.35% (中国 6.90%)
2016年: 0.96% (中国 6.72%)
2017年: 1.74% (中国 6.86%)
2018年: 1.14& (中国 6.60%)
2019年：1.10% (IMF予測) (中国 6.20% 世銀予測)
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マスコミや御用学者などはその理由を『中国は発展途上国だから高度成長がまだ可能なのだ』と説明しているが、それは『真っ赤な嘘』である。
中国は2010年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二位の経済大国になったが、2030年には米国を抜いて世界最大の経済大国になると予想されている。
その中国が『発展途上国』であるはずがないのだ。
▲誰も言わない『真の理由』は以下の通りである！
日本の『経済成長率』が極端に低いのは、安倍晋三政権と日銀と民間銀行が一体となって『アベノミックス』の名のもとにこの7年間に国民資産700兆円のほとんどを、価値を生む『実体経済』ではなく、価値を生まない『金融経済』に投入したからである。
その結果日本では、国民生活に直結する『実体経済』が成長せず、90%以上の一般国民が『貧困化』している一方、株や債券や国債や不動産などの『金融商品』の価格が高騰してバブルを引き起こしているのだ。
その結果日本では、『金融経済』のみが成長して、国民の10%にも満たない銀行などの『金融経済』関係者と大企業と金持ちの『少数者』だけが『豊か』になったのである。
一方中国の『経済成長率』が高いのは、中国共産党政権と中国中央銀行(人民銀行)と中国民間銀行が、政府の税金と中央銀行の貨幣を、価値を生む『実体経済』に投入して価値を生まない『金融経済』に投入して来なかったからである。
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『実体経済』とは何か？
『実体経済』とは、国民が毎日朝早くから夜遅くまで働き、物を生産したり、物を運んだり、様々なサービスを提供することで『本物の価値』を生み出す『本物経済』の事を言う。
『金融経済』とは何か？
『金融経済』とは、金融機関や企業や個人が株、債券、国債、不動産、商品先物、デりバティブ、FXなどの『金融商品』をコンピューター上で売買することで『偽の価値=差益』を狙う『博打経済』のことを言う。
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▲それではなぜ、『安倍自公政権』と『日本銀行』と『民間銀行』は一体となって『アベノミックス』の名で『国民資産』700兆円以上のほとんどを『実体経済』ではなく『金融経済』に投入できたのか？
それは、『安倍自公政権』と『日本銀行』と『民間銀行』が『金融経済』の総本山である『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』によって『支配・管理』されているからである。
▲それではなぜ、『中国共産党政権』と『中国中央銀行(人民銀行)』と『中国民間銀行』は、政府の税金と中央銀の貨幣を価値を生む『実体経済』に投入して、価値を生まない『金融経済』に投入しないでこれたのか？
それは、『中国共産党政権』と『中国中央銀行』と『中国民間銀行』が『金融経済』の総本山である『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』によって『支配・管理』されていないからである。
(つづく)
��2019月07月05日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3198】
■今回の『参議院選挙』の『最大の争点』は国民が『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『犯罪者集団=安倍自公政権』を『過半数割れ(52議席以下)』にして『完全打倒』への第一歩を踏み出せるか否かだ！
▲『安倍自公政権』は2006年9月25日発足の第1次安倍内閣と2012年12月26日発足の第2次安倍内閣の計8年間で数えきれないほどの『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返してきた。
もしも日本に『米国と自民党政権の番犬』でしかない最高裁の上に本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』があったらならば、安倍自公政権が『強行採決』で成立させた以下の法律のほとんどは『憲法違反』と裁定されて『無効』にされていただろう。
安倍自公政権が8年間で自ら起案して『強行採決』で成立させた以下の『法案一覧』を見れば、日本には『法律を起案し審議し修正または否決する国会』は存在しないことがよくわかる。
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【画像】『日本の国会のインチキ！』法案を起案して国会に提出した内閣総理大臣以下の閣僚が法案採決時には『国会議員』となって採決に加わっている！
20190705働き方改革法案賛成
写真は2018年5月31日に安倍政権が目玉法案と位置づけた『働き方改革関連法案』が衆院本会議で採決され際のもの。自民、公明党、修正案をまとめた日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決された。
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2018/05/31 -
安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し
このように安倍自公政権が100%起案した法案を『野党と審議した』と偽装して最後には『数の力』で強行採決して成立させる日本は『民主国家』では全くなく『首相独裁国家』でしかないことがよくわかる。
そもそも日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条の規定『内閣の7つの職務の中に法案の起案と国会提出はない』で、法案の『起案権』と『国会への提出権』は内閣ではなく『国会』にあるのだ。
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『安倍自公政権』による主な強行採決
ソース：誰かの妄想・はてなブログ版
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150720/1437334877
●第一次安倍政権による主な強行採決 (2006年9月26日-2007年9月26日)
No 国会 法案名 採決日 委員会名 備考
1.165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）
2.165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）
3.166 地方交付税法 2007年2月 2日 衆院総務委員会
4.166 国民投票法 2007年4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本（4/13）
5.166 在日米軍再編特措法 2007年4月12日 衆院安全保障委員会
衆院本会議（4/13）
6.166 改正少年法 2007年4月18日 衆院法務委員会
与党修正案提出後2時間で強行採決
7.166 更生保護法 2007年4月27日 衆院法務委員会
8.166 国民投票法 2007年5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行
9.166 改正イラク復興支援特措法 2007年5月14日 衆院イラク特別委員会
10.166 社会保険庁改革関連法 2007年5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）
11.166 年金時効撤廃特例法 2007年5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）
12.166 政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会
13.166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会
14.166 改正イラク復興支援特措法 2007年6月19日 参院外交防衛委員会
参院本会議（6/20)
15.166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会
16.166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会
17.166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会
18.166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会
19.166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会
20.166 国家公務員法改正（天下り自由化）2007年 6月30日 参院本会議
参院内閣委員会採決を省略
●第二次安倍政権による強行採決 2012年12月26日ー2015年7月15日
No 国会 法案名 採決日 委員会名 備考
1.185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
2.185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会
衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
3.186 医療・介護総合法（19本）2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会
、参院本会議（2014/6/18）審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間
14.86 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会
但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える。
5.189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会 衆院本会議（3/26）
6.189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会 衆院本会議（同日）
修正案に対する審議なし
7.189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
8.189 国際平和協力法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
9.189 重要影響事態安全確保法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
10.189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
11.189 事態対処法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
12.189 米軍等行動関連措置法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
13.189 特定公共施設利用法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
14.189 海上輸送規制法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
15.189 捕虜取扱い法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
16.189 国家安全保障会議設置法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
17.189 国際平和支援法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会
衆院本会議（7/16）
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●安倍政権が強行採決した戦争法案一覧
ソース：誰かの妄想・はてなブログ版
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150718/1437151084
2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。
平和安全体制整備法案
１ 自衛隊法
２ 国際平和協力法 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律
３ 周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律
４ 船舶検査活動法 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律
５ 事態対処法
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
６ 米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７ 特定公共施設利用法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
８ 海上輸送規制法
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律
９ 捕虜取扱い法
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律
１０ 国家安全保障会議設置法
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【関連記事】
▲露骨な国民騙しの美辞麗句 安倍自民の公約は嘘ばかり<上>
2019/07/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257551
ウソつき（Ｃ）共同通信社
第２５回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向け、１７日間の“選挙の夏”が始まった。
安倍首相は「政治の安定」を訴え、改憲の争点化に躍起だが、冗談じゃない。もっと言えば今回の争点は、野党が強調する「老後資産２０００万円問題」や「消費増税」でもない。これらのテーマも重要だが、もっと大事な焦点がある。
６年半に及ぶ「嘘も１００回つけば真実になる」を地で行く詐欺師政権に、国民はまた騙されるのか。それとも今度こそ詐欺に気付き、目を覚ますのか。それこそが、最大の争点である。
今度の選挙でも露骨な「国民騙し」と「争点隠し」のオンパレード。ペテン政権の公約はハッキリ言って、「全て詐欺かイカサマだ」と言っていい。
◇ ◇ ◇
■「学者の会」が列挙した安倍政権の社会保障はウソだらけ
どの世論調査でも「重視して欲しい政策」でトップの「年金など社会保障」も自民の公約は嘘だらけ。堂々と「高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障」とうたうが、それが絵空事だと露呈したのが「２０００万円問題」ではないか。
麻生金融担当相は「政府の政策スタンスと異なる」と問題の報告書の受け取りを拒否したが、これに「年金の給付水準が下がっていくことは、２００４年の年金改革の際、すでにデザインされていた」と、毎日新聞の２日付夕刊で指摘したのは社会保障に詳しい東大名誉教授の大沢真理氏だ。
大沢氏は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人。将来の給付が減るからこそ政府の社会保障国民会議は０８年、「社会保障の機能強化」を図り、年金制度への信頼回復が必要との報告書をまとめた。
その認識は２度の政権交代後も共有されてきたが、安倍政権は根底から覆した。
昨年の「骨太の方針」で、機能強化から「基盤強化」に方針転換。費用の抑制や適正化・効率化など、信頼回復とは正反対の身勝手な内容だ。
社会保障給付費の対ＧＤＰ比も、２０１２年度の２２・０６％から２０１６年度は２１・６８％と安倍政権下で低下。
前出の毎日記事で、大沢氏は〈高齢化が進み、対ＧＤＰ比への上昇圧力となるのに、下がっている。こんな事態は他国に例を見ません〉と批判。今年の「骨太の方針」の社会保障政策についても、〈書いてあることは「７０歳まで働け」「病気になるな」「要介護になるな」「お上に頼るな」の４点に要約できます〉と語っていた。
「学者の会」の大沢氏が列挙した事実だけでも、「高齢者の安心」なんて公約は真っ赤な嘘。安倍政権の弱い者いじめの実態がよ～く分かる。
就職超氷河期支援の欺瞞、偽善
選挙直前に今年の「骨太の方針」に盛り込んだ「就職氷河期世代支援」も欺瞞に満ちている。
氷河期世代を「人生再設計第一世代」と言い換える「上から目線」がネット炎上したように、多くの国民は安倍政権に「おまえらが言うな」と怒っている。その上、氷河期世代の正規雇用化の数値目標は、３年間で３０万人増。昨年の非正規労働者の数は前年比８４万人増の２１２０万人に上る。今さら３０万人増なんてスズメの涙にもならない。
そもそも氷河期世代は長期不況下に、小泉政権の製造業への派遣解禁で生み出された“国策の犠牲者”だ。その小泉政権で幹事長や官房長官など要職を歴任、総理に駆け上がったのが安倍である。氷河期世代の生活をメタメタにした張本人が救済者気取りの「印象操作」とはヘドが出る。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。
「安倍首相は以前、『この国から非正規という言葉を一掃する』と豪語しましたが、その決意の結果が低いハードルとは情けない。達成可能な数字で“やっている感”を演出している感じです。氷河期世代の暮らしを安定させるなら、公営住宅の整備や非正規から正規への転換を促進すべき。少なくとも有期雇用の非正規の無期転換ルールを強化し、『雇い止め』の恐怖を取り除けば非正規の発言力は必ず増す。何もしない政権の救済方針は氷河期世代をビジネスの道具にしているように見えます。規制緩和で派遣労働者を増やし、大手製造業や派遣会社を儲けさせ、今度は安定した職に就くための職業訓練と称して派遣会社に国の予算を回す。そのカネを不安定な雇用環境の人々に直接、渡した方がよっぽど救われます。これでは氷河期世代を食い物にした二重搾取です」
救済者の顔をした“銭ゲバ”に騙されてはいけない。
許しがたい「弱者の味方」ヅラの「富裕層優遇」
自民が公約に掲げる「子供の未来・安全に、大胆に投資」の目玉策「幼児教育・保育の無償化」もデタラメの極みだ。
無償化で入園希望者が殺到すれば待機児童問題はさらに深刻化し、恩恵を受けられるのは運良く子供を預けられた世帯だけとなりかねない。
待機児童を抱え、本当に苦しい世帯は、恩恵ゼロだ。
しかも、年間７７６４億円もの予算が投入するのに、その恩恵は富裕層に偏る。
保育所の利用料などは既に保護者の所得に応じて減免されているためで、内閣府の試算によると、低所得の住民税非課税世帯には、予算の１％しか配分されない仕組みなのだ。
「安倍政権の弱者救済策は“誇大広告”ばかり。たとえば『同一労働同一賃金』は、厚労省が『正規と非正規の労働者の間で不合理な格差があってはならない』と定めたガイドラインに法的拘束力はない。２年前に定めた『全国平均の最低賃金１０００円』も、ずっと『早期に』と目標を立てながら、いまだ達成できていません。家計第一で、暮らしと労働の安定を訴える野党に“ウチらもやっています”とポーズを示す『争点隠し』を図っているのでしょう。こうした“言葉のゴマカシ”は安倍政権の常套手段とはいえ、あまりにも姑息すぎます」（上西充子氏＝前出）
中身スカスカの暮らしの救済策で、「弱者の味方」ヅラとは本当に許しがたい。
次は【改憲争点と言いながら、勝敗ラインは過半数という身勝手】
(関連記事おわり)
(No2につづく)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx5.alpha-web.ne.jp
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