[CML 056227] 【今日のブログ記事No.3198】■今回の『参議院選挙』の『最大の争点』は国民が『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『犯罪者集団=安倍自公政権』を『過半数割れ(52議席以下)』にして『完全打倒』への第一歩を踏み出せるか否かだ！

[山崎康彦]

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昨日金曜日(2019.01.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2807】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】89分52秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/553904033

【今日のブログ記事No.3198】

■今回の『参議院選挙』の『最大の争点』は国民が『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返す『犯罪者集団=安倍自公政権』を『過半数割れ(52議席以下)』にして『完全打倒』への第一歩を踏み出せるか否かだ！

▲『安倍自公政権』は2006年9月25日発足の第1次安倍内閣と2012年12月26日発足の第2次安倍内閣の計8年間で数えきれないほどの『憲法破壊』と『国家権力犯罪』を繰り返してきた。

もしも日本に『米国と自民党政権の番犬』でしかない最高裁の上に本当の『憲法の番人』である『憲法裁判所』があったらならば、安倍自公政権が『強行採決』で成立させた以下の法律のほとんどは『憲法違反』と裁定されて『無効』にされていただろう。

安倍自公政権が8年間で自ら起案して『強行採決』で成立させた以下の『法案一覧』を見れば、日本には『法律を起案し審議し修正または否決する国会』は存在しないことがよくわかる。
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【画像】『日本の国会のインチキ！』法案を起案して国会に提出した内閣総理大臣以下の閣僚が法案採決時には『国会議員』となって採決に加わっている！

写真は2018年5月31日に安倍政権が目玉法案と位置づけた『働き方改革関連法案』が衆院本会議で採決され際のもの。自民、公明党、修正案をまとめた日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決された。

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2018/05/31 - 
安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案が31日午後、衆院本会議で採決された。自民、公明両党と、修正案をまとめた野党の日本維新の会、希望の党を含む賛成多数で可決し

このように安倍自公政権が100%起案した法案を『野党と審議した』と偽装して最後には『数の力』で強行採決して成立させる日本は『民主国家』では全くなく『首相独裁国家』でしかないことがよくわかる。

そもそも日本国憲法第41条の規定『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条の規定『内閣の7つの職務の中に法案の起案と国会提出はない』で、法案の『起案権』と『国会への提出権』は内閣ではなく『国会』にあるのだ。
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『安倍自公政権』による主な強行採決

ソース：誰かの妄想・はてなブログ版

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150720/1437334877

●第一次安倍政権による主な強行採決 (2006年9月26日-2007年9月26日)

No  国会  法案名 　     採決日            委員会名        備考

1.165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会　衆院本会議（11/16）
     　
2.165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会　参院本会議（12/15）    
　
     　
3.166 地方交付税法　2007年2月 2日     衆院総務委員会　

4.166 国民投票法　　2007年4月12日     衆院憲法調査委員会   衆院本（4/13）
     　
5.166 在日米軍再編特措法　2007年4月12日 衆院安全保障委員会    
衆院本会議（4/13）    　
6.166 改正少年法　2007年4月18日  衆院法務委員会  
与党修正案提出後2時間で強行採決

7.166 更生保護法　2007年4月27日  衆院法務委員会
     　
8.166 国民投票法　2007年5月11日  参院憲法特別委員会  与党と民主党が強行

9.166 改正イラク復興支援特措法 2007年5月14日 衆院イラク特別委員会
     　
10.166 社会保険庁改革関連法　2007年5月25日 衆院厚労委員会　衆院本会議（6/1）
      　
11.166 年金時効撤廃特例法　2007年5月30日   衆院厚労委員会　衆院本会議（6/1）
      　
12.166 政治資金規正法　　2007年 6月13日    衆院政治倫理公選法特別委員会
     　
13.166 電子記録債権法　　2007年 6月15日    衆院財務金融委員会
      　
14.166 改正イラク復興支援特措法 2007年6月19日 参院外交防衛委員会 
参院本会議（6/20)    　

15.166 改正学校教育法　　 2007年 6月19日    参院文教科学委員会
         　
16.166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日    参院文教科学委員会
     　
17.166 改正教員免許法　　2007年 6月19日     参院文教科学委員会
     　
18.166 社会保険庁改革関連法　2007年 6月28日 参院厚労委員会　
　         　
19.166 年金時効撤廃特例法　　2007年 6月28日 参院厚労委員会　
　         　
20.166 国家公務員法改正（天下り自由化）2007年 6月30日 参院本会議 
参院内閣委員会採決を省略

●第二次安倍政権による強行採決　2012年12月26日ー2015年7月15日
　
No 国会   法案名     　　　　　　採決日     　　　委員会名         　　備考

1.185   社会保障プログラム法　2013年11月15日 　衆院厚生労働委員会
　     　
2.185   特定秘密保護法　2013年11月26日   衆院国家安全保障特別委員会  
衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間

3.186   医療・介護総合法（19本）2014年 5月14日  衆院厚生労働委員会 
、参院本会議（2014/6/18）審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間

14.86  改正地方教育行政法　　2014年 5月16日   衆院文部科学委員会 
但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える。    　

5.189 NHK予算案　2015年 3月25日   衆院予算委員会     衆院本会議（3/26）

6.189 労働者派遣法改正　2015年 6月19日  衆院厚生労働委員会  
衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし

7.189 自衛隊法　2015年 7月15日  衆院平和安全法制特別委員会   
衆院本会議（7/16）

8.189 国際平和協力法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）
     　
9.189 重要影響事態安全確保法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）     　

10.189 船舶検査活動法　2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）     　

11.189 事態対処法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）     　
12.189 米軍等行動関連措置法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会  
衆院本会議（7/16）
　
13.189 特定公共施設利用法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）
　
14.189 海上輸送規制法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会    
衆院本会議（7/16）
　
15.189 捕虜取扱い法　2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会     
衆院本会議（7/16）
　
16.189 国家安全保障会議設置法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）
     　
17.189 国際平和支援法 2015年7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 
衆院本会議（7/16）
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●安倍政権が強行採決した戦争法案一覧

ソース：誰かの妄想・はてなブログ版

http://scopedog.hatenablog.com/entry/20150718/1437151084

2015年7月15日に衆議院平和安全法制特別委員会で安倍政権が強行採決した法案は10本の平和安全体制整備法案と国際平和支援法案の計11本です。

平和安全体制整備法案

１     自衛隊法     　

２     国際平和協力法     国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

３     周辺事態安全確保法→ 重要影響事態安全確保法に変更 
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

４     船舶検査活動法     
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律

５     事態対処法     
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和及び独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

６     米軍行動関連措置法→ 米軍等行動関連措置法に変更 
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
７     特定公共施設利用法     
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

８     海上輸送規制法     
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

９     捕虜取扱い法     
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律

１０ 国家安全保障会議設置法     　
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【関連記事】

▲露骨な国民騙しの美辞麗句 安倍自民の公約は嘘ばかり<上>

2019/07/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257551

ウソつき（Ｃ）共同通信社

第２５回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向け、１７日間の“選挙の夏”が始まった。

安倍首相は「政治の安定」を訴え、改憲の争点化に躍起だが、冗談じゃない。もっと言えば今回の争点は、野党が強調する「老後資産２０００万円問題」や「消費増税」でもない。これらのテーマも重要だが、もっと大事な焦点がある。

６年半に及ぶ「嘘も１００回つけば真実になる」を地で行く詐欺師政権に、国民はまた騙されるのか。それとも今度こそ詐欺に気付き、目を覚ますのか。それこそが、最大の争点である。

今度の選挙でも露骨な「国民騙し」と「争点隠し」のオンパレード。ペテン政権の公約はハッキリ言って、「全て詐欺かイカサマだ」と言っていい。

　　◇　　◇　　◇

■「学者の会」が列挙した安倍政権の社会保障はウソだらけ

どの世論調査でも「重視して欲しい政策」でトップの「年金など社会保障」も自民の公約は嘘だらけ。堂々と「高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障」とうたうが、それが絵空事だと露呈したのが「２０００万円問題」ではないか。

麻生金融担当相は「政府の政策スタンスと異なる」と問題の報告書の受け取りを拒否したが、これに「年金の給付水準が下がっていくことは、２００４年の年金改革の際、すでにデザインされていた」と、毎日新聞の２日付夕刊で指摘したのは社会保障に詳しい東大名誉教授の大沢真理氏だ。

大沢氏は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人。将来の給付が減るからこそ政府の社会保障国民会議は０８年、「社会保障の機能強化」を図り、年金制度への信頼回復が必要との報告書をまとめた。

その認識は２度の政権交代後も共有されてきたが、安倍政権は根底から覆した。

昨年の「骨太の方針」で、機能強化から「基盤強化」に方針転換。費用の抑制や適正化・効率化など、信頼回復とは正反対の身勝手な内容だ。

社会保障給付費の対ＧＤＰ比も、２０１２年度の２２・０６％から２０１６年度は２１・６８％と安倍政権下で低下。

前出の毎日記事で、大沢氏は〈高齢化が進み、対ＧＤＰ比への上昇圧力となるのに、下がっている。こんな事態は他国に例を見ません〉と批判。今年の「骨太の方針」の社会保障政策についても、〈書いてあることは「７０歳まで働け」「病気になるな」「要介護になるな」「お上に頼るな」の４点に要約できます〉と語っていた。

「学者の会」の大沢氏が列挙した事実だけでも、「高齢者の安心」なんて公約は真っ赤な嘘。安倍政権の弱い者いじめの実態がよ～く分かる。

就職超氷河期支援の欺瞞、偽善

選挙直前に今年の「骨太の方針」に盛り込んだ「就職氷河期世代支援」も欺瞞に満ちている。

氷河期世代を「人生再設計第一世代」と言い換える「上から目線」がネット炎上したように、多くの国民は安倍政権に「おまえらが言うな」と怒っている。その上、氷河期世代の正規雇用化の数値目標は、３年間で３０万人増。昨年の非正規労働者の数は前年比８４万人増の２１２０万人に上る。今さら３０万人増なんてスズメの涙にもならない。

そもそも氷河期世代は長期不況下に、小泉政権の製造業への派遣解禁で生み出された“国策の犠牲者”だ。その小泉政権で幹事長や官房長官など要職を歴任、総理に駆け上がったのが安倍である。氷河期世代の生活をメタメタにした張本人が救済者気取りの「印象操作」とはヘドが出る。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。

「安倍首相は以前、『この国から非正規という言葉を一掃する』と豪語しましたが、その決意の結果が低いハードルとは情けない。達成可能な数字で“やっている感”を演出している感じです。氷河期世代の暮らしを安定させるなら、公営住宅の整備や非正規から正規への転換を促進すべき。少なくとも有期雇用の非正規の無期転換ルールを強化し、『雇い止め』の恐怖を取り除けば非正規の発言力は必ず増す。何もしない政権の救済方針は氷河期世代をビジネスの道具にしているように見えます。規制緩和で派遣労働者を増やし、大手製造業や派遣会社を儲けさせ、今度は安定した職に就くための職業訓練と称して派遣会社に国の予算を回す。そのカネを不安定な雇用環境の人々に直接、渡した方がよっぽど救われます。これでは氷河期世代を食い物にした二重搾取です」

救済者の顔をした“銭ゲバ”に騙されてはいけない。

許しがたい「弱者の味方」ヅラの「富裕層優遇」

自民が公約に掲げる「子供の未来・安全に、大胆に投資」の目玉策「幼児教育・保育の無償化」もデタラメの極みだ。

無償化で入園希望者が殺到すれば待機児童問題はさらに深刻化し、恩恵を受けられるのは運良く子供を預けられた世帯だけとなりかねない。

待機児童を抱え、本当に苦しい世帯は、恩恵ゼロだ。

しかも、年間７７６４億円もの予算が投入するのに、その恩恵は富裕層に偏る。

保育所の利用料などは既に保護者の所得に応じて減免されているためで、内閣府の試算によると、低所得の住民税非課税世帯には、予算の１％しか配分されない仕組みなのだ。
「安倍政権の弱者救済策は“誇大広告”ばかり。たとえば『同一労働同一賃金』は、厚労省が『正規と非正規の労働者の間で不合理な格差があってはならない』と定めたガイドラインに法的拘束力はない。２年前に定めた『全国平均の最低賃金１０００円』も、ずっと『早期に』と目標を立てながら、いまだ達成できていません。家計第一で、暮らしと労働の安定を訴える野党に“ウチらもやっています”とポーズを示す『争点隠し』を図っているのでしょう。こうした“言葉のゴマカシ”は安倍政権の常套手段とはいえ、あまりにも姑息すぎます」（上西充子氏＝前出）

中身スカスカの暮らしの救済策で、「弱者の味方」ヅラとは本当に許しがたい。

次は【改憲争点と言いながら、勝敗ラインは過半数という身勝手】

(関連記事おわり)

(No2につづく)

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