[CML 054897] 【YYNewsLiveNo2709】■なぜ『欧州ロスチャイルド家』は50兆ドル(約5400兆円)もの『とてつもない資産』を秘密裏に蓄積できたのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 29日 (火) 23:00:24 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年01月29日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2709】の放送台本です!

【放送録画】101分10秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/522207148

☆今日の最新のお知らせ

〔斉水曜日(2019.01.30)の放送は英日語放送です!

¬生綟木曜日(2019.01.31)と金曜日(2019.02.01)の放送は東京での講演会に参加する予定がありますのでお休みさせていただきます。

☆今日の画像

 慍色いベスト運動』の暴力に反対する『赤いマフラー運動』のデモ (AFP記事)

(私のコメント)

『赤いマフラー運動』は『黄色いベスト運動』の暴力ではなく、機動隊員の暴力に反対するのが筋だろう!

◆慍色いベスト運動』参加者に対するフランス機動隊員の暴力1:

     ゴム弾が直撃して意識不明で倒れた男性

『黄色いベスト運動』参加者に対するフランス機動隊の暴力2:

  無抵抗のデモ参加者を足でけっている機動隊員

ぅ肇薀鵐彑権内随一の戦争派・ボルトン大統領特別補佐官(安全保障問題担当)

☆今日の推薦図書

 愆嬰.櫂螢 総理を支配する闇の集団』

幕 蓮 (著) 講談社刊

Amazon.CO.JP

http://u0u1.net/PN9c

内容紹介

元警察キャリアが書いたリアル告発ノベル!!

文科省局長の収賄や事務次官のスキャンダル、

近畿財務局による国有地の不当売却、財務省の公文書改竄とセクハラ地獄、野党幹事長候補のセックス・スキャンダル……こうした事件の裏に蠢いた「最強権力」が、日本の政官界には存在した!?

東日本大震災の原発事故の際に目撃した政治の機能不全――このとき「日本国にとって必要なのは、40年間ひたむきに国家のため奉職する官僚である」と確信した警察官僚のグループが存在する。

そして、政権交代が起きても常に日本国を領導し続ける組織、すなわち「官邸ポリス」が組織されていったのだ!

現在の長期政権のあと、「官邸ポリス」が牛耳る日本は、一体どのような国になるのか!?
▲情報誌【FACTA】の記事『元警察キャリアの暴露本「官邸ポリス」の毒針』より抜粋

2019年2月号 FACTA

https://facta.co.jp/article/201902006.html

(抜粋はじめ)

とにかくプロローグが鮮烈だ。3・11の翌日、福島第一原発が水素爆発。内閣官房長官の戸田裕紀は〈「国民を安心させる」という美名のもと、偽情報を流し続けた。「放射能は直ちに健康被害が生じるレベルではありません」などと記者会見で述べ、実態を隠そうとした〉。

その直後に、戸田は〈「日本はヤバイぞ。すぐに日本を脱出するんだ。いますぐ子どもたちを連れて羽田に向かえ」と妻に命じた〉と暴露する。この録音データを入手した元内閣危機管理官の瀬戸弘和は〈この政権に日本は任せられない。日本にとって必要なのは、真に我が国のことを考えている内務官僚たる我々だ」〉と断じ、〈少しはましな民自党政権になったら、現役に復帰して、政権を強固にする特別警察(官邸ポリス)を作る構想を抱き〉、それを現実に移していく。

戸田=枝野幸男・立憲民主党代表、瀬戸=杉田和博・内閣官房副長官がモデルであることは明白だ。枝野氏の妻子が、3・11直後に日本を離れ、しばらく帰国しなかったことは、当時の政権中枢の「秘中の秘」と、陰口をよく聞いた。インテリジェンス界の頂点に立つ杉田氏に、件の録音データを握られているとしたら、枕を高くして眠れまい。

(抜粋終わり)

☆今日のひとこと

“辛郎す餾NGO『オックスファム』が『格差の元凶』としてやり玉に挙げた『世界トップ富裕層26人』の資産合計(1.38兆ドル)は『世界全体の総資産(317兆ドル)』の『0.435%』しかない!(山崎康彦)

反貧困国際NGO『オックスファム』が必死で隠す『欧州ロスチチャイルド家』の総資産(50兆ドル)は『世界全体の総資産(317兆ドル)』の『15.77%』を占める!これこそが『格差の元凶』だろう!(山崎康彦)

H辛郎す餾NGO『オックスファム』が『欧州ロスチチャイルド家』の存在を必死で隠す理由は、もしもこのことが世界中に知れ渡れば『欧州ロスチチャイルド家こそが格差の元凶』と認識され、『欧州ロスチャイルド家を打倒せよ!』『彼らによる中央銀行支配をやめさせろ!』『彼らから通貨発行権を取り戻せ!』の運動がたちまち開始されることになるからだ!(山崎康彦)

☆今日の注目情報

\こε経済学者・宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った「新自由主義」

2014/09/28  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153687

竹中平蔵パソナ会長/(C)日刊ゲンダイ

「日本を代表する経済学者」といわれた宇沢弘文東大名誉教授が今月18日、肺炎のために死去した。大手新聞は一斉に訃報と、その業績、生きざまを書いていたが、そこにすっぽり抜け落ちていた部分がある。宇沢氏こそ、アベノミクスが推し進め、竹中平蔵慶大教授が旗を振っている「新自由主義」に真っ向から反対し、猛烈な批判を浴びせていたことだ。晩年の宇沢氏は「TPPは社会的共通資本を破壊させる」と唱え、「TPPを考える国民会議」も立ち上げた。宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定になるのである。

宇沢氏は1951年に東大理学部数学科を卒業した。経済学に転じたのは「世の中を救うのは経済学である」と考えたからだ。米スタンフォード大准教授、カリフォルニア大助教授、シカゴ大教授を経て、東大教授に。70年代以降は市場原理を優先する経済理論や、それを推進する学者の浅ましさを徹底批判したことで知られている。

最晩年にインタビューし、宇沢氏が2011年、脳梗塞で倒れた後も親交を結んでいたジャーナリストの佐々木実氏はこんな思い出を語ってくれた。

「宇沢氏は新自由主義者のノーベル経済学者、フリードマンとシカゴ大で一緒でした。ある日、みんなでランチを一緒にしていると、フリードマンが怒っている。ポンド切り下げを見越して、空売りをしようとしたら、銀行から断られたというのです。それで怒っているフリードマンの言動に宇沢氏は心底あきれて、このエピソードを話されていた。稼ぐが勝ちという新自由主義もおかしければ、それを唱える学者の人間性にも怒っていた。

ノーベル賞クラスの学者でしたから、竹中平蔵氏を名指しで非難はしていませんが、その政策や生きざまには批判的でした。実は宇沢氏と竹中氏は日本開発銀(現・日本政策投資銀)の研究所で一緒だった時期があるのです。その時に竹中氏が共著にすべき論文を単著で出して大問題になった。それを収めたのが宇沢氏なのですが、その竹中氏が新自由主義の旗振り役となって、日本をおかしくしているのですから、皮肉なことだと思います」

宇沢氏は40年以上前、ベトナム戦争を批判された米国防長官が経済効率性を理由に胸を張ったことに愕然とし、「言葉に言い尽くせない衝撃を受けた」と語っている。以後、平等・公正・正義ではなく、「稼ぐ」ことだけを目的とした経済学に批判を投げかけてきた。人材派遣大手・パソナの会長として、巨額の報酬を得ながら、産業競争力会議のメンバーにもなって、パソナが得をする雇用改革を推し進めている竹中氏などは、宇沢氏にしてみれば論外で、蛇蝎のごとく嫌う存在だったのである。

「宇沢氏は学者が政府の会議に入ることにも批判的でした。宇沢氏の存在があったからこそ、教え子の学者たちは政府の会議で緊張していた。その重しがなくなると、どうなるのか、心配です」(佐々木実氏)

竹中氏のようなエセ学者が跋扈しないようにメディアは宇沢氏の功績と懸念をもっと伝えなければならないが、大マスコミ自体が新自由主義に毒されているのだから、どうにもならない。 


☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十五回目朗読 (2019.01.25)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第一節 日本は官制経済の国だ (P112-121)

●資本主義の仮面を着けた社会主義  (P115-116)

市場経済にとってもう一つ恐ろしいことは、わが国ではGDPに近い額の郵
貯・簡保・年金の積立金が政府資金として運用されており、しかも、この内二
〇〇兆円を超える巨額の資金が債券や株式など有価証券市場に投入されている
ことである。

そもそも資本主義経済の動脈ともいうべき内外の金融市場に対して大量の政
府資金を動員することは、自由・自然な生きた市場を撹乱する。血管に血液型
の異なる血液を輸血注入するに等しい行為である。否、危険な非加熱製剤の輸
血といってもよいであろう。

政府により金融市場に出される資金のうち、国際金融市場に当てられる資金
量はざっと五〇兆円である。内訳は外為特会二八兆円、財政融資資金四〇〇〇
億円、郵貯特会四兆六五〇〇億円、簡保特会四兆一五〇〇億円、年金資金運用
基金一兆二六〇〇億円、簡保事業団(金額非公開だが、郵貯特会から一五兆
円、簡保特会から一〇・五兆円受け入れる預託金の約三分の一と推測)八兆
円、農林中金七兆円(農林中金は現在は特殊法人でないとされているが、法律
により特別に設置された官企業)、その他である。

各国とも一定の外貨準備等により、国際金融市場への調整介入政策をとるこ
とはある。しかし、それは国家的な緊急かつ不測の事態への調整手段ないしは
外交的必要性によるものである。それにしても自由競争と市場経済を前提とし
たルールは守られなければならない。最大の金融大国たるアメリカの場合で
も、政府の外貨準備高はせいぜい七兆円程度(六六二億ドル)に過ぎない。こ
れを見てもわが国は世界に特異な資本主義の仮面を着けた社会主義国(国家資
本主義) であることがわかる。

こうした政府の巨額の(借金)資金による国際証券市場への進出という財
政・金融構造こそ、国内はもとより世界の金融市場を歪め、日本が世界経済の
破壊者となる可能性を高めている。今後、郵貯、年金等の自主運用が進めばま
すます危供される。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ『欧州ロスチャイルド家』は50兆ドル(約5400兆円)もの『とてつもない資産』を秘密裏に蓄積できたのか?

その答えは、昨年8カ月にわたって朗読した中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)の中に詳細に述べられているので、その要点を書き起こしたものを以下に再掲する!

(再掲はじめ)

▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

第8章 不意打ちの通貨戦争

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。

ーユージン・リンデン (『タイム誌』アジア版1997年)

【本章の主題】

「商品」の供給を独占すれば巨利が得られる。通貨が不可欠な「商品」であり、一国の通貨発行独占できれば、莫大な利益を獲得する魔法の杖を手に入れたも同然となる。数百年来、国際銀行家たちが知恵を絞り、手段を選ばず、国家の通貨発行権を独占しようとした理由がここにある。彼らの最終目的は世界の通貨発行権を独占することなのだ。

世界の通貨発行を支配するために、国際銀行家たちは1970年代から一連の通貨戦争を勃発させた。ドル高の維持、発展途上国の解体、競合相手の撲滅などがそれだ。狙いは、世界経済を「コントロールしながら解体し」、ロンドンのシティーとウォール街が支配する「世界政府」「世界通貨「と「世界税収の礎を作り上げることである。

ここで注意しなければならないのは、国際銀行家は「超特殊利益集団」であると言うことだ。彼らは、いかなる国家、政府にも属さず、逆に国家と政府を支配する。彼らはあるときはドルとアメリカの力を発揮利用するが、時期到来ともなると、ドルを攻撃する側に回る。1929年の大恐慌に匹敵する経済危機を世界規模で引き起こし、各国政府に多くの主権を放棄させ、地域内の通貨統合を進めたり、個別政府制度の維持を諦めさせる。

中国の金融システムを攻撃することが彼らの最重要課題となっていることは疑う余地がない。問題は、いつ攻撃するか、どんな方法で攻撃するか、なのだ。◯◯を願っているだけでは、悲惨な結果を招くことになろう。

彼らが用いる方法は、日本を攻撃した手法と似ているかもしれない。まず、中国でスーパーバブルを引き起こす。中国も彼らの援助でー1985年から1990年の日本のようにー数年間の繁栄が続く。そして彼らは実行に移すのだ。「遠距離日接触型」の金融"核"攻撃を仕掛け、世界中の中国経済の信頼をしなわせ、海外と国内の資金を中国から追い出してしまう。その後で、極めて安い価格で中国の社会資本などのコア資産を買収し、中国経済を徹底的に解体し、世界を統一するもっとも重要な一歩を踏み出すと言うシナリオだ。

第10章 万世を謀る者 

金も、自由と同じように、その価値を低く見積もってったところに我慢している必要はない。-ロト・アイリック・モリル(米財務長官、1813-1883) 1878年

●【本書の主題】P354 (書き起こし)

1850年のロンドンは、世界の金融システムの太陽だった。その100年後の1950年には、ニューヨークに世界の富が集中した。では2005年、国際金融の王座には誰が座っていたのだろうか。

有史以来各時代に台頭した国家や地域は大勢の生産力を基盤に巨万の富を創出した。それらの時代では、取引の中で自分が蓄積した富が、他の価値の低い通貨に駆逐されぬよう、厳重に工夫がなされていた。19世紀の間に裏付けられた本度や20世紀の
19世紀の金に裏付けられたポンドや 
20世紀の金銀のドルがそうであったように、その時代に君臨した高価値の通貨を維持するためのメカニズムが作動していた。世界の富は価値を保ってくれる場所に集中する。そして、強く安定した通貨は社会の分業と資源の合理的な配置を促す。その結果、より合理的な経済構造が形成され、より多くの富が創出される。

しかし、巨大な国家が下り坂を転げ始めると、生産力は次第に萎縮し、莫大な政府財政支出と戦費によって、これまでの蓄えを使い果たすことになる。政府はインフレを作り出し、負債の山から逃れ、国民の蓄えを略奪しようとする。その結果、富を守る場所を探して海外に流れていく。

通貨の弱体、は国家の衰退を示す最初の兆候と言える。1914年にイングランド銀行がポンドと金の兌換を中止すると発表した時から、大英帝国の権威が戻ってくる事はなかった。ニクソンが1971年に金取引の窓口を閉鎖した時から、アメリカの輝きは色褪せ始めた。イギリスは第1次大戦の硝煙とともにその国力を霧散させ、アメリカは、幸運にもこれまで大戦の戦場にならなかったため、束の間の繁栄を保っている。しかし、花に囲まれ、宴を楽しんでいるように見える豪邸の内部は、巨額の債務によって既に空っぽになっているのだ。

インフレを操作して国民の富を騙し取ろうとする国は、最終的に富に見捨てられる。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

,△覆燭PCに勝手に侵入 政府が“違法ハッカー”になる日

2019/01/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246373

国が不正アクセス!(右・国内最大のハッカー大会「SECCON」)/(C)共同通信社

東京五輪を“言い訳”にすれば何でもやりたい放題だと勘違いしているのではないか。政府が近く、サイバー攻撃対策として、企業や家庭のパソコンやスマホといった「IoT機器」に対し、無差別に侵入する調査に乗り出すと報じられ、ネット上で「安倍政権による違法ハッカー行為」と大騒ぎになっている。

調査は、企業や家庭などにあるルーターやウェブカメラなどの「IoT機器」を無作為に選んで侵入。セキュリティー対策に問題がある機器を見つけた場合、ユーザーに注意を促す――という。政府は昨年5月に電気通信事業法を改正。2024年3月末までの5年間、総務省所管の「情報通信研究機構」が調査業務を行うことを決めた。

改正法で、機構は「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」に業務委託できるとされ、今月8日に「一般社団法人ICT―ISAC」(東京)が協会認定を受けたばかり。同法人には大手携帯電話会社をはじめ、NHKや民放などがズラリと名を連ねているから、恐らく国内にある「IoT機器」はほとんどが調査対象に含まれるということだ。
■セキュリティー対策を口実に不正アクセス

総務省や機構の担当者は、東京五輪対策を理由に挙げて「国民の皆さまにはご理解いただきたい」なんて言っているらしいが、どのように説明しようが、セキュリティー対策を口実にした政府の「不正アクセス行為」だろう。

アクセスの際に得られるウェブカメラの映像や保存データを政府機関がどう扱うのか、国民が不安を抱くのも当然だ。まして調査するのが、不正統計や公文書偽造を繰り返している霞が関の官庁であり、バックにいるのが、やりたい放題の安倍政権だ。盗聴や盗撮など恣意的な運用の可能性も十分あり得るのだ。昨年の国会審議で、侵入調査を「国民に対する政府機関によるハッキング」と断じていた立憲民主の小川淳也議員は、こう指摘していた。

「国民の政府や政府系機関の情報管理に対する信頼度は高くありませんよ。それがどういう形で流出するのか、どういう形で悪用される恐れがあるのか。国民の政府や政府機関に対する情報管理の信頼度は極めて低い」

その通りだ。国民に平気でウソをつき、バレたら開き直って言い訳し、グウの音も出なくなっても論点をすり替える。そんなアベ政治と言いなりの行政機関を誰が信用するのか。自由に国民の懐に手を突っ込める状況を許せば、憲法で保障された「通信の秘密」もプライバシー保護もあったもんじゃない。

ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。 

「現実の世界でいえば、玄関の扉をコンコンと叩いて『戸締まりに気を付けて』というのではなく、いきなり扉を開けて家の中に入り込み、家人に注意を促すのに等しい。調査するのであれば、どういう手順で、いつから実施し、何らかの個人情報が漏れた場合は厳罰に処す、などの罰則規定を公表するべきです。そうでなければ、国民も信用できないでしょう」

こんな重大な調査を改正法でやろうなんて、政権がコトの重要性を考えていないか、国民をなめ切っているということ。怒らない方が異常だ。 


◆嵎嫉5000人をコロンビアへ」 米大統領補佐官がメモ撮られる

2019年1月29日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3208551?act=all

米ホワイトハウスで記者会見したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当、手前)とスティーブン・ムニューシン財務長官

【1月29日 AFP】ジョン・ボルトン(John 
Bolton)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が手にしたノートに「兵士5000人をコロンビアへ」との走り書きがあるのが目撃され、写真が撮影された。

同補佐官は28日、ホワイトハウス(White 
House)で記者会見し、コロンビアの隣国ベネズエラでの危機について説明。この会見中、黄色いノートに黒い文字で上記の走り書きがあるのが目撃された。

ベネズエラでは野党指導者のフアン・グアイド(Juan 
Guaido)国会議長が暫定大統領就任を宣言。米国はすでにグアイド氏を暫定大統領として承認している。

匿名の米当局者は、コロンビア派兵の可能性の「裏付けとなるものは目にしていない」と述べている。

 ボルトン補佐官は記者会見で、ベネズエラに米兵を動員する可能性を排除せず、「大統領はこの問題に関し、あらゆる選択肢があることを明確にしている」と述べた。

パリで「赤いスカーフ」隊がデモ 「黄色いベスト」の暴力に1万人超が抗議

2019年1月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3208376?act=all

仏パリで行われた「赤いスカーフ」デモの様子(2019年1月27日撮影

【1月28日 
AFP】仏パリで27日、反政権運動「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets 
jaunes)」の暴力行為に抗議するデモが行われ、1万人以上が参加した。参加者が赤いスカーフなどを身に着けてデモ行進するこの対抗運動は「フラール・ルージュ(赤いスカーフ、foulards 
rouges)」と呼ばれている。

黄色いベストによるデモは昨年11月以来、11週間にわたって毎週土曜日に行われており、警察との激しい衝突に発展することも多い。エマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領は収束に向けて譲歩策を示したり、対話の機会を設けたりしている。

赤いスカーフのデモ隊はこの日、雨が降りしきる中、パリ市内のナシオン(Nation)広場からバスチーユ(Bastille)記念碑まで行進。フランス国旗と欧州旗を振りながら、「民主主義にウィを、革命にノンを」と連呼する人もいた。

中道派によるこの運動は、黄色いベストの一部の過激グループによる暴力行為に恐怖を覚えたという南西部トゥールーズ(Toulouse)の技師が発案した。参加者の多くは、貧困層への支援拡充という黄色いベストの要求自体は反対しているのではなく、衝突や破壊行為に嫌気が差していると説明している。

デモ行進を呼び掛けたローラン・スーリエ(Laurent 
Soulie)さんは、参加者は「10週間自宅でじっとしていたサイレント・マジョリティー(物言わぬ多数派)」の代表だと述べている。

じ労省不正統計 「納得できない」85%

2019/01/27 日テレNEWS24

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190127-00000045-nnn-pol

NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に85%の人が「納得できない」と答えた。

厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が85%にのぼった。

さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も80%にのぼっている。

一方、いわゆる元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が22%だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は71%だった。
また、北方領土の返還に向けたロシアとの交渉については、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が53%で、去年11月の調査から5ポイント下がったが、依然半数を超えている。

ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年11月から7ポイント増え、69%だった。

なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から2ポイント増え49%、「支持しない」は5ポイント減り、38%だった。

【NNN・読売新聞世論調査】
1/25~27 全国有権者に電話調査
固定電話 547人(回答率62%)
携帯電話 556人(回答率44%)
 合計 1103人が回答
http://ntv.co.jp/yoron

ゼ卆癲郎念の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍

2019/01/29 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00032683-hankyoreh-kr

日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。

安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」というくだりだけだ。これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。安倍首相は北朝鮮に対して「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。

安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。

古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。

(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ζロ交渉ご破算で…プーチンの“安倍パッシング”が始まる

2019/01/28 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246370

“外交の安倍”演出も限界(C)ロイター

安倍首相の外遊詰め込みで先延ばしにされた通常国会は28日、ようやく召集された。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、25回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。「外交交渉」を口実に詳細な説明から逃げているが、日ロ交渉は終わったも同然だ。

共同通信が26日に報じたパノフ元駐日ロシア大使のインタビューは、合点がいく内容だった。それによると、北方領土問題を巡り、安倍首相は昨年11月の首脳会談でプーチン大統領に1956年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明。歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝えたという。国会にも国民にも一度も説明することなく、従来の政府方針である4島返還を後退させ、2島返還で手を打とうとしているのである。
ロシア側には好都合な展開にもかかわらず、先週の首脳会談はシラケきっていた。プーチンの遅刻はお決まりだが、民間企業トップらの同行を拒否。共同記者発表で安倍首相がプーチンとの親密さをアピールするとラブロフ外相は露骨に顔をしかめ、両首脳の握手シーンでは日本側が拍手で盛り上げたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

「プーチン大統領は昨年まとめた年金受給開始年齢の引き上げで世論の猛反発を招き、急激に求心力を失っています。14年のクリミア併合で支持率を上げたように、ロシアは領土拡大には大賛成し、喪失には大反対する国民性です。このタイミングで領土交渉を進めようとする安倍首相は“招かれざる客”でしかありません」(筑波大教授の中村逸郎氏)
■支持率さらに低下 過去最低32・8%

ロシア政府系世論調査機関「全ロシア世論調査センター」の政治家信頼度調査(20日時点)によると、プーチンは1位だったものの、「信頼する」との回答は32・8%まで低下。06年以降に公表している中で最低の数字だという。

「ジリ貧の支持率に苦しむプーチン大統領にとって、領土交渉は鬼門です。安倍首相を相手にするだけ、世論の反発を増幅しかねない状況のため、“安倍パッシング”に拍車がかかるのではないか」(対ロ外交関係者)

ラブロフがしかめっ面を見せたのは、安倍首相が「6月にウラジーミルをG20サミットにお招きします」と言及した瞬間だった。慣例を破ってG7前にG20を開催する汚い手まで使い、7月の参院選対策の成果に躍起の安倍首相だが、「プーチン欠席」で大恥をかく展開もありそうだ。

(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠅施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁! 
戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開

2019.01.28 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html

安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけアベノミクスの成果を強弁! 
戦意高揚の短歌まで読み上げるカルト全開の画像1

「息するように嘘をつく」1月28日 
施政方針演説をする安部総理(首相官邸HPより)

本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。

それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。実際、上場企業は過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円(2017年度)を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1?11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。

「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」

たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3%から13.9%(2015年分)と減少したが、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の平均は13.3%であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8%と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。

嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相

 また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表(2016年分)では前年度比0.4%増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。

さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人(2018年4月時点)もいるのが現状だ。

つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。

「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10%以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」

基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。

だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。

ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い!日銀から不信の目が

昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ 
GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。

GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9%伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。

しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。

事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

この問題について、『アベノミクスによろしく』(集英社インターナショナル)の著書である弁護士の明石順平氏は、「(建設投資の推計手法の変更など)国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている(東京新聞2018年9月12日付)。

データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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