[CML 054885] 【YYNewsLiveNo2708】■(続きNo2)スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』が『格差問題に関する年次報告書』で決して言わない二つのこと!(No2)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 28日 (月) 23:49:24 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年01月28日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2708】の放送台本です!

【放送録画】86分11秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/522028945

☆今日の画像

^打榮盂媚抻率53% 日経世論調査 (日経記事)

◆慇こΔ料躬饂此(2017年半ばー2018年半ば)(クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュートが「2018年グローバル・ウェルス・レポート」)

3択を容認する声明を発表した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(中)=21日、那覇市 (琉球新報)

☆今日の注目情報

仝儀抻.ャリアの暴露本『官邸ポリス』の毒針

2019年2月号 Facta

https://facta.co.jp/article/201902006.html

八面六臂の「官邸のアイヒマン」

元警察庁キャリア官僚が書いたリアル告発ノベル!!〉と銘打った『官邸ポリス』(講談社)が物議を醸している。本の帯に「本書の92%は現実である」と大書してあり、筆者の幕蓮はもちろん仮名だが、末尾に記された略歴「東大法卒。警察庁入庁。後に退職」は間違いないようだ。

とにかくプロローグが鮮烈だ。3・11の翌日、福島第一原発が水素爆発。内閣官房長官の戸田裕紀は〈「国民を安心させる」という美名のもと、偽情報を流し続けた。「放射能は直ちに健康被害が生じるレベルではありません」などと記者会見で述べ、実態を隠そうとした〉。

その直後に、戸田は〈「日本はヤバイぞ。すぐに日本を脱出するんだ。いますぐ子どもたちを連れて羽田に向かえ」と妻に命じた〉と暴露する。この録音データを入手した元内閣危機管理官の瀬戸弘和は〈この政権に日本は任せられない。日本にとって必要なのは、真に我が国のことを考えている内務官僚たる我々だ」〉と断じ、〈少しはましな民自党政権になったら、現役に復帰して、政権を強固にする特別警察(官邸ポリス)を作る構想を抱き〉、それを現実に移していく。

戸田=枝野幸男・立憲民主党代表、瀬戸=杉田和博・内閣官房副長官がモデルであることは明白だ。枝野氏の妻子が、3・11直後に日本を離れ、しばらく帰国しなかったことは、当時の政権中枢の「秘中の秘」と、陰口をよく聞いた。インテリジェンス界の頂点に立つ杉田氏に、件の録音データを握られているとしたら、枕を高くして眠れまい。

告発ノベルに〈瀬戸が日本政府を守る裏の司令塔だとすれば、工藤(茂雄)は、そのための情報収集と工作を仕切るナンバー2〉として登場する男のモデルは北村滋・内閣情報官だ。内閣府6階に陣取る総勢200人強の内閣情報調査室(内調)を率いる北村氏は「官邸のアイヒマン」の異名を取る仕事師だ。

同書は、官邸ポリスの長官・瀬戸の指令を受けた工藤が、多部敬三(=安倍晋三)政権が遭遇する幾多の難題をクリアしていく筋立て。〈御用記者の逮捕状〉〈夜の街を彷徨う事務次官〉〈奔放な総理夫人の後始末〉〈霞が関セクハラ地獄〉という章立てを見ただけで、リアル告発の中身が想像つくだろう。

圧巻は、瀬戸から文科省の前田裕平事務次官の「行確」(行動確認)を命じられた工藤が、警察OBが設立した探偵会社に尾行させ、新宿の「婚活バーL.O.B」に通う前田の姿をビデオに収め、Y新聞に「前事務次官出会い系通い」と書かせた?末。官邸ポリスの毒針に倒れた元文科事務次官のモデルは、前川喜平氏に他ならない。

杉田副長官は、霞が関の幹部人事を仕切る内閣人事局長を兼務しており、その懐刀の北村情報官が探偵を雇って、幹部官僚の素行を調べさせているとしたら、霞が関が震え上がるはずだ。

年明け、警察庁で玉突き人事が発表された。昭和59年入庁の村田隆警備局長がフィンランド大使に回り、後任に大石吉彦首相秘書官(昭和61年)、その後釜に原和也人事課長(平成2年)。異例の8年目を迎えた北村情報官の後任と目された村田氏が転出したことにより、杉田―北村体制は盤石。政官界に睨みを利かす「官邸ポリス」の支配力は一層強まるだろう。筆者の幕蓮は杉田氏に心酔するうろんな人物と囁かれている。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十六回目朗読 (2019.01.28)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第一節 日本は官制経済の国だ (P112-121)

●GDPに占める公的需要は極端に大きい (P113-115)

わが国を“官制経済” の国とみなす第二の根拠は、経済に占める公的需要
の大きさである。

わが国経済の規模を国内総生産(GDP) で見れば五一〇兆円(平成一二年
度名目)だが、このうち、一二一兆円は「政府消費支出」および「公的資本形
成」といった、政府による直接の買い物、すなわち「公的需要」 である。こ
れには特殊法人の建設・設備投資以外の支出や公益法人、第三セクターなどの
事業に係る支出は含まれていない。このため、GDPに占める公的需要の全体は
もっと大きいと推定される。

また、国による歳出は一般会計と特別会計を合わせた純計で約二六〇兆円、
地方公共団体の支出は(国とのやりとりを除いた)純計で九〇兆円である。し
たがって、国と地方を合わせた一般政府の支出は三五〇兆円となる (平成一
二年度)。

GDPは本来、付加価値の規模を示すものと考えられていて、この中には、政
府による消費(支出)も含まれている。一般にGDP統計の中では、政府支出も
付加価値を生み出すとされている。しかし、経済活動における付加価値は、本
質的には市場における資本の運動の中で形成されるものであり、政府自らが資
本の運動に参加することはできない。

むしろ、政府による市場への関わりが強過ぎると(政府の消費=支出が多過
ぎると)、政府が配分したお金で作られたものを、そのコストで政府が買うと
いう性格が増し、市場における付加価値創出能力が減退する。つまり、市場経
済の本来の機能が失われていく。したがって、わが国でGDP数値に対する政府
歳出の割合が異常に高いということは、わが国市場経済の能力を判定するうえ
で重要なメルクマールとなる。

わが国の一般政府歳出の中には、年金のように実際の消費(支出)ではな
く、お金の移転として計上されているものもあり、そうした部分を除いたとし
てもざっと三〇〇兆円規模の政府支出がある。GDP統計においても一二〇兆円
超の政府支出がある。GDP統計の中身をお金の流れで捉えれば、政府消費に計
上された支出の中には、再び民間最終消費支出の数値に現れて出てくるものも
ある。

こうした事情を考慮したとき、いずれにしても、わが国においては、GDPの
中に市場の成果といえる部分は微々たるものでしかないことがわかるのであ
る。つまり、わが国は政府のマネーが大きすぎ、市場が著しく縮められ、資本
の拡大再生産機能が働かなくなっているのだ。

ちなみに国家予算とGDPの関係を国際的に対比してみると、フランスの場
合、国家予算三一兆円に対してGDPが一六三兆円、イギリスは国家予算四五・
六兆円に対してGDPが一六四兆円、ドイツは連邦政府予算四〇兆円に対してGDP
が二四〇兆円(以上、一九九九年)と、いずれも中央政府の予算規模は、GDP
の三〇%以内である。付加価値の規模を示すGDPと政府歳出との関係を国際比
較してみればGDPに対する政府歳出比率の異常な大きさは浮き彫りになる。

つまりわが国の経済では、政府に関連したおカネにかかわる部分が異常に大
きく、市場経済活動の成果は極めて小さい。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■(続きNo2)スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』が『格差問題に関する年次報告書』で決して言わない二つのこと!(No2)

▲『オックスファム』が決して言わない最初のことは、前回のブログ記事No1で指摘したように【世界の本当の金持ち】はアマゾンのべゾスやマイクロソフトのビルゲーツなど資産合計150兆円の『世界トップ富裕層26人』ではなく、総資産約5400兆円(50兆ドル)の『欧州ロスチチャイルド家』であるということだ。
____________________________________

【参照ブログ記事】

【今日のブログ記事No.3105】■スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』が『ダボス会議』と連動して毎年発表する『世界の貧困問題』に関するショッキングな『調査結果』に騙されてはいけない!(No1)

2019年01月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2102c596f17b86bd12509c650c0f81bb
_______________________________________

▲それでは『オックスファム』が決して言わない二つ目のことは何か?

それは、『世界全体の総資産』の額である。

『オックスファム』がスイス・ダボスで開催される『ダボス会議』に合わせて先週水曜日(2019.01.23)に発表した『格差問題に関する2018年・年次報告書』は、『世界のトップ裕福26人が下位38億人分の資産を所有している』といものだった。

また『オックスファム』が発表した『格差問題に関する2017年・年次報告書』は『世界で新たに生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が手にした』、『世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満』というものだった。

また『オックスファム』が発表した『格差問題に関する2016年・年次報告書』は、『世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人の資産と同じ』というものだった。

以上三つの『オックスファム』の『調査結果』でわかることは、彼らが主張する『貧困問題』は常に『世界の下から半分の貧困層の総資産』と『世界トップの富裕層の総資産』を対比して『世界トップの富裕層が世界の富を独占する【格差の元凶】である』というものである。

ここで不思議なことは、『オックスファム』は決して『世界全体の総資産』に対して『世界の下から半分の貧困層の総資産』が占める割合と『世界トップの富裕層の総資産』が占める割合のことを決して言わないことだ。

▲それでは『世界全体の総資産』は一体いくらなのか?

それは【クレディ・スイス】が昨年2018年10月29日に発表した『2018年グローバル・ウェルス・レポート』の中にはっきり書いてるのだ。

すなわち、2017年半ばから2018年半ばまでの一年間の『世界全体の総資産』は317兆ドルだということがわかる。

それでは『オックスファム』が『格差問題に関する2018年・年次報告書』の中で『格差の元凶』としてやり玉に挙げた『資産合計150兆円(1.38兆ドル)』の『世界トップ富裕層26人』は『世界全体の総資産(317兆ドル)』の中でどの程度の割合を占めているのか?

それは,1.38兆ドル/317兆円=0.435%でしかないのだ。

これでは『オックスファム』が主張する【世界トップ富裕層26人が格差の元凶】には到底ならなくなるのだ!

▲それでは『オックスファム』が必死で隠す『欧州ロスチチャイルド家』の総資産約5400兆円(50兆ドル)は『世界全体の総資産(317兆ドル)』の中でどの程度の割合を占めているのか?

それは、50兆ドル/317兆円=15.77%となるのだ。

すなわち『欧州ロスチチャイルド家は世界の富の15.77%を一人で所有している』ことが世界中に知れ渡れば『欧州ロスチチャイルド家こそが格差の元凶』となり『欧州ロスチャイルド家打倒』の運動が世界中で開始されることは必然なのだ!
_____________________________________

【関連情報】

▲プレスリリース 米国と中国がリードし、世界の富は引き続き増加

クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュートが「2018年グローバル・ウェルス・レポート」第9版を発行

東京 2018年10月29日 クレディ・スイス証券株式会社

http://ur0.link/PKKz

クレディ・スイス・リサーチ・インスティテュートの2018年グローバル・ウェルス・レポートによると、2018年半ばまでの12ヵ月間で世界の資産総額は14兆ドル(4.6%)増加し317兆ドルに達し、伸び率は人口の伸びを上回りました。

成人1人当たりの資産額は3.2%増加し世界の平均資産額は63, 
100ドルとなり、過去最高を記録しました。

世界の富に最も貢献したのは米国で、6.3兆米ドル増加して米国の資産総額は98兆米ドルとなり、資産総額と成人1人当たりの資産は2008年以降途切れることなく毎年増加しています。

中国は家計の資産が世界第2位に躍進し、2.3兆米ドル増加し52兆米ドルに達しました。過去12ヵ月間で非金融資産の伸びが加速し、北米を除くすべての地域の伸びに拍車がかかり、中国と欧州では富の増加の75%、インドでは資産の増加のほとんどを非金融資産が占めています。

(以下略)
_______________________________________

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 政府統計「信用できない」79% 本社世論調査 内閣支持率は53%

2019/1/27 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40537280X20C19A1MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。

政府統計を「信用できない」と答えたのは男女別、各世代でみても8割前後がほとんどだった。支持政党でみると自民党支持層では「信用できない」は73%、特定の支持政党を持たない無党派層では83%だった。

安倍晋三首相が5月1日の新天皇即位に伴い改める新元号を1カ月前の4月1日に閣議決定して公表する方針を表明したことについて「評価する」は69%、「評価しない」は21%だった。「評価する」は内閣支持層では79%、自民党支持層では77%だった。

内閣支持率を男女別にみると男性が前回より6ポイント増の57%、女性は7ポイント増の48%だった。自民党支持層では86%、無党派層では29%だった。

安倍内閣を支持する理由(複数回答)では最多は「安定感がある」の46%、「国際感覚がある」の32%が続いた。

首相に期待する政策(複数回答)のうち最多は「社会保障の充実」の48%、「景気回復」の42%が続いた。「外交・安全保障」が34%となり、前回調査から8ポイント上昇した。首相がロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の加速で合意したことや、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などが影響したとみられる。

【関連記事】日ロ平和条約交渉「評価する」67% 本社世論調査

政党支持率は自民党が43%で前回調査から5ポイント上昇した。無党派層は4ポイント低下し33%だった。立憲民主党は9%。公明、共産両党はいずれも4%、国民民主党は1%だった。

調査は日経リサーチが25~27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は44.4%。

△匹海泙罵遒舛襦▲廖璽船鷸畛抻率 政府系調査でも最低に

太田清 47NEWS編集長

2019/1/26 共同通信

2018年12月20日、モスクワで記者会見するロシアのプーチン大統領(タス=共同)

ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は26日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。1月20日時点でプーチン大統領が1位となり、信頼すると答えた人の割合は32・8%となった。ロシア紙ベドモスチ(電子版)などによると、同センターが2006年以降公表している中で最低の割合。

信頼度は18年12月9日には37・3%だったが16日には36・7%、23日36・2%、29日36・5%、19年1月13日33・4%とじり貧の状態が続いている。

支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。

調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、1月14日から20日の調査期間中、毎日約1600人を対象に行われ平均値をまとめた。プーチン氏の信頼度は昨年3月には6割近くあったがその後、低落傾向が続いている。

14年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。 
年金改革は年金受給開始を2023年までに段階的に引き上げるもので、議会可決後にプーチン大統領が改革法案に署名し施行された。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が昨年10月に行った調査でも、国が直面している問題に対しプーチン氏に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の61%に上り、12年に同様の調査を始めて以来最高となっている。 (共同通信=太田清)

③マクロン大統領の支持率下げ止まらず-黄色いベスト運動に譲歩でも
Alan Katz

2018年12月17日 Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJV09R6TTDS001

Ifop実施の世論調査によると、支持率は前月から2ポイント低下

支持率は2018年に入ってから27ポイント落ち込む

フランスのマクロン大統領は数週間前から続いている「黄色いベスト運動」と呼ばれる抗議デモに譲歩する措置を発表したが、大統領の支持率は12月も低下した。

仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)の委託でIfopが実施した世論調査によると、マクロン大統領の支持率は前月から2ポイント下がり23%だった。JDDによると、支持率は2018年に入ってから27ポイント落ち込んでいる。
EU Leaders Summit With Danger Of No-Deal Brexit Increasing

世論調査の最終日と重なった15日には、黄色いベスト運動への国内全体の参加者が先週の半数前後にとどまった。マクロン大統領は10日、最低賃金の引き上げや残業代の非課税、それに年金生活者向けで賛否両論がある税金の廃止を打ち出した。

カスタネール内相は15日遅くのツイートで、「フランスに変化を求める全ての人々は対話で結束しなければならない」とし、この日は「順調に終わった」と付け加えた。

Ifopは7-15日に有権者1943人を対象に電話やインターネットを通じて調査を実施した。

④米国はトランプ氏の下で間違った方向に向かうと6割超が回答-調査
Ros Krasny

2019年1月28日 Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-28/PM0T9Q6KLVR401

間違った方向との回答はトランプ大統領の就任以来で最も高い割合
トランプ大統領の支持率は43%を維持-NBCとWSJの調査

米国民の63%が、トランプ米大統領の下で米国が間違った方向に向かっていると回答したことが、NBCニュースと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が行った調査で示された。35日間に及ぶ政府機関の一部閉鎖が終了する前の段階で調査は実施された。
NBCが27日伝えたところでは、米国の現状についての感想を総括する言葉として、「間違った方向」「無秩序」「混乱」「両極化」「懸念」「修羅場」「衰退」といった単語が回答者から示された。

米国が正しい方向に向かっていると答えたのは全体のわずか28%で、トランプ氏就任以来で最も低い割合となった。間違った方向にあると思うという回答は63%と、これまで最も高かった2017年12月と並んだ。

調査を担当したピーター・ハート氏は「厳しい時期だ」と述べ、ビル・マッキンターフ氏は「政府閉鎖が焦点だ」と指摘した。調査は900人の成人を対象に今月20-23日に行われ、誤差率はプラスマイナス3.3ポイント。

大統領の支持率は43%と昨年12月と同水準。不支持率は54%で、その多くが強い不支持だと答えた。ただ、政府機関閉鎖を含む新たな局面にもかかわらず、トランプ氏の支持率は就任後2年間にわたり基本的にほとんど変化がないことが示された。

最近行われた他の全国的な世論調査では、政府閉鎖の間にトランプ大統領の支持率がわずかに低下したことが示された。リアルクリアポリティクス(RCP)の集計結果では、支持率は平均41.2%とNBCとWSJの最新調査結果に近い。 

ズ9餡颪任硫憲発議は“困難” 自民党・下村氏

2019/01/28 テレ朝 news

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190128-00000010-ann-pol

自民党の下村憲法改正推進本部長は27日、28日に召集される通常国会で、憲法に自衛隊を明記する改正を発議するのは難しいという認識を示しました。

自民党・下村憲法改正推進本部長:「自衛隊の9条の問題だけを今国会で全部、3分の2で発議するというのは確かにハードルありますよね。時間的にも、中身的にも」
 そのうえで、下村氏は「まずは憲法審査会で広く議論することにより、深掘りできるような環境作りをどう作るかが問われる」と述べ、各党が国会に憲法改正案を出し合って議論を進めることに期待を示しました。さらに、「春の統一地方選で有権者に憲法改正を訴えることがプラスになるような流れを党本部としても作っていきたい」と述べ、国民世論を盛り上げる環境作りに努める考えを示しました。 


(3)今日の重要情報

.魯鵐好函窮地を打開 若者の決意が政治動かす

2019/01/27 琉球新報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190127-00000002-ryu-oki

3択を容認する声明を発表した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(中)=21日、那覇市

「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。

 条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から「参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。

「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。

実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として「可能な限り幅広く柔軟な対応を求める」と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。

公明の金城代表は「辺野古」県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。

公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に「与野党の調整に動く」と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は「5市長の責任があいまいになる」と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。

与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。

これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は「全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている」と、3択を容認する姿勢を打ち出した。

県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。

3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。「県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました」―。

翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り「私の責任でやらせてほしい」と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。(中村万里子、与那嶺松一郎)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内