[CML 054856] 【YYNewsLiveNo2706】■御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 25日 (金) 22:58:17 JST


いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年01月25日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2706】の放送台本です!

【放送録画】】89分36秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/521350205

☆今日の画像

①日本哨戒機60~70メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた 
(ハンギョレ新聞記事)

竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生 (日刊ゲンダイ記事)

C歟羯疊稟修療賤梁膤慇幻譴襦崛反イ量簑蠅鮖愿Α(日刊スポーツ記事)

っ歟翳紳△里箸鵑任眸言 (TV画面)

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

ド拗襯Εルバー・ロス米商務長官『なぜなのか全く理解できない。金融機関のローンを利用すればいい』

☆今日のひとこと

 惴労省官僚に「嘘の勤労統計」を集計させ『アベノミックス成功の嘘』を演出させたのは安倍晋三だ。安倍晋三は目的のためには手段を選ばない【社会的人格破壊者(サイコパス)】である』(山崎康彦)

◆10-15%しかないのに40-45%と日本のマスコミに「嘘の内閣支持率」を毎回発表させて来たのは安倍晋三だ。安倍晋三は目的のためには手段を選ばない【社会的人格破壊者(サイコパス)】である』(山崎康彦)

『なぜなのか全く理解できない。金融機関のローンを利用すればいい』(米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っていることに対して富豪ウィルバー・ロス米商務長官の言葉)

ぁ悒僖鵑なければブリオッシュを食べれば良い』(ルイ16世の治世下のフランスで起こった飢饉の最中に妻マリー・アントワネットが発したといわれる言葉)

ァ愡笋禄蠧世鳳じて所得の少い人は麦を多く食う、所得の多い人は米を食うというような経済の原則に副つたほうへ持つて行きたいというのが私の念願であります』(池田隼人首相の「貧乏人は麦を食え」発言)

New!☆今日の備忘録 ー 決して忘れてはいけない【権力犯罪者】の言葉

■竹中平蔵のひどい発言集 (Naverまとめ)

2016年05月05日 Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401

この記事は私がまとめました
zef1226さん

"トリクルダウンなんてあり得ない"

(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち(=トリクルダウン)経済が成長する」という「仮説」。

出典【竹中平蔵】トリクルダウンなんてあるわけないじゃん(笑 - YouTube)

クルーグマンやスティグリッツなどアメリカの著名な経済学者に完全否定されたので、そっちに便乗した形ですね。

"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。(中略)今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"

出典【魚拓】「賢人論。」第13回竹中平蔵氏(前編)|みんなの介護ニュース

日本の年金制度を崩壊させたいのだろうか?

出典tk.ismcdn.jp

"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"

出典「 内閣法制局こそ違憲である 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト

公平というか、あなたにとって得な税制ってだけでしょう。

"正社員をなくしましょう"

出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - 
ライブドアニュース

正規がなくなり、非正規のみになると、当然、人材派遣会社が儲かります。竹中平蔵センセは、人材派遣会社パソナの会長です。つまり、ただのポジショントークなのです。

出典blog.goo.ne.jp

"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"

出典【骨太対談】竹中平蔵 VS スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長 福嶋康博 
| 企業家ネットワーク

基本的に、新たに事業を展開する場合、それ以前に就いていた職業の経験やノウハウ、人脈などを駆使して何とかやっていくというのが普通でしょう。何のキャリアも人脈もない学生が、起業して成功するなんて極稀なこと。他人の人生を一体何だと思ってるのか。大学の教職員としてあるまじき発言。

"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"

出典http://murasamemaru.up.n.seesaa.net/murasamemaru/panflash00073975.jpg?d=a0

別に正規雇用者が非正規雇用者から搾取してるわけではないでしょう。労働の条件を決めるのは企業側なわけだから、搾取しているのは企業側では?

"正規(社員)は守られすぎている"

出典竹中平蔵「正社員は既得権益」売国奴発言に三橋貴明ガチ激怒【「残業代ゼロ」と産業競争力会議が提言】 
- YouTube

現在の雇用制度は、民主的なプロセスを経て決定されたもの。また、労働者と企業では企業側のほうが強く、労働規制を無くせば、低賃金労働、長時間労働による過労死、悪環境による病気など様々な事態が予想され、それらの規制を取っ払ってしまうのはまずいでしょう。

出典diamond.jp

"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"

出典「ヒラ社員も残業代ゼロ」構想の全内幕 | 週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 
新世代リーダーのためのビジネスサイト

「アーティストの残業代はゼロなので、一般の労働者も残業代をなくすべきだ」。こんな下らない詭弁が通るほど世の中、甘くありません。

"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"

出典田原総一朗×竹中平蔵対談【下】「移民の受け入れなどタブーなき議論をすれば人口減少下でも経済成長は達成できる」  
| 田原総一朗のニッポン大改革 | 現代ビジネス [講談社]

簡単に女子大生のブログなどを検索したところ、今欲しいものはブランド物のバッグ、香水、彼氏などで「メイド」と書いてた人は見つかりませんでした。竹中センセのとこの学生は変わり者が多いようです。

出典toyokeizai.net

"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"

出典竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」 | 新世代リーダーの条件 | 
東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

若者が貧しくなる制度を作っといてよくこんなことが言えますな。

"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」(サブプライムローン危機の最中での発言)"

出典サブプライム危機の真実 
民営化した郵政はアメリカに出資せよ|竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方|ダイヤモンド・オンライン

アメポチなのか、それともサブプライムローン危機に対する認識不足なのか。また、上村シーラ千賀子氏によると竹中氏はアメリカのグリーンカードを取得しているとか。

出典rapt.sub.jp

"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"

出典竹中平蔵という男とは? ‐ ニコニコ動画:GINZA

グローバル化しないと国は豊かになれないというお考えのようですが、その肝心の日本やアメリカはグローバル化したから豊かになったわけではありません。

"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"

出典竹中氏「あらゆる分野に規制緩和を」 - Dailymotion動画

安全規制も環境規制も労働規制もいらないんですか?新自由主義者は、とかく規制が市場を阻害していると考えがちですが、むき出しの市場原理では問題があるため、各種の規制が導入されたわけで。

"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」(2010年の発言)"

出典Amazon.co.jp: 
日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか: 竹中 平蔵, 池田 
信夫, 土居 丈朗, 鈴木 亘: 本

竹中平蔵の大予言。結果は見事にハズレ。

Amazon 日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか

(終わり)

☆今日の注目情報

 離縫紂璽絞析]安倍首相、韓日の軋轢を“ニューノーマル”にして新たな構図作り?

2019/01/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00032648-hankyoreh-kr

国防部が今月24日午後、日本海上自衛隊所属のP3哨戒機が韓国海軍駆逐艦「大祚栄」の付近に超低高度威嚇飛行をした写真を公開した。日本の哨戒機が高度約60メートルで飛行し、大祚栄艦の右舷を通過している=国防部提供

両国の軋轢深める日本の狙いとは  1965年以来類を見ない軍事対立 日本、第2次世界大戦以降最大の防衛費編成 韓国との対立深めることで“再武装”を加速化  トランプ大統領が朝米交渉に力入れる間 日本は中露と和解…韓国とは対立

日本の海上哨戒機が、韓国の艦艇に向かってこの1週間で3回も威嚇飛行をしたのは、韓日関係において異例の事態だ。米国の東アジア同盟構造に縛られていた韓日間に、“軍事的対立”がこのように公開的に高まったのは、韓日基本条約が締結された1965年以来、類を見ない事態だ。レーダー照射をめぐる対立から哨戒機の威嚇飛行まで、安倍晋三首相率いる日本政府の意図に注目が集まるのも、そのためだ。

まずは、最高裁判所の強制徴用賠償判決後、韓国に対する日本内部の不満を結集させ、韓国政府に対策の提示を強く圧迫するためと見られる。韓国の強制徴用被害者らが新日鉄住金の国内資産の差し押さえに着手したことを受け、日本政府は9日、韓日請求権協定の紛争解決手続きに定められた政府間協議を要求し、韓国政府に「30日以内の返答」を要請した。

さらに視野を広げて、安倍政権の長期的な戦略の再調整という大きな変化が背景にあると指摘する専門家も多い。安倍政府をはじめとする日本の保守勢力は、中国の浮上と北朝鮮の脅威を口実に、日本の再武装化と日米同盟の強化を進めてきた。しかし、ドナルド・トランプ政権が朝米交渉に集中し、韓日米軍事協力に対する関心が低くなったことで、安倍政府は昨年から中露との和解に努める一方、韓国との対立を利用しようとする方向に動いているという分析だ。最近の韓日の軋轢が短期間に解決することが難しいことから、韓日の軋轢が“ニューノーマル”になる懸念が高まっているのも、そのためだ。

聖公会大学のヤン・ギホ教授は「日本の右派は、中国の牽制と北朝鮮という敵を利用し、冷戦的状況を維持するのが有利だと思っていたが、構造が変わっている」とし、「韓国と日本が戦略的利益を共有するのが容易ではない転換期を迎えており、韓日の軋轢がニューノーマル状態になる兆しを見せている」と話した。

日本政府の今年の防衛費予算案は5兆2574億円で、第2次世界大戦以来、過去最高となる。第5世代ステルス戦闘機であるF35やイージス・アショア(弾道ミサイル迎撃システム)のような高価な米国産装備の購入に巨額の予算を使うことに対し、日本国内でも批判が高まっており、防衛予算の持続的な増加のためには“周辺国の脅威”を強調する必要がある。

こうした状況で韓国政府は過去の歴史をめぐる対立と経済・文化などを分離し、“ツートラック”で対応するという原則を強調しているが、日本がこれに応じず、明確な解決策を見出せずにいる。ヤン・ギホ教授は「政府は韓日関係を放置せず、日本政府と引き続き協議していくべきだが、哨戒機の威嚇飛行問題については断固として対応すべきだ」とし、守勢的な対応がむしろ日本の継続的な挑発につながりかねないと指摘した。

朝鮮半島平和プロセスにおける韓日協力の空間を拡大し、解決策を見出さなければならないという提案もある。ソウル大学のナム・ギジョン教授は「朝鮮半島平和プロセスから日本を排除するのは現実性がない」としたうえで、「北東アジアの新たな安保秩序と非核地帯化問題において、日本との接点を見出さなければならない」と指摘した。安倍政府の政策を憂慮する日本市民と協力の空間を作り、朝鮮半島平和プロセスを揺さぶろうとする日米同盟派を弱めるため、長期的な戦略が必要だということだ。

パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十五回目朗読 (2019.01.25)

第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html

第一節 日本は官制経済の国だ (P112-121)

●事業、開発のための法律が三〇〇

わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金
を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬(すく)い上げる“流しそう麺
”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」
「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一
九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法
律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。

しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるば
かりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、
省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量に
なるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。

横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法に
ついて「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企
業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しなが
ら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を
取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカでは
もともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、
自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方
法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明して
いる (『ジュリスト』一九九四年五月一日号)。

つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られる
が、日本では逆だというのだ。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか?

それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ!

以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します!

*再掲記事 

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている!

2018年06月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである!

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ!

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉:

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ!

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた!

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した!

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である!

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である!

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である!

【関連記事】

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22 Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

(以下略)

*再掲記事 

■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない!

2011-03-24 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権(2001年ー2006年)で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が3月17日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
_________________________

@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
_________________________

竹中平蔵氏はこのTwitterで3月11日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は3月19日のTwitterで以下のように返信しました。
________________________

@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 
人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
_________________________

私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために2人が強行した「小泉竹中構造改革」の 
犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない!
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」 
は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の80%が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

5年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料1/3の非正規社員にとって代わられ、1999年には一人当 
たりの

GDPが世界2位であったのが2010年には世界27位となり、年間3万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年 
金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に 
変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官(後にゴールドマンサックスCEO)、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利 
政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授(グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授)を務め、 
同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

(終わり)

*再掲記事 

■オボちゃんもびっくり!?竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』5月8日・15日ゴールデンウィーク特大号 P.51~52

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授(63)にはSTAP細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』(講談社)で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』(東洋経済新報社)を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏(現明治大教授)が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
 だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード(強欲)”の精神がいまも宿っている。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①日本哨戒機60~70メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた

2019/01/25 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00032644-hankyoreh-kr

日本哨戒機60~70メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた

国防部が24日午後、日本海上自衛隊所属のP-3哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦「大祚栄艦の近隣で超低高度威嚇飛行をした映像を公開した。日本の哨戒機が高度約60メートルで飛行し、大祚栄艦の右舷を通過している=国防部提供

国防部、大祚栄艦のレーダー画面を公開 軍「機械は嘘をつかない」 言い逃れる日本に証拠として提示 哨戒機540メートル接近場面も撮影 動画は日本の対応を見て公開キーで 日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す

国防部が、日本哨戒機の23日の威嚇飛行当時の高度と大祚栄艦との距離が表示されたレーダー画面写真を24日公開した。日本防衛省が哨戒機の威嚇飛行を否定すると直ちに証拠を提示したのだ。日本の主張に反論し、圧迫を解かないとの信号と見える。日本は韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。

国防部がこの日公開したレーダー画面の写真は計2枚だ。日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んできて、大祚栄艦に540メートルまで接近したことを示す数値が表示されている。合同参謀関係者は「レーダー情報は大祚栄艦の多機能コンソール(MFC)画面に表示されたもの」とし「日本哨戒機の超低高度威嚇飛行を立証する証拠」と話した。彼は「機械は嘘をつかない」と強調した。

日本の哨戒機が午後2時3分頃、大祚栄艦の艦尾に接近する当時を捕捉したレーダー画面には、哨戒機の高度が「200フィート」(60~70メートル)と示されている。さらに哨戒機が大祚栄艦の右舷に接近した時のレーダー画面には、距離が「0.33マイル」(540メートル)と示されている。レーダー画面からは一部の情報が消されている。合同参謀関係者は「大祚栄艦のレーダーシステムが露出しかねないため一部を削除した」と説明した。

国防部は、大祚栄艦の赤外線カメラで撮った映像を撮った2枚の写真と、ビデオカメラで録画した映像を撮った1枚の写真もあわせて公開した。ビデオカメラ側の写真を見れば、日本の哨戒機が大祚栄艦の通信アンテナの右側を飛行する姿が見える。通信アンテナと哨戒機の距離は1キロメートル程度だ。2時3分頃に撮った赤外線カメラの写真には、哨戒機が540メートルまで接近した姿が見える。これより前の2時1分頃に撮った写真には、7.5キロメートルの距離から接近する哨戒機が見える。

国防部は、赤外線カメラとビデオカメラで撮影された動画を公開する方案については、「決定されていない」として、慎重な態度を示している。ひとまず写真形態で証拠を提示しただけに、日本の対応を見てから公開の方式と範囲を決めるという意と見られる。日本の態度に応じて段階的に強度を高めていく戦略と見える。大統領府はこの日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で開いた国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議の後「常任委員たちは最近韓国艦艇に対する日本哨戒機の近接低高度威嚇飛行が繰り返されていることに対して、深刻な憂慮を表明し、こうした行為が再発しないよう厳重に対応していくことにした」と明らかにした。

韓国の高強度圧迫に比べれば、日本の対応は低強度だ。菅義偉官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行したという報告を防衛省から受けた」として「軍事当局間でしっかりと意思疎通を図っていくものと承知している」と述べた。防衛省が21日に出した「最終見解」で韓国との協議中断を宣言したことに照らしてみれば、ニュアンスが違う。正面対抗を自制して状況を管理しようとする意志が読まれるという見方がある。

韓国側の写真公開後にも、岩屋毅防衛相は24日夕方「(日本の哨戒機は)国際法規と国内法に基づいて常に適切に監視活動をしている。(韓国が)日本側の見解を受け入れ誠意ある対応をすることを願う」として、反論はしたが多少原則的な水準に止まった。

韓日の対立が長引けば、軍事協力にも支障が避けられない。韓国海軍と日本海上自衛隊の合同捜索救助訓練(SAREX)が下半期に予定されているが、今の雰囲気では実行を楽観しがたい。船舶遭難事故が発生した際の共同作戦能力を育てるために2年毎に実施するこの連合訓練は、1999年から継続してきた。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」

2019/01/24 日刊スポーツ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00457947-nksports-soci

竹中氏批判の東洋大学生語る「組織の問題を指摘」

竹中平蔵氏を批判する立て看板を校内に立てたことなどで、東洋大から退学の勧告を受けたと訴える船橋秀人さん(撮影・村上幸将)

東洋大学が、元総務大臣でグローバル・イノベーション学科教授の竹中平蔵氏(67)を批判する立て看板を21日に校内に立て、ビラを配った文学部哲学科4年の船橋秀人さん(23)に「退学」を示唆するような発言をしていたことが24日、分かった。

【写真】船橋秀人さんが校内に立てた、竹中平蔵氏を批判する立て看板

船橋さんは授業前の21日午前9時に「竹中平蔵による授業反対!」と書いた立て看板を校内に立て、ビラを配るなどしたが、10分後に大学の関係者に撤去され、学生課の男性職員4、5人に2時間半にわたって事情聴取された。その中で、男性職員から「性行不良で改善の見込みがないと認められる者」「本学の秩序を乱し、その他学生に反した者」など、退学に関して規定された学則第57条を示しながら「表現の自由には責任が伴う。何らかの処分で責任を取ってもらう」などと追及されたという。

船橋さんは今回の行動を起こした要因として、国際化を進め14年に文部科学省からスーパーグローバル大学に認定され、竹中氏が教授に就任した16年以降、さらに国際化を加速した大学側が、1887年(明20)に「哲学館」として開学した際から専門分野にしてきた、哲学科を統合再編するなど縮小に向かったことへの疑問があったと語った。

文学部にはインド哲学科と中国哲学文学科があったが、13年度からインド哲学科と中国哲学文学科が統合され、東洋思想文化学科に再編されたという。統廃合で1つの科になったため、教授の数と学生の数がつり合わなくなっており、特にゼミにおいて問題が顕著になっているという。

船橋さんは「ゼミ生は、せいぜい20人が上限で読書会などをするものですが、今、ゼミには40~50人くらいの学生がいる。ゼミなのに、やっていることは講義。哲学を勉強したくて東洋大に入ったのに、これでいいのかと思った」と首をかしげた。その上で「竹中教授を批判していますが、恨みつらみではなく大学の組織の問題を指摘したかった。大学は最も自由で、議論が進む先導役になるべきだと思う」などと持論を語った。

また、日本大学のアメフト部の悪質タックル問題で、学生の側から意見を言わない、言えない状況をニュースで目の当たりにして「こんなので良いのかと思ったし、自分も批判されているような気持ちになった」と感じたことも、行動を起こした理由だという。

大学側は23日に「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」と退学処分はないことを発表した。それを受け、船橋さんは今後について「(在籍した)4年間で、校内に立て看板が立つことはなかった。僕は卒業間際まで動くことが出来なかったけれど、単身で声を上げたことで組織の問題などを考えて欲しいし、根本的な議論につなげて欲しい。後輩にも受け継いで欲しい」などと語った。

東洋大は、日刊スポーツの取材に、国際化の加速化について「2016年の竹中就任以前から本学は国際化に注力する指針は打ち立てています。以前より『哲学教育』『国際化』『キャリア教育』を教学改革の3つの柱として掲げていました」と、竹中氏が教授に就任する以前からの流れだったと指摘した。

一方で、哲学科については「2013年に定員を50人から100人に倍増させる、インド哲学科と中国哲学文学科を再編し東洋思想文化学科にするなどをしています。『哲学する心を持て』というスローガンをはじめ、全学での哲学教育などを拡充しています」と、再編が縮小にはなっていないことを強調した

8民投票全県実施へ 与野党、3択合意 5市長参加の意向 29日に条例改正

2019年1月25日 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866055.html

県民投票の2択から3択への変更について協議する県議会各派代表者=24日午前、那覇市の県議会棟4階

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の実施を5市長が拒否している問題を巡り、県議会は24日、全会派による「各派代表者会」を開き、現行の賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた3択に条例改正することで合意した。29日に臨時議会が開かれ、全会一致で3択への条例改正案を可決する。県議会の全会一致を受けた5市長の対応について、自民党県連の照屋守之会長は「私どもが決断すれば彼らも県民投票に応じると確約がとれた」と実施に転じることを説明。条例改正を受け全市町村での県民投票実施が確実となった。

午前10時に始まった県議会各派代表者会で、新里米吉県議会議長が「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択への条例修正を与野党に提案し、5市が事務実施を受け入れるよう全会一致で可決する対応を求めた。

議長提案に県政与党3会派と中立の2会派、無所属議員は賛同したが、野党の自民会派は難色を示した。議長提案に対して、自民が「普天間飛行場移設のための辺野古埋め立ては、やむを得ない」などを選択肢とする独自の3択案を主張。与野党協議は紛糾し、調整は夜間に及んだ。

結局、午後9時45分に再開したこの日3回目の各派代表者会で、自民の照屋会長が「私どもの提案を取り下げ、議長提案を認めたい」と述べ、全会一致の運びとなった。照屋会長は記者団に「会派内には異論はあるが、私の強い思いで政治状況を鑑みて決断した」と説明した。

県議会で全会一致の方向となったことを受け、桑江朝千夫沖縄市長は24日夜、本紙の取材に「選管に(投票事務)の準備を指示する」と明言した。また、松川正則宜野湾市長も記者団に「これでノーと言えば仁義に反する」と実施の意向を示した。

県民投票の実施を求める署名を集め、条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表は「私たちの思いを酌んでくれる政治家がいてくれた」と述べ、県議会の全会一致により全市町村で実施されることを歓迎した。

県は36市町村については1カ月後に迫った2月24日の投票日は変更せず、事務準備が遅れている沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の5市については、投票日を1~2週間延期することも検討する。

 自民に焦りが 国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”

2019/01/25 Litera

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246105

自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する(右は国民民主の玉木雄一郎代表)/(C)日刊ゲンダイ

国民民主党と自由党の合流に向けた動きが、永田町をザワつかせている。国民民主の玉木雄一郎代表は23日、総務会で合流構想について、正式に交渉入りを提案。同党内では合流に対する慎重論がくすぶっているものの、具体的な対応は玉木に一任された。巨額の“闘争資金”を得た自由の小沢一郎代表が再び「剛腕」を発揮する――。自民党は、現実味を帯びてきた野党大再編の動きに慌てている。

自民がビビッている理由は国民民主と自由の合流によって、小沢氏が国民民主のカネや組織を手中に収めるからだ。合流が実現すれば、小沢氏が幹事長に就任するとの見方が根強いことも自民の警戒感を強めている。

「カネを持った小沢氏は手ごわい。国民民主の資金を手にすれば、選挙に向けて何を仕掛けてくるか分からない。統一地方選と参院選が控えている今、野党再編が進むのは痛い」(自民党関係者)

実際、国民民主の資金は潤沢だ。金庫には、旧民進党時代から蓄えたカネが少なくとも50億~100億円は眠っているといわれる。

加えて、国民民主に今年支払われる予定の政党交付金は報道各社の試算によると、54億600万円にも上る。自由が受け取る2億7500万円の約20倍だ。両党の間には憲法改正や原発政策を巡って深い溝があるものの、国民民主の眠れる資金は小沢氏にとっても魅力的だろう。

■自民に残された可能性は衆参W選挙

両党の合流によって、小沢氏が手にするのは、闘争資金だけじゃない。国民民主が抱える約7万5000人に上る党員・サポーターや約750人の地方議員(いずれも昨年9月時点)といった地方組織もセットで付いてくる。

両党議員が全員合流すれば、国民民主は参院で野党第1会派に躍り出る。野党間での発言力が高まれば、折り合いの悪い立憲民主党にも野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民が国民民主と自由の合流を嫌がる理由は、他にもあります。自民と国民民主は、憲法改正に前向きであるという点で一致しているので、安倍首相周辺には、憲法改正発議に必要な両院の総議員の3分の2以上の賛成に国民民主が入ってくれるのではという期待感すらある。ところが、小沢氏が合流したら、自民は絶対に国民民主を取り込めなくなります。つまり、憲法改正の協力を得られなくなると同時に、野党を切り崩せなくなるのです」

玉木は、23日の総務会終了後、「自由党と交渉に入りたい。できるだけ早く小沢氏に会って具体的な中身を詰めたい」と語り、前のめりの姿勢を見せた。

きょう開催予定の両院議員総会で了承を目指し、28日召集の通常国会までに構想をまとめる方針である。

両党の合流に対し、「官邸が焦って国会冒頭に解散する可能性もある」(自民党議員)というから驚きだ。

「先日行われた日ロ首脳会談の結果次第で、冒頭解散もあり得たでしょうが、日ロ首脳会談では何の成果も上げられなかった。国民の信を問うものがないので、冒頭解散の可能性は低いのではないか。ただ、国民民主と自由の合流によって野党再編に弾みがつくと、自民は参院選に危機感を抱くでしょう。となると、残された可能性は、衆参ダブル選挙です」(鈴木哲夫氏)

政権運営がピンチになるたび、解散総選挙を打ってきた安倍首相のことだ。急に解散しても不思議じゃない。

ゥ肇薀鵐彁瓩元弁護士に「脅迫」 議会証言延期に

2019年1月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3207802?act=all

ドナルド・トランプ米大統領(右)と同大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏(左、2018年4月11日作成、資料写真)

【1月24日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン(Michael 
Cohen)氏の弁護士は23日、コーエン氏がトランプ氏とその現顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ(Rudy 
Giuliani)氏から脅迫を受けたことを理由に、来月に予定されていた議会での証言を延期すると発表した。脅迫の内容は明らかにされていない。

コーエン氏は2月7日に下院監視・改革委員会(House Committee on Oversight and 
Reform)で、2016年の米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの接触や、トランプ氏が元不倫相手2人への口止め料支払いを指示したとされる疑惑などについて証言する予定だった。

だが、ラニー・デービス(Lanny 
Davis)弁護士の発表によると、「コーエン氏の家族に対し、トランプ大統領とジュリアーニ氏からの脅迫が続いており、直近では今週末にもあったことから」証言の延期が決まったという。デービス氏は「コーエン氏は自身の家族とその安全を優先しなければならなかった」と述べている。

トランプ氏とジュリアーニ氏はこれまで、コーエン氏の義理の父親で、ニューヨークとシカゴでタクシー事業を営むフィマ・シャスターマン(Fima 
Shusterman)氏を標的としたコメントを発してきた。

コーエン氏が昨年11月、トランプ氏の顧問弁護士としての仕事をめぐり議会で虚偽の証言をした罪を認めると、トランプ氏は数日後のツイッター(Twitter)投稿でコーエン氏の妻と義理の父親を引き合いに出して批判を展開。さらに今月18日のツイートでも、コーエン氏が「うそをついて刑期を減らそうとしている」と主張した上で、「義父に注意!」と書き込んでいた。

またジュリアーニ氏は20日、米CNNテレビに対し、トランプ氏にはコーエン氏を脅すつもりはなく、自身を擁護しているだけだとした上で、「もちろんそれは、もし義父がニューヨーク南部の犯罪者であればの話だが。彼は組織犯罪と呼ばれるものとつながりがあるかもしれない」と述べていた。

μ亀訖Πの苦境「理解できない」 富豪の米商務長官、ローン推奨し批判殺到

2019年1月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3208029?act=all

ウィルバー・ロス米商務長官。米首都ワシントンの議会議事堂で開かれた公聴会にて(2018年3月22日撮影)

【1月25日 
AFP】米連邦政府機関の一部閉鎖が1か月以上に及ぶ中、富豪のウィルバー・ロス(Wilbur 
Ross)米商務長官が24日、無給の生活が続く連邦職員がボランティアの食料配給に頼っているのは「なぜなのか全く理解できない」と発言し、金融機関のローンを利用すればいいと主張して批判を浴びている。

対メキシコ国境壁の建設費を連邦予算に盛り込むかどうかをめぐるドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領と民主党の攻防に端を発する連邦政府機関の一部閉鎖は、34日目に突入した。給与支払いが滞っている連邦職員80万人の中には、ホームレス支援施設の食料配給で日々の食事をやりくりする人も出ている。

米ニュース専門放送局CNBCのインタビューで、こうした状況を把握しているか問われたロス長官は「もちろん知っているが、なぜなのか全く理解できない」と答えた。

ロス氏は、無給で働いている職員もいつかは未払い給与を受け取ると指摘。「職員らがそれ(未払い給料)を担保に借金してはいけないという理由は全くない」「給料か、何もなしかというのは、あまり妥当な発想ではない」と述べた。

ロス氏は「困難な状況にある人たちについては、気の毒に思う」とも付け加えたが、一連の発言に、トランプ政権は政府閉鎖の及ぼしている影響を黙殺していると反発の声が上がっている。

民主党のナンシー・ペロシ(Nancy 
Pelosi)下院議長は、「そんなことをすればその日暮らしになることを、彼らはまるで理解していない」と批判。「『(パンがなければ)ケーキを食べればいいじゃない』ということか」と記者団の前でロス氏の発言をやゆした。

チャック・シューマー(Chuck 
Schumer)民主党上院院内総務も、「連邦職員を駒として扱うトランプ政権の冷淡な無関心さの表れ」だと非難。「ロス長官、株のブローカーにちょっと電話して持ち株を幾らか売るなどということは、彼ら(連邦職員)にはできないんだ。給与が必要なんだ」と述べた。

批判は共和党内からも上がっている。ミット・ロムニー(Mitt 
Romney)上院議員は、「あのような発言が役に立つとは思わない」と一蹴。トランプ大統領も「たぶん違う言い方をするべきだった」と記者の質問に答え、無給のまま勤務する職員たちについて「私は彼らが大好きだ。尊敬している。素晴らしい仕事ぶりに本当に感謝している」と語った。

トランプ政権高官が政府機関閉鎖に伴う連邦職員の待遇をめぐる発言で反感を買うのは、これが初めてではない。

大統領経済諮問委員会(CEA)のケビン・ハセット(Kevin 
Hassett)委員長は今月、公共放送PBSのニュース番組「ニュースアワー(NewsHour)」で、政府閉鎖で一時帰休を強いられている連邦職員について「仕事に行かなくてもよい」「つまり、休暇を得たわけだ」と発言。「そして復職すれば、彼らは未払い給与を手にする。いっそう暮らし向きが良くなるようなものだ」と述べ、非難を浴びていた。(c)AFP/Chris 
Lefkow

(3)今日の重要情報

 峩佻統計不正」でアベノミクスの嘘が! 
「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も

2019.01.24 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4508.html

首相官邸HPより

これは賃金偽装、アベノミクス偽装だ──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題について、本日おこなわれた衆参厚生労働委員会の閉会中審査では次々に問題点があきらかになった。

まず、23日に厚労省は特別監査委員会の調査報告書を公表したが、調査期間はわずか1週間、たった2回の非公式会合しかおこなわれていないにもかかわらず組織的隠蔽を否定するという「お手盛り」報告だった。しかも、監察委員会の樋口美雄委員長は厚労省が所管する「独立行政法人労働政策研究・研修機構」(JILPT)の理事長であり、「とても第三者委員会とは呼べない」という批判も上がっていた。

だが、きょうの閉会中審査では、監察委員会と監査チームからヒアリングを受けた職員・元職員は「延べ69名」と公表されていたが、実人数を問いただすと37名にすぎなかったことが判明。その上、聞き取りの一部は厚労省の職員がおこなっていたこともわかったのだ。

組織的関与・隠蔽の有無や原因究明をおこなうはずが、調査人数をごまかしていた上に“内輪”で調査していた……。まさに安倍政権の“隠蔽・改ざん体質”がここでもあきらかになったかたちだが、しかし、不正データ問題でもっとも注目すべきは、「アベノミクス偽装」の疑いが濃厚である点だ。

昨日、発表された「毎月勤労統計」の再集計の結果、2018年1月?11月の名目賃金を示す「現金給与総額(名目賃金)」は下方修正され、「賃金伸び 
21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられた昨年6月の「3.3%増」も、「2.8%増」と修正された。

だが、この2.8%というのも、実態を反映した数字とはほど遠く、実際はその半分、1.4%だというのだ。

実際、きょうの閉会中審査で、総務省大臣官房審議官は、こう答弁した。

「統計委員会の見解としては、伸び率については(再集計値の2.8%ではなく)1.4%で見るべきだと、そういう見解であります」

この数字は極めて重大だ。というのも、国民民主党の山井和則議員の指摘によると、この統計委員会の見解に従って適切に算出すれば、昨年の賃金伸び率はプラスではなくマイナスになるというからだ。

実態は多くの国民の生活は苦しいのに、なぜ「賃金は21年5カ月ぶりの高水準」などという虚偽の数字がはじき出されたのか──。

そもそも、今回の問題は、「毎月勤労統計」の調査では従業員500人以上の事業所は全数調査することになっているにもかかわらず、2004年1月から東京都分は約3分の1しか調査しないという不正をつづけてきたというもの。東京都は賃金が高い大企業が集中しているため、平均給与額は実際より低く算出されてきた。

しかし、なぜか昨年1月からは、東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始した。しかも、調査対象事業所のうち30人以上の事業所については2~3年ごとに無作為抽出した事業所に総入れ替えしていたが、半数弱を入れ替える方式に変え、従来は総入れ替え時におこなっていた指数や増減率の遡及改訂を取りやめるなど、統計の作成手法自体を変更。これは〈大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出〉するものだった(東京新聞2018年9月29日付)。

その結果、当然、賃金上昇率は一気に伸び、昨年6月には前年同月比で3.6%増を記録(確報は3.3%増)。このため、全国紙はこぞって「賃金伸び 
21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと報じたのである。

つまり、この統計の作成手法の変更による影響を考慮していないため、「毎月勤労統計」再集計の結果による2.8%という賃金の伸び率は正確とは言えず、この変更による影響を除いて算出される「参考値」は1.4%にすぎない、というわけだ。

あきらかに賃金が伸びたかのように見せるためとしか思えない統計の作成手法変更──。しかも、この変更を指示したのは、なんと麻生太郎財務相であり、その場には安倍首相も同席していたのである。

安倍首相と麻生財務相は「アベノミクス偽装」に関与していないのか?

それは、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」でのこと。議事要旨を見ると、その席上で麻生財務相は、2%のインフレ目標のために「意識を変えていかなければならない」と述べ、そこで「私どもは気になっているのだが、統計についてである」と切り出し、問題の「毎月勤労統計」について、こう語ったのだ。

「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」
「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」

じつは、統計のサンプル企業の入れ替えによって〈安倍政権が発足した12年12月以降の数字が下振れしてしまった〉(西日本新聞2018年9月29日付)という背景があった。つまり、麻生財務相は“下振れする変動をどうにかしろ”と言及したのである。

 そして、この麻生財務相の指示により、2018年1月から統計の作成手法は変更され、「アベノミクス偽装」は始まったのだ。

果たして、安倍首相と麻生財務相はどこまでこの「偽装」に関与していたのか──。安倍首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9%伸びた」「子どもの相対貧困率が初めて大きく下がった」などと成果を誇ったが、いまやそれらの数字にも疑いの目は向けられている。事実、国内では総務省が56種類の基幹統計のうち22統計に手続き上の誤りがあったと発表したばかりだ。

通常国会では、こうした安倍政権がつくり出した“嘘の数字”を、徹底的に暴いていくしかないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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