[CML 054849] 【YYNewsLiveNo2706】■スイスに拠点を置く反貧困国際NGO『オックスファム』が『ダボス会議』と連動して毎年発表する『世界の貧困問題』に関するショッキングな『調査結果』に騙されてはいけない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 24日 (木) 23:40:32 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年01月24日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2706】の放送台本です!

【放送録画】7619

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/521166251

☆今日の画像

.侫薀鵐后慍色いベスト運動』に参加した女性「買収された連中に政権を取らせないことよ!」

▲侫薀鵐后慍色いベスト運動』に参加した男性が機動隊の盾を素手で殴っている。

K榮(2019.01.24)仏調査報道ネット新聞【メデイアパール】に仏語ブログ記事『フランスの『黄色いベスト』運動が全国に拡大しているのはマクロン大統領の『本当の正体』を見破ったからだ!』を投稿した!私が2017年4月27日に投稿し【名誉棄損】を理由に掲載不許可になった記事『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!』も再掲した。【メデイアパール】がこの記事にどのように反応するか楽しみだ!

1月23日午後ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を終えた後裁判所から出てきたヤン・スンテ前最高裁長官は本日(2019.01.24)逮捕された。(ハンギョレ新聞記事)

ゥ宗Ε献劵腑鷂〇に人事的不利益を与えた疑いで懲役2年の実刑を言い渡され法廷拘束されたアン・テグン元法務部検察局長が23日午後ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で護送車に向かっている。(ハンギョレ新聞記事) 


ζ清食品の広告動画で肌を白く表現された大坂なおみ選手(右)。左は錦織圭選手(日清食品グループ公式チャンネルのユーチューブより)(毎日新聞記事)

☆今日のひとこと

 愬禺された連中に政権を取らせないことよ!』(フランスの【黄色いベスト運動】に参加した女性の言葉)

◆悒侫薀鵐垢痢擴色いベスト運動】が収束せず全国に拡大しているのは、多くの【フツーの市民】がマクロン大統領の『本当の正体』を見破ったからだ。』(山崎康彦)

『マクロン大統領の『本当の正体』とは、【世界統一政府樹立】を目指す総資産40兆ユーロ(約5400兆円)の改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアの『忠実な代理人』であるということだ!』(山崎康彦)

ぁ悒泪ロン大統領が大銀行と大企業と富裕層の利益のために新自由主義経済政策(規制  緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進した結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなったのだ!』(山崎康彦)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十五回目朗読 (2019.01.24)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋 (P108-110)

補助金を受けるために求められるのは、基本的には官僚への忠誠心である。
ここで、官僚への忠義だてによって生まれた想像もできないようなケースを一
つ紹介しょう。とは言っても無数にある類似のケースの中のひとつで、これだ
けを採りあげるのははばかられるのだが……。それは鹿児島県最北端の東町に
かかった伊唐大橋である。

東町は、八代海(不知火海)に浮かぶ一八の島々で構成される島の町で、町
役場は長島にある。伊唐島は、長島の北東に浮かぶ面積約三七〇ヘクタール、
周囲一八キロの小島で、約一二〇戸、三〇〇人が住んでいる。じゃがいもの産
地として知られ、東京や大阪にも出荷している。

伊唐大橋は全長六七五メートルで、平成八年八月に開通した。着工以来、六
年かけ、総工費は一二三億円にのぼった。つまり、伊唐島の住民一世帯につき
一億円以上のカネが注ぎ込まれた計算になる。東町も鹿児島県も財政が豊かな
わけではない。それなのにどうして、この橋が架かったのだろうか。

建造費の内訳は、国が五〇%、県が約四九%、町は約一%となっている。県
はその拠出額の九五%について地方債を発行した。つまり、大半を借金で賄っ
たのである。その借金の元利返済額の八割は、地方交付税があてられる。地方
交付税は本来、一定の配分方式で地方自治体に配分する金だから、すべての都
道府県・市町村が少額ずつ損をしていることになる。その分、鹿児島県は得を
したことになる。

橋の紹介看板には「農林漁業用揮発油税財源振替農道整備事業」とある。揮
発油税(ガソリン税)は本来、旧建設省所管の特定財源として道路特会に入れ
られる。しかし、農水省はその一部は農機具用ガソリンからの税収だとして、
農家に還元すると主張。その分の使途は農水省が決めることになったという経
緯がある。

地方交付税、特会など、財政のからくりをフルに利用して、この「夢の橋」
ができた。通行量は、計画段階では一日五〇〇~一五〇〇台とされていたが、
開通後の実測では、平均三〇〇台程度しかない。一時間に一二台強、五分に一
台が通るだけということになる。

東町が伊唐大橋をかけたいと陳情し始めたのは一九七〇年代だった。一九八
〇年代に入ると、橋を架けるには「農道橋」しかないと、陳情の対象を農水省
に絞った。すると、農水省の側から、島の農地を増やせば「農産物を運ぶ橋」
として説得材料になるという示唆があった。 東町は伊唐島の農家に、橋を架
けるための農地拡大を呼びかけた。当初は三割が反対だった。「橋はありがた
いが、労力と金銭の負担が増える」「農地を増やされても、年寄りばかりで担
い手がいない」という理由だった。

最終的には町職員が説得に回り、全世帯に協力させた。島の農地面積は、九
〇ヘクタールから一七一ヘクタールへと、倍近くに拡大した。伊唐島の住民
は、農業を見捨てず、逆に農地を拡大した。農水省という「お上」に忠実だっ
たのである。そのご褒美として、農道橋というプレゼントをもらったのだ。

旧国土庁は平成一〇年、全国の離島架橋の投資効果を分厚いリポートにまと
めたが、その中に伊唐大橋の利点も強調されている。「島の農地面積は、造成
前の九〇ヘクタールと合わせて一七一ヘクタールとなりほぼ一〇〇%作付けさ
れている」という記述だ。橋をかけさせるための戦術が、逆に橋によるメリッ
トとされているのである。

平成七年には、東町の女子高生が、橋の建造が進んでいることに感謝する作
文を書き、国税庁の「税を知る週間」作文コンクールに応募した。そして、
「一本の橋が欲しい。国民の方々が納めてくださった税金のおかげで、伊唐島
の人の生活は必ず変わります」という文章で国税庁長官賞を射止めた。

こうして「夢の橋」伊唐大橋を肯定する神話がどんどん作られていくのであ
る。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■スイスに拠点を置く国際貧困NGO『オックスファム』が『ダボス会議』と連動して毎年発表する『世界の貧困問題』に関するショッキングな『調査結果』に騙されてはいけない!

国際貧困NGO『オックスファム』は毎年『ダボス会議』が開催されるこの時期に合わせて『格差問題に関する年次報告書』を発表している。

彼らの『格差問題に関する年次報告書』は『世界の極少数の富裕層の総資産が全世界の下位半分の総資産と同じである』と言う『衝撃的な』ものである。

そして彼らは『格差是正のために富裕層への課税強化が必須であると各国政府に訴える』

一昨年(2017年)発表された『格差問題に関する年次報告書』は『世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人の資産と同じ』であった。 


昨年(2018年)発表された『格差問題に関する年次報告書』は『世界で新たに生み出された富の82%を世界の最も豊かな1%が手にした』『世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満』であった。

そして昨日(2019.01.23)発表された『格差問題に関する年次報告書』は、下記の引用記事のように『裕福26人が下位38億人分の資産を所有している』というものである。
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【該当記事】

▲「裕福26人の資産」=「38億人分」 なお広がる格差

ダボス=寺西和男

2019年1月22日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM1Q3PGGM1QUHBI00G.html

写真・図版

国際NGO「オックスファム・インターナショナル」のウィニー・ビヤニマ事務局長=21日、ダボス、寺西和男撮影

国際NGO「オックスファム・インターナショナル」は21日、2018年に世界で最も裕福な26人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分(約38億人)の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで22日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で対策を呼びかける。

同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は1兆3700億ドル(約150兆円、18年4~6月期)。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位26人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で11%減ったのに対し、超富裕層約1900人の資産合計は18年3月までの1年間で12%増えていた。

オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位1%の資産に0・5%課税すれば、年4千億ドル(約44兆円)余りが集まり、学校に行けない2億6200万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で330万人の命を救うことができると強調した。(ダボス=寺西和男)
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▲私がこの間何回も言っているように【世界の本当の金持ち】は総資産50兆ドル(約5400兆円)の『欧州ロスチチャイルド家』である。

今回【オックスファム】が言っている世界の富裕層26人の資産を合わせても150兆円で『欧州ロスチチャイルド家』の2.77%でしかないのだ。

なぜ【オックスファム】は、『欧州ロスチチャイルド家』のことを一言もわないのか?

なぜ【オックスファム】は、『欧州ロスチチャイルド家』がこれほどの資産を蓄積できたその『源泉』について何も言わないのか?

▲『欧州ロスチチャイルド家』の正体は『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である!

『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は、中国を除く世界各国の中央銀行を実質的に支配している。

彼らの『富の源泉』は、彼らが支配する米国FRB、日本銀行、欧州ECB、英国イングランド銀行がドル、円、ユーロ、ポンドを【貨幣発行】して生み出す【莫大な信用創造】である。

彼らは、彼らが支配する米国政府、日本政府、欧州各国政府、英国政府に『国債』を発行させて『国の借金』を作り、すべての『国債』を民間銀行に引き受けさせて政府が民間銀行に『高い金利』を支払って『儲けさせる』のである。

民間銀行は中央銀行が生み出した【莫大な信用創造】を国民生活そのものである【実体経済】には使わずに、彼らが独占する投機市場である【金融経済】に使って莫大な利益を独占するのである。

▲『貧富の格差』は【オックスファム】が主張する『富裕層への課税強化』では決して解決されない。

なぜならば『貧富の格差』は『問題の結果』であって『問題の原因』ではないからである。

『貧富の格差』の原因は、各国の中央銀行が『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』によって実質的に支配され、『通貨発行権』が彼らに独占され、『莫大な信用創造』が彼らに『略奪』され、国民のために使われないことである。

世界各国の国民・市民がなすべきことは、自国の中央銀行を国有化=国民化する戦いに立ち上がり、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』による『中央銀行独占支配』を解体して【貨幣発行権】を国民に取り戻し、【莫大な信用創造】を国民生活=【実体経済】に使うようにすることである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

 隼碧《眞任猟催澄疋筌鵝Ε好鵐徳虻嚢盧枋拘韻鯊疂瓠跳政史上初めて

2019/01/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00032643-hankyoreh-kr

ヤン・スンテ前最高裁長官が23日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を終えた後、裁判所から出てきている=パク・ジョンシク記者
「犯罪事実の相当部分が疎明され…証拠隠滅の恐れも」 ヤン前最高裁判事、ソウル拘置所に収監 パク・ビョンデ元最高裁判官の逮捕状請求は棄却

ヤン・スンテ前最高裁長官(71)が24日未明、逮捕された。裁判所が司法壟断と名づけられた司法の信頼毀損の最終責任を前職の司法府トップに厳重に問うたのだ。前・現職の裁判官約100人を取り調べ7カ月以上続いた検察捜査は、ヤン前最高裁長官らを裁判にかけ、最終手続きに入る。司法の信頼回復のカギは、再び裁判所が握ることになった。

前日、前最高裁長官に対する憲政史上初の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)という負担を抱え、午後4時ごろ尋問を終えたソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は、10時間の熟慮の末「犯罪事実のうち相当部分について容疑が疎明された。また、事案が重大であり、現在までの捜査進行経過と被疑者の地位および重要関連者との関係などに照らして証拠隠滅の恐れがある」とし、検察が請求した逮捕状を発給した。42年間他人を審判した法壇から降り、後輩裁判官の判断を待っていたヤン前最高裁長官は、京畿道儀旺市(ウィワンシ)のソウル拘置所に囚人服を着て収監された。

これまで「防弾裁判所」との非難を受けてきた裁判所が、前最高裁長官の逮捕状を出すかは検察も予断できなかったようだ。裁判所の判断は、「最高上級者」として司法行政事務に対する包括的な指揮・監督権を持つ最高裁長官の責任を他人に押し付けることは不可能だという「大前提」が敷かれている。地に落ちた司法の信頼を回復するためには、前最高法官の処罰も避けられないという裁判所内外の気流が反映された結果と見られる。

特に「ヤン・スンテ‐パク・ビョンデ-イム・ジョンホン」につながる指示・報告関係から、パク元最高裁判事という中間ルートがなくても、ヤン前最高裁長官の犯罪容疑は相当部分で疎明されると判断したものとみられる。これに先立ち検察は、補強捜査を通じてヤン前最高裁長官が単なる指示者ではなく、実質的な実行者だったことを示す物証と供述の確保に力を入れた。ヤン前最高裁長官の指示をこまかく記録した「イ・ギュジン業務手帳」、日本企業の代理人に直接会って日帝強制労働損害賠償請求訴訟裁判の遅延を話しあった情況が書かれた「キム&チャン文書」、特定性向の判事らに人事上の不利益を与えるようにした「物議を起こした裁判官文書」などだ。特に検察はこの日午後、同じ裁判所で特定の検事1人に人事的不利益を与えたアン・テグン元検察局長に懲役2年を言い渡し、法廷拘束した事実を取り上げ、「裁判官数十人に人事的不利益を与えたヤン前最高裁長官の容疑はさらに重い」と主張したという。

ヤン前最高裁長官側はこの日、「司法府のトップとして、最高裁(大法院)の判決による波紋に対する考えや悩みを伝える水準だった」「最高裁長官の正当な人事権の行使だった」という従来の立場を繰り返したという。「最高裁長官から指示を受けた」という後輩裁判官たちの供述が提示されると「嘘の供述」だという趣旨で反ばくしたという。「イ・ギュジン業務手帳」が後からねつ造された可能性もあるという主張もあったという。ミョン・ジェグォン部長判事は、前最高裁長官側の主張よりも、検察が提示した物証と供述の信ぴょう性をより高く買ったわけだ。

一方、同じ時間すぐ隣りの法廷で、パク・ビョンデ元最高裁判事の拘束前被疑者尋問を行ったホ・ギョンホ令状担当部長判事は、「主要な犯罪容疑に対する疎明が十分でない。一部は犯罪が成立するかどうかに疑問がある」とし、先月の1次棄却時と類似の理由で逮捕状請求を棄却した。

イム・ジェウ、コ・ハンソル、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ 
japan at hani.co.kr )

検事の性暴力被害告発から1年、元検察局長を「断罪」…セクハラ・人事報復全て認定
2019/01/24 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00032642-hankyoreh-kr

ソ・ジヒョン検事に人事的不利益を与えた疑いで懲役2年の実刑を言い渡され法廷拘束されたアン・テグン元法務部検察局長が23日午後、ソウル瑞草洞のソウル中央地裁で護送車に向かっている=パク・ジョンシク記者

裁判所、懲役2年の判決で法廷拘束 「不正隠しで不当な人事の不利益与え 
 被害者は癒しがたい傷を負った」 1審「厳罰が必要」と強調 
  裁判所、チェ・ギョイル自由韓国党議員に言及 「検察局長時代、セクハラの調査を阻止」

ソ・ジヒョン検事に対しセクハラ(わいせつ行為)を行い、その事実が知られるのを防ぐため、ソ検事を地方へ左遷した容疑で裁判に引き渡されたアン・テグン元法務部検察局長(検事長)が、1審で実刑を言い渡され法廷拘束された。

ソウル中央地裁刑事1単独のイ・サンジュ部長判事は23日、職権乱用・権利行使妨害の容疑で起訴されたアン元検事長に懲役2年の実刑を言い渡した。イ部長判事は「被告は自身の不正を隠すため検察の人事権を行使する検察局長の地位を利用し、被害者に不当な人事的不利益まで与えた。そのために被害者は癒しがたい傷を負った」と、量刑理由を述べた。また「人事権を私物化し濫用することで、公正な検察権の土台である検察人事が正しく行われるだろうという国民と検察構成員の期待を裏切った。厳しい処罰が必要だ」と説明した。懲役2年は検察の求刑をそのまま受け入れたものだ。

イ部長判事は、容疑事実には特に該当しないが、この事件の直接的発端となったセクハラが実際にあり、「泥酔して記憶がない」という主張とは違い、アン元検事長も自分がソ検事にセクハラを働いた事実をすでに知っていたと判断した。イ部長判事は「セクハラがあったという葬儀場に出席した別の検事らの供述を総合すると、強制わいせつ行為の事実を認めることができる」とし、「被告は自分のセクハラ問題が浮き彫りになると、役職管理に支障が出ることを懸念した。ソ検事に人事的不利益を与える動機は十分だった」と明らかにした。さらに「被告は統営(トンヨン)支庁への発令理由として、ソ検事に対する否定的な世評を挙げているが、当時の人事に関する公式の世評資料は存在しなかった。逆に長官表彰など肯定的な人事要因は酌量しなかった」と判断した。

これに先立ち、ソ検事は昨年1月、アン元検事長が法務部政策企画団長を務めていた2010年、ある葬儀場で自分にセクハラを行ったと暴露した。捜査に着手した検察は、2015年に検察の人事を担う要職である法務部検察局長に就任したアン元検事長が、ソ検事を昌原(チャンウォン)地検統営支庁に転任させる人事案を作成させた容疑で起訴した。セクハラの事実が明るみになるのを防ぐために地方に飛ばしたということだ。

イ部長判事はこの日の判決で、2010年当時法務部検察局長だったチェ・ギョイル現自由韓国党議員が、セクハラの真相調査を阻止しようとしたという趣旨の判断も下した。イ部長判事は「当時、真相調査を阻止しようとした点が認められるが、(チェ・ギョイル議員は)証人出廷に応じず、(セクハラの事実を知らなかったとして)ソ検事の供述に反論するだけだった」と明らかにした。

懲役2年の判決後、アン元検事長は「昨年1月、検察の内部ネットワークを通じて暴露されるまでソ検事の名前も聞いたことがない。自分としてはこのような判決が言い渡されるとは思わなかった。控訴審で再び争う」と明らかにした。ソ検事を代理したソ・ギホ弁護士は判決後、「最近、職権乱用関連の無罪判決が多く出ていたが、(裁判所が)有罪判決を下し、法廷拘束までしたことには大きな意味がある。この判決をきっかけに、被害者がMeTooの告発を悩んだり、ためらったりしないようになれば」と話した。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

B膾笋覆み選手の肌白く表現 日清食品が謝罪と米英紙

2019年1月23日 毎日新聞


日清食品の広告動画で肌を白く表現された大坂なおみ選手(右)。左は錦織圭選手(日清食品グループ公式チャンネルのユーチューブより)

女子テニスの大坂なおみ選手(21)と所属契約を結ぶ日清食品が、アニメーションによる広告動画で同選手の肌を白く表現したことを謝罪したと米紙ニューヨーク・タイムズ、英紙ガーディアンが23日までに報じた。

大坂選手は北海道出身の母、環さんとハイチ出身の父レオナルドさんの間に生まれた。ニューヨーク・タイムズによると、広報担当が電子メールで「ホワイトウオッシュ(白人化)する意図はなかった。不注意によるものであり、今後は多様性の問題により配慮していく」と述べたという。

大坂選手はメルボルンで開催されている全豪オープンのシングルスで4強入りしている。(共同) 


ず瀑米軍撤退要求、大統領引き渡し同意「ありえない」

ロシア国営テレビ、さらに強硬姿勢

47NEWS編集長 太田清

2019/1/21 共同通信

https://this.kiji.is/459883006455612513

2018年12月20日、モスクワで記者会見するロシアのプーチン大統領(タス=共同)

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は20日、2週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏が日ロ間にはロシアと中国との間にあるような友好関係はないとして、真の友好関係構築のためには日本からの在日米軍撤退のような行動が必要だと強調した。 (共同通信=太田清) 


キセリョフ氏はまたロシアでは「90%の国民が(北方領土を含む)クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス(複数の人の意見の一致、ロシア語でもこの言葉を使う)」があり、「仮説としても、プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と、プーチン大統領が引き渡しに同意する可能性はないとした。

22日の日ロ首脳会談を前にロシア・メディアでは日本の領土要求に対する強硬姿勢が一段と強まっている。「べスチ・ニェジェーリ」は前週の主なトピックを取り上げるニュース番組で、キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く「クレムリンの代弁者」とも称されている。 


キセリョフ氏は冒頭で、14日の日ロ外相会談後の記者会見でラブロフ外相が日本について「イェポンスキエ・ドゥルジヤ(日本の友人たち)」と呼び掛けたことに言及。 


ラブロフ氏が16日行った年頭記者会見で「日本は先進7カ国(G7)の反ロシア声明に加担し、国連決議でもロシアと反対の投票行動を取っている」と批判したことを引き合いにし、日本が「ロシアと中国の脅威となる」地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備も計画しているとして、日ロ間に真の友好関係はないと指摘。ラブロフ氏の「日本の友人たち」との発言は「将来的に」日本が友人になってほしいとの意味が含まれていると解説した。 


キセリョフ氏はさらに、ここ最近、日本で領土問題に関する発言が相次ぎ、日本がロシアに「降伏せよ」と迫るように振る舞ったことで、日ロ関係を10年前の水準に戻らせたと批判。これに対抗するように、ロシアでも「クリール諸島・コンセンサス」が形成されたと指摘した。 


中ロ間では国境問題が解決されたとしながらも、中国は「ロシアに制裁を科しておらず、反ロシア声明に加担せず、第2次大戦の結果に異議を唱えず、米国の迎撃ミサイル配備を計画しておらず、国内に米軍を駐留させておらず、ロシアに友好的立場をとっている」と日本との違いを強調。その上で、「米国の占領軍の最後の一兵卒まで日本から撤退し、日本が主権を取り戻した」時に、日本は「ロシアの確固たるパートナーとして、その信頼を勝ち取ることができる」と主張した。

キセリョフ氏は前回の番組でも、安倍晋三首相があたかも北方領土問題は解決済みのように振る舞い、ロシアを「急かし追い込んでいる」として、首相の対応について「無神経」と批判していた。

(3)今日の重要情報

‘露首脳会談大失敗を御用メディアが必死のフォロー! 
でも田崎史郎は「進展あったように見せる」と安倍官邸の作戦をポロリ

2019.01.23 Litera
                                   
https://lite-ra.com/2019/01/post-4507.html

首相官邸HPより

25回も会談して、やっぱりこの結果──。「北方領土問題を解決して、平和条約を締結する」と息巻いてきた安倍首相だが、昨晩おこなわれた日露首脳会談では、やはり領土問題の進展はまったくなかった。

いや、こうなることは最初からわかっていた。安倍首相は昨年11月の日露首脳会談後「日ソ共同宣言が基礎」と強調し、政府関係者もマスコミに対して「2島は確実に取り戻す、ということだ」と話すなど、あたかも歯舞、色丹の2島返還に向けて前進しているかのように印象付けてきたが、今月14日におこなわれた日露外相会談後のラブロフ外相の会見では、2島返還以前に“主権は我々にある”と念押しされた挙げ句、“北方領土と呼ぶな”とまで言われてしまった。

そこで安倍官邸は、話題を「領土問題」から「平和条約」にシフト、ハードルを下げ、平和条約の話題をしきりにリーク。実際、NHKの岩田明子解説委員は「(今回の)会談では条文作成作業の開始を確認したい考え」「具体的には条文に盛り込むための要素が日露双方から提案される見通し」とまで述べていた。

ところがどうだ。蓋を開けてみれば、首脳会談後の共同記者発表ではプーチン大統領はもちろん安倍首相の口からも領土問題にかんする言及が一切なかったばかりか、平和条約にかんしてもプーチン大統領は「双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件をつくり出すには、長く忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と主張。一方で会談では新たに日露間の貿易額を今後数年で1.5倍の300億ドル(約3兆2900億円)に増やすことで合意した。

ようするに、安倍首相はさらなる経済協力という“アメ”を差し出しただけで、領土返還どころか、平和条約の締結も“時間がかかる”“国民に受け入れられるものでなければいけない”と釘を刺されただけ。とんだ「ゼロ回答」だったのである。

しかし、驚いたのはこの結果を受けたメディアの反応だ。誰がどう見てもプーチン大統領の手のひらの上で転がされているだけだった共同記者発表を終えても、こんな見出しが躍ったからだ。

「ロシア大統領、2島返還を示唆」(共同通信)
「日露首脳会談 平和条約前進を確認 領土「解決は可能」」(産経新聞)

共同通信のほうはその後、記事タイトルを「ロ大統領、平和条約締結に意欲 
2島決着示唆か」に変更されているようだが、いったい共同記者発表のどこでプーチン大統領が「2島返還を示唆」「2島決着示唆」したというのか。そもそも、プーチン大統領は昨年11月の日露首脳会談の翌日には、さっそく2島について「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と発言するなど、厳しい姿勢を一貫して崩していない。

また、本日放送の『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)では、安倍応援団のひとりである政治ジャーナリストの末延吉正氏が、共同記者発表について「「2島」をベースに国境確定へ向け話を進めるという意味」(原文ママ)とコメントを寄せていたが、言うまでもなく共同記者発表で「2島をベースに国境線画定」などという話は出ていない。

だが、こうした領土問題をめぐる“虚報”レベルの見出しや解説だけではなく、読売新聞は「平和条約交渉、本格化を確認…日露首脳会談」と報道。あたかも進展がみられたかのような見出しも躍った。

いや、さらに失笑したのは、末延氏と同様、安倍応援団である田崎史郎氏の解説だ。本日の『ひるおび!』(TBS)で田崎氏は、今回の首脳会談の結果について、〈安倍首相関係者によれば日ロ首脳会談後 
安倍首相はプーチン大統領との理解が深まったと話している〉(フリップより)と、お得意の“安倍さんのお言葉”を紹介したのだ。

田崎スシローは「進展があったように見せる」と安倍官邸の作戦をポロリ

「理解が深まった」のではなく「溝が深まった」の間違いじゃないかとしか思えないが、番組内で「理解が深まったというのはどういう意味?」と尋ねられると、田崎氏はこう述べたのである。

「理解が深まったって意味は……進展がなかったという意味ですよ」

 スタジオに乾いた笑いが漏れたことは言うまでもない。田崎氏は「お互いが主張し合って『ああ、そういう考え方なんですね』という意味」「お互いの本音はわかったと」と必死にフォローしていたが、墓穴を掘るとはまさにこのことだろう。

そんな田崎氏、じつは首脳会談を控えた前日の放送では、こんな“内幕”を明かしていた。

昨日の放送で田崎氏は「ふたりのあいだで何かを相当に詰めている」と期待感を煽り、さらには安倍首相の「2島返還プラスアルファ」論を「リアリストなんですよ」と称賛。しかし、その「2島返還」については、「会談で言うかどうかわかりませんよ」と言い出し、こんなことを口走ったのだ。

「進展があったように見せるんですけども、中身で『2島プラスアルファでいいですよ』とは(言うかはわからない)」

領土返還についての踏み込んだ話をするかどうかはわからないが、それでも進展があったように見せる──。ようするに、田崎氏はうっかり安倍官邸の作戦をこぼしてしまったのだ。

だが、この話がけっして笑えないのは、前述したように御用メディアは実際にそうやって「進展があったように見せる」ための手足になっているからだ。

なかでも露骨だったのは、NHKだ。NHKは共同記者発表後すぐに「日ロ首脳 
平和条約交渉の加速確認も 
具体的進展は見られず」という記事を配信したのだが、「NHKニュース」の公式Twitterアカウントはこの記事へのリンクをはったツイートでは「安倍首相「平和条約交渉 
さらに前進するよう指示」」と見出しを“改変”したのである。

そもそも、安倍首相が「北方領土の4島一括返還」を断念して新たに振りかざしはじめた「2島返還プラスアルファ」論は、実態は「0島返還」になる可能性が濃厚なシロモノであり、その上、首脳会談でも何の進展もなかったというのに、必死に「前進」をアピールしつづける安倍官邸とメディア。今後、ロシア側が厳しい姿勢を打ち出し安倍首相がそれに屈服しつづけても、国内メディアがこの体たらくでは、外交の大失敗が正しく国民に伝わることはないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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