[CML 054828] 【YYNewsLiveNo2704】■日本国民よ!日本のマスコミが垂れ流す『中国経済は危機的な状況に突入した』との『意図的な印象操作報道』に騙されるな!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 22日 (火) 23:00:20 JST


いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年01月22日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2704】の放送台本です!

【放送録画】 93分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/520774715

☆今日の最新のお知らせ

〔斉水曜日(2019.01.23)は久しぶりにフランス語放送をお送りします!

☆今日の画像

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中国の実質経済成長率の推移(2011年-2018年) (朝日新聞記事)

C羚颪汎本のGDP実質経済成長の推移(1980年-2018年) (世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_RPCH&c1=CN&c2=JP

2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝して麻生自公政権から民主党政権に政権交代した際、麻生内閣の【官房機密費】2億5000万円を横領して逃げた河村建夫官房長官。

コ示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分

Σ憲PRソングを作った自民党大物職員・自民党政務調査会調査役田村重信氏 
(Litera記事「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し                   

☆今日のひとこと

■現在公開中の映画『バハールの涙』は2014年8月3日にIS(イスラム国)がイラク北西部のシンジャル山岳地帯に侵攻し住民の少数民族ヤズディ教徒を襲撃した事件をモチーフにした映画です。

この事件では成人男性は全員殺され7000人もの女性と子供たちは捕らわれました。クルド人自治区や前線へ自ら取材に赴き、数々の実話からこの映画を作り上げたのはフランスで活躍する女性監督エヴァ・ウッソン。

【画像】映画『バハールの涙』のエヴァ・ウッソン監督

以下は昨日取り上げたウッソン監督のインタビュー記事から抜粋した『ウッソン監督のひとこと』です。

,海虜酩覆蓮⊇性戦闘員のバハールと戦場ジャーナリストのマチルドの2人の女性の視点を通して語られています。

ウッソン監督:マチルドは観客に代わり世界を客観的に見る目となります。「欧米の植民地政策が世界各地で起きている紛争の原因だから、欧米は中東の問題について口を出す権利がない」という意見をよく聞きますが、私はそう思いません。

もちろん植民地政策には反対ですが、世界の人々の声に耳を傾け、彼らを理解し、自分のなりのビジョンをもつことが大切なのでは? 
2019年の現在、世界を100%正しく理解している人なんていません。間違っていても自分なりのビジョンをもとうとする努力が重要だと思います。

▲泪船襯匹老狠罅◆嵜諭垢枠畛瓦淵縫紂璽垢鯤垢たくない。真実を伝える意味があるのかさえもわからない」と吐露しますが、映画監督として同じような迷いを感じたことはありますか?

ウッソン監督:もちろん! 
実はこの映画を観た後も「女性戦闘員なんているはずがない」と主張する人たちが、少数ながらもいたんですよ。人は真実をつきつけられても、自分が見たくないことは見えないのでしょう。

それでも、戦場ジャーナリストが命をかけてまで取材するのはなぜなのでしょう?

ウッソン監督:1年ほど戦場ジャーナリストを取材しましたが、彼らには「真実を伝えたい」という情熱がモチベーションの核にあって、そこに、危険な現場で感じる「生きている」という高揚感が加わり、戦場にいることが中毒になってしまうんです。いつも死を意識しているから、すべてが強烈なんですね。だから戦場ジャーナリストにとって、家族のいる平和な現実に戻るのは、とても難しい。

実際に私も前線に行ってものすごく怖い思いをしたんですが、2歳の子供がいる私でさえも、「前線で戦っている女性のことを世界に伝えたい」と心から感じました。戦場ジャーナリストがいなければ、私たちは世界で何が起こっているのか皆目分からず、よりよい未来を作ることができませんよね。彼らがいなければ、私たちは暗黒時代に逆戻りするでしょう。

ぅルド人女性に限らず、社会に抑圧されていると感じる女性は多いと思います。そんな女性に伝えたいことは?

ウッソン監督:女性は“抑圧される性”に生まれついていると言っても過言ではないぐらい、現在も男女不平等の社会です。私は世界各地へと旅しましたが、程度の差こそあれ、どの国へ行っても女性が直面する暴力と抑圧を目撃しました。ですから、「女性は立ち上がり、今、この社会を揺さぶらなければいけない」と女性に伝えたい。

女性の地位は常に向上しているわけではありません。例えば、古代エジプト女性のほうが現代のエジプトの女性よりもずっと自由でした。また、それまでベールを被らなくてもよかったイランの女性も、イラン革命以降被らなくてはいけなくなりました。女性の地位が一進一退を繰り返しているからこそ、「男性による女性蔑視や不適切な言動は、どんなに小さなものであっても絶対に許してはいけない」――そう信じています。

(終わり)

☆今日の座右の銘

■ ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)

▲憲法改正できない永久条項の条文: 第一条と第二十条          

‖莪貍髻攷祐屬梁左掘⊃邑◆基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

▲永久条項でない条文

 第二十一条【政党】

1.政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。

2.政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

☆今日の注目情報

 峪毀韻箸箸發砲垢覺霹廖彙気好縫紂璽溝杷法∋毀吋侫.鵐妊ングを開始

2019/01/20 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00032605-hankyoreh-kr

「ニュース打破が市民とともに世界を変える空間をつくります」とのキャッチフレーズが書かれている
探査報道の協業・連帯のための拠点づくりを目指す

探査報道専門の非営利独立メディア「ニュース打破(タパ)」が、新たな空間を確保するため市民から後援を受けるファンディングに乗り出した。彼らの新しい基盤づくりには、単なる物理的空間ではなく、独立メディアや1人メディアとの協業・連帯強化のための陣地構築の意味も込められている。

ニュース打破は18日、今年の8・15光復節に合わせて独立探査センターのオープンを目標に、独立探査報道の空間的土台を構築するため、「世界を変える空間作りプロジェクト」(space.newstapa.org)を発表した。

2012年1月27日に発足し、今年7周年を迎えたニュース打破は、後援会員の会費をもとに運営され、既成のメディアと比べ人材や装備は劣るが政治・資本権力から自由な点を武器に、国情院の大統領選介入やスパイ操作、全斗煥(チョン・ドゥファン)など国内の有力人物の脱税や海外隠匿財産を追跡した租税回避場所プロジェクト、セウォル号沈没の原因究明、税金泥棒の国会議員の追跡報道など、厚みのある探査報道で注目を集めてきた。

ニュース打破はこれまで3回引越しをした。1回目はプレスセンター、2回目は麻浦区(マポグ)倉前洞(チャンジョンドン)、3番目は現在の光化門聖公会ビルにある事務室だ。朴槿恵(パク・クネ)政府の時は、政権の顔色を伺って彼らに事務所を貸すオーナーがなく、行く所がないという切羽詰った経験をした。

今後、可能であればずっと居られる空間になることを望む4番目の基盤は、独立探査メディアの協業と市民とのコミュニケーション拡大のための空間ということに重きを置いている。

現在の空間もニュース打破のスタッフたちの仕事場であるだけでなく、ジャーナリストを夢見る若者たちのための実習空間、ニュース打破の会員のための試写会、1人メディアや独立メディアと協業をしているが、場所が狭いので安定した基盤の確保が切実だ。1人メディアや独立メディアは特別な作業空間がない劣悪な環境の中、ほとんどがカフェやスタディールームを利用している状況だ。

新しい空間はまだ物色中だ。一次的に市民参加を誘導する「十匙一飯」(皆で力を合わせて一人を助ける)ファンディング作業を2カ月ほど進め、予定地が確保されたら2次キャンペーンに突入する計画だ。

新しい空間が特定のメディア会社のものではなく、参加する市民たちのものだという点を強調するため、後援者にインタビュー室、アーカイブ室、研修生講義室など具体的に活用空間が決まれば、希望する空間に名前を刻む予定だ。

ニュース打破のキム・ヨンジン代表は、「大半の独立メディアが遊牧民のようにさまよっている。1人メディアなどとプロジェクトがあれば、資料も共有して一緒に作業し、私たちが収集した資料を研究者や現業メディア関係者が来て検索、閲覧できるように探査報道のハブの役割をする空間にしたい」とし、「物理的な空間確保だけでなく、外部環境に影響されず探査報道を広めるための陣地を構築するという意味もある」と強調した。

ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十四回目朗読 (2019.01.22)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●新橋の天下御免の政官業伏魔殿 (P105-108)

東京都港区新橋五ノ三四ノ四に、農業土木会館という五階建てのビルがあ
る。表札が出ている部屋は一部で、表札のない部屋も多い。

表札が出ているのは、土地改良建設協会(社団法人)、全国土地改良政治連
盟(政治団体)、土地改良人自由国民会議(政治団体)、土地改良測量設計技
術協会(社団法人)、農業土木事業協会(社団法人)、農業土木機械化協会
(社団法人)、日本農業土木コンサルタンツ(株式会社)、農業農村整備情報
総合センター(社団法人)、海外農業開発コンサルタンツ(社団法人)など
だ。ほとんど農業利権にからんだ団体で、この薄汚いビルは天下御免の「政官
業伏魔殿」といえる。

私はこれらの団体間の金の流れを調べてみた。以下に書くのは旧自治省に届
けられた分だけだから、実際に裏で還流している使途不明金は計り知れない。

全国土地改良政治連盟の平成七年度の収支報告書によれば、収入は一億一六
八二万円(うち七年度に受け入れた収入は五五八四万円)。その内訳は、全国
五四の土地改良政治連盟から各三〇万円ずつなどで一六五〇万円。個人会員か
らの会費が二六〇八万円などとなっている。支出の部では、全国一五三の土地
改良政治連盟に、それぞれ一〇万円から五〇万円ずつ配られている。

次に、土地改良人自由国民会議の政治資金収支報告書を調べてみる。平成七
年度収入は六四二四万円(前年度繰り越しを含め七〇〇〇万円)。妙なこと
に、この収入の大部分に当たる六四二〇万八〇〇〇円が、自由民主党の政治資
金団体である自由国民会議から入っている。そのうち約二二〇〇万円が、全国
土地改良政治連盟(一二一四万円)、宮崎県農業農村建設政治連盟(三八〇万
円)、自由民主党福岡県土地改良支部(一七四万円)、自由民主党岩手県土地
改良支部(一三九万二〇〇〇円)などに配られている。

カネの流れは、きわめて複雑だ。土地改良人自由国民会議という団体は事務
経費ゼロ。どうやら自民党の政治資金団体から金を受け取って、地方の自民党
「土地連」一家に配っているトンネル団体のようだ。

さらに妙なことが出てきた。全国土地改良政治連盟の前述以外の支出である
四五一三万六〇〇〇円は、自由国民会議への立替金とされている。ところが、
自由国民会議の収支報告書にはこれについて影も形も出てこない。

自由国民会議からの収入として記載されている六四二〇万八〇〇〇円のう
ち、四五一三万六〇〇〇円が未収であるということが考えられる。かりに、そ
の未収分を立て替えという形で計上したとしても、自由国民会議の収支報告に
は、実際に支払った金額と立て替えてもらった金額が計上されなければならな
いはずだ。しかし、その計上もなされていない。今日に至るも修正もされてい
ない。四五一三万六〇〇〇円がどこかに消えてしまっているのである。旧自治
省も、私の国会での追及に違法の疑いを認めた。

冒頭に述べたように、農水省は参院選の比例区で事務官と技官の二人を当選
させてきた。ところが、平成一〇年の参院選で「異変」が起きた。恒例となっ
ていた事務官のトップ、次官経験者の立候補が実現しなかったのである。原因
は、その六年前の平成四年選挙のさいの名簿順位が、岡部氏五位、大河原氏一
〇位と、それまでとは逆転したことにあるといわれている。

このことが事務官のプライドを傷つけた。大河原氏は平成六年に成立した村
山富市内閣の農相に起用されたほどの大物だ。その大河原氏が、構造改善局次
長にすぎなかった岡部氏の後塵を拝することに、事務官たちは我慢ができなか
ったに違いない。このため後継者選びは難航した。

大河原氏が引退を表明し、何人かの候補者が浮上したが、いつの間にか消え
た。迷走を続けた揚げ句、元農水省農蚕園芸局長の日出英輔氏に落ち着いた
が、次官を出す伝統は絶たれてしまった。こうした事務官の自民党に対する抵
抗をよそ目に、技官の方は早々と後継者を決めていた。技官トップの構造改善
局次長だった佐藤昭郎氏である。自民党候補者名簿の順位は、佐藤氏八位で、
日出氏は九位。この選挙でも技官は事務官に勝った。この技官の勝利こそ、農
業土木をめぐる政官業癒着が健在であることを示している。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本国民よ!日本のマスコミが垂れ流す『中国経済は危機的な状況に突入した』との『意図的な印象操作報道』に騙されるな!(No1)

朝日新聞の1月21日付け記事『中国の経済成長率18年は6.6%、28年ぶり低水準』を読み、記事に添付された『中国経済成長推移グラフ』を見た人は『中国経済が極度に悪化し危機的な状況に突入した』かのような印象を持っただろうが、これは日本のマスコミが垂れ流す『意図的な印象操作報道』である!
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【該当記事】

▲中国の経済成長率、18年は6.6% 28年ぶり低水準 (有料記事)

北京=福田直之

2019年1月21日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASM1N7QD0M1NUHBI01J.html

グラフ:中国の実質経済成長率の推移

中国国家統計局が21日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価の上昇分を除いた実質成長率(速報値)が6・4%と、リーマン・ショック後の09年1~3月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した18年の年間成長率は6・6%だった。年間目標の6・5%前後は達成したものの、天安門事件直後の1990年に記録した3・9%成長以来、28年ぶりの低水準となった。

銀行を通さないお金の融通の規制を強めるなど金融引き締め策をとった影響や、米中通商紛争を背景とした市場低迷などで投資や消費が鈍化。19年1月に予定されていた米国による対中追加関税の税率引き上げに向けた駆け込み生産が一段落し、終盤には生産や輸出に負の影響が出た。

主要な経済統計によると、GDPへの貢献が大きい消費では、小売総額が年間で前年比9・0%増だった。10~12月の伸びはいずれも9%を割っており、鈍化傾向にある。インターネットを通じた年間の小売総額は前年比23・9%増でネット通販の利用が進んだ。

建物や工場など固定資産投資は…
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▲別のグラフと朝日新聞のグラフを比較すれば、朝日新聞の記事が『意図的な印象操作報道』だと私が言うのがすぐわかる!

下記のグラフは、中国と日本のGDP実質経済成長を長いスパン(1980年-2018年)で表にしたグラフである。

グラフ:中国と日本のGDP実質経済成長の推移(1980年-2018年) (世界経済のネタ帳)

https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_RPCH&c1=CN&c2=JP

このグラフと朝日新聞のグラフを比較すれば、朝日新聞記事のグラフが2011年-2018年だけの『短期間の経済成長率』を切り取り『あたかも中国の経済成長率が右肩下がりになった』ことを強調しする『意図的な印象操作報道』だということが一目でわかるのだ!

▲朝日新聞よ!1月21日付け記事が『意図的な印象操作報道』ではないと主張するのであれば、以下の『三つの疑問』に答えてみよ!

…日新聞が『中国の2018年経済成長率が6.6%で28年ぶりの低水準』と書くのなら『日本の2018年経済成長率は1.14%で中国の経済成長率の1/6しかなった』ことをなぜ書かないのか?その理由を答えよ!

∪こβ萋鵑侶从兮膵顱γ羚颪2018年GDP実質成長率が6.6%なのに対して、世界第一の経済大国・米国の2018年GDP実質成長率が2.7%、世界大三位の経済大国・日本の2018年GDP実質成長率が1.14%、EUの2018年GDP実質成長率が2.3%と、中国以外の世界の経済大国すべてのGDP実質成長率が格段に低いのはなぜなのか?その理由を答えよ!

世界第二位の経済大国の中国が依然として6%以上の高度経済成長をなぜ堅持できているのか?理由を答えよ!

(No1終わり)

▲(No2)にて朝日新聞が到底答えられない上記の『三つの疑問』に対する私の答えを書きます!

(2)今日のトッピックス

。隠毅葦潺薀董■隠娃葦澆離ップに…店員が確認

2019年01月22日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190121-OYT1T50106.html

コンビニのセルフ式コーヒーマシンで、100円で購入したコーヒーのカップに150円のカフェラテを注いだとして、福岡県警春日署は21日、同県那珂川市の会社員の男(62)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。男は「わざとカフェラテのボタンを押した」と容疑を認めているという。

発表では、男は同日朝、同市のセブン―イレブンの店舗で、レギュラーサイズのコーヒー代金100円を支払い、店員から受け取ったカップにコーヒーマシンから150円のカフェラテを注ぎ、カフェラテを盗んだ疑い。店の経営者が以前、男に似た人物が同様の行為をする様子を目撃していたことから、カフェラテを注いだ男を取り押さえた。

セブン&アイ・ホールディングス(東京)によると、コーヒーの種類やサイズは客がボタンを押して決めるが、何が注がれているかは従業員がカウンター内から確認できるという。

(私のコメント)

日本の一般庶民はたった50円のコーヒー詐欺容疑で警察に逮捕される!日本の自民党政治家は巨額の公金を横領しても警察は決して逮捕しない!

2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝して麻生自公政権から民主党政権に政権交代した際、麻生内閣の【官房機密費】2億5000万円を横領して逃げたのが当時の河村建夫官房長官だ。彼は逮捕もされず起訴もされず刑務所にも収監されずに今も自民党政治家として

(再掲)官房機密費 闇の温床 自民、下野直前2.5億円消滅 (有料記事) 

2018年3月21日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180321/k00/00m/040/193000c

開示された官房機密費関連の文書を手に記者会見する阪口徳雄弁護団長(左)と徳井義幸弁護士=大阪市北区で2018年3月20日午後1時51分、山崎一輝撮影

「毎年10億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書。20日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。

「請求から11年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。1月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の9割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、2009年9月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官(当時)が機密費2億5000万円を引き出したことだ。8月30日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。

開示文書によると、9月8日、国庫から2億5000万円が官房機密費に入金。同10日には、官房長官が管…

(終わり)

F雲婚訴訟、2月14日に全国一斉提訴へ

まずは議論をスタートさせよう。「結婚の自由」をすべての人へ届けるために。

松岡宗嗣 一般社団法人fair代表理事

2019年01月21日  ハフポスト

http://ur2.link/Pyk6

日本でも同性婚をーー。

同性婚を認めないのは、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に反するとして、全国各地の同性カップル13組が2月14日、国を相手取り、損賠賠償を求めて一斉提訴する。提訴後は、支援者に向けた報告会も開催される。

さらに、提訴に向けてchange.orgで署名キャンペーンがスタート。訴訟を支援する団体「Marriage 
For All Japan- 結婚の自由をすべての人に」のWEBサイトも開設された。

Soshi Matsuoka
(左から)原告の相場謙治さんと古積健さん、クリスティナ・バウマンさんと中島愛さん。

訴訟の弁護団を中心とした団体「Marriage For All Japan - 
結婚の自由をすべての人に」が21日、東京都渋谷区のTRUNK 
HOTELでイベントを開催。冒頭、同団体代表で弁護士の寺原真希子さんより、一斉提訴の期日が発表された。

「愛を誓い合う日、2月14日のバレンタインデーに、全国で一斉に提訴します。 
好きな人と一緒に生きたいと思うすべての人たちが、お互いの愛を誓い合って、幸せに暮らして欲しい。そんな願いをこめて、このバレンタインデーという日に決めました」

「誰もが偏見を気にすることなく愛を交わし、望む場合には結婚という形で法的保護と社会的承認を得ることができる、そんな当たり前の社会を実現させます。 
同性愛などの方々がその尊厳を取り戻す闘いが、今、始まります。ぜひ多くの方々と一緒に考えて、盛り上げていけたらと思っています」

2月14日、同性婚を求める同性カップル13組が、東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁で国を相手取り、一斉に提訴する。

イベントに登壇したみなさん。(左から)「Marriage For All Japan - 
結婚の自由をすべての人に」代表の同団体代表で弁護士の寺原真希子さん、原告のみなさん、ドラァグクイーンのエスメラルダさん

原告のカップルが婚姻届を提出し、不受理に

原告となる同性カップルのうち、少なくとも3組以上がすでに婚姻届を役所に提出。いずれも不受理の見通しで受け付けられた。

25年間、パートナーとして共に暮らしている東京都中野区の大江千束さんと小川葉子さん。「私たちの横では、男女のカップルが嬉しそうに婚姻届を出されていました。当たり前ですが受理されて、家族として新しい戸籍ができるわけです。そこに平等はないんだなと、わかっていながらも、現場で突きつけられた感じはありました」

埼玉県川越市で婚姻届を提出した古積健さんと相場謙治さんは、NHKの取材に対して「声をあげたいけどあげられない人がたくさんいるなら、自分たちができることをしたい。バッシングもあるかもしれませんが、誰かがこういうことをしないと動いていかないと思うので、自分たちが盾となって進んでいきたいと考えました」

訴訟の争点:「立法不作為」による「国家賠償請求」

訴訟では、以下の点を理由に国を訴え、その中で「憲法が同性婚をどのように位置付けているか」が争われることになる。

(1)同性婚が認められていない現状は憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害し、「法の下の平等」に反しているにも関わらず、国は、同性カップルが結婚できるように法律を整備することを怠っている状態だ(立法不作為)。

(2)それにより、同性カップルは不利益を被っている。これは憲法上の人権を侵害しており違法だ。そのため国は賠償すべき(国家賠償請求)という請求だ。

上記の点を判断するために、憲法24条「婚姻の自由」や、憲法13条の「個人の尊厳」と「幸福追求権」、さらに憲法14条の「法の下の平等」との関係で、同性婚がどのように位置付けられるかが争点となる。

change.orgの署名キャンペーンがスタート

提訴日に向けて、change.orgの署名キャンペーンもスタートした。裁判所へ提出するという。

ぃ團ード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず

2019年1月21日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000110.html

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。
写真

警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名-のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。

問い合わせ先はCCC本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、CCCから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

CCCは二〇〇三年、DVDレンタルや書籍販売の「TSUTAYA(ツタヤ)」を中心に、Tカードを使った共通ポイントサービスを開始した。

◆日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も

捜査当局はTカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するCCCへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにCCCの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。

ある事件では、捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Tカードを貴重な情報源と位置付けている。

対象者がTカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、CCCが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。

ナ、グーグルに制裁金62億円 個人情報取得で規則違反

2019年1月22日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3207434?act=all

米グーグルのロゴ(2015年9月2日撮影)

【1月22日 
AFP】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会(CNIL)」は21日、米グーグル(Google)の個人情報取得手続きが適切でなかったとして、欧州連合(EU)の新規則に基づいて同社に制裁金5000万ユーロ(約62億円)の支払いを命じた。

EUは昨年5月、個人情報保護を厳格化する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。GDPR違反での制裁は今回が初めて。

CNILは、グーグルがユーザーに提示していたターゲティング広告用途などの個人情報利用への同意に関する規定は分かりにくく、ユーザーが自分の個人情報提供に関する設定をするのが難しくなっていたと判断した。CNILが科した制裁金の額としては過去最高という。
グーグルは「ユーザーはグーグルに高いレベルの透明性と(自分による)管理を望んでいる。当社はこうした期待に応えるとともに、ユーザーの同意に関するGDPRの要件も満たすよう、しっかり取り組んでいる」と説明。今回の判断について検討した上で対応を決めるとしている。

CNILの判断はGDPR施行直後の昨年5月にフランスのネットプライバシー擁護団体「クアドラチュール・デュ・ネット(Quadrature 
du Net)」と、オーストリアの個人情報保護活動家マックス・シュレム(Max 
Schrems)氏が立ち上げた団体「ナン・オブ・ユア・ビジネスNone Of Your 
Business」の2団体が行った申し立てに基づくもの。

シュレム氏はグーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」について、ポップアップ画面で利用者に新しい利用規約への同意を要求しているのは事実上ユーザーに「同意を強制」するシステムになっていると問題視していた。



(3)今日の重要情報

^打楴鸛蠅墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い!「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出し

2019.01.22 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4504.html

安倍首相お墨付き、自民党大物職員の改憲PRソングが酷い!「憲法なんてただの道具さ」と憲法軽視丸出しの画像1

「憲法改正ソング」が公開されている「たむたむ歌のチャンネル」

今月6日に放送されたNHK『日曜討論』で、2020年の新憲法施行について「(考えに)まったく変わりはない」と明言した安倍首相。今年、改憲案の国会発議に向けて大きく動き出すことは必至な情勢だが、そんななか、ひそかに話題を集めている“歌”がある。

それは、自由民主党政務調査会の嘱託職員であり、「自民党安保政策の名物職員」「安保政策・憲法に精通」と言われてきた重鎮である田村重信氏が発表した、「憲法改正ソング」だ。

歌のタイトルは、「憲法よりも大事なもの」。1月25日に田村氏が発売するアルバム『Songs 
of 
Life』に収録される一曲で、現在、YouTubeの「田村重信・たむたむ歌のチャンネル」で先行して同曲が公開。クレジットによれば〈原案:田村重信 
作詞・作曲・編曲:坂本裕介〉とある。

「憲法よりも大事なもの」というタイトルからしても憲法軽視が甚だしい自民党の姿勢が滲み出ているが、もっとすごいのは、その歌詞だ。
 
〈いつまでも 同じ服は着られない 大人になったら もう着替えよう〉
〈辛い現実から 目をそらしたままで 生きてゆくのは 臆病だから〉

憲法を服に喩える感覚も、〈辛い現実〉が誰目線の話なのかもさっぱりわからないが、サビで、田村氏はこう熱唱するのだ。

〈憲法なんて ただの道具さ 変わること 恐れないで 明日のために〉

憲法は〈ただの道具〉……!? 言うまでもなく憲法は国のあり方を定めた最高法規であり、国民の権利や自由が制限されないよう国家権力を縛る、国民にとって、もっとも重要なものだ。それを〈憲法なんて 
ただの道具さ〉と切り捨てた挙げ句、J-POPの応援ソングのノリで〈変わること 
恐れないで〉と言われても……。

その上、わかりやすいのは、Cメロでは〈誰かの助けを待つんじゃない 
自分の力で立ち上がろう〉と歌っていること。もはや憲法改正が「戦争できる国づくり」であることを隠そうともしていないのである。

嘱託とはいえ自民党の重鎮職員が、こんなトンデモソングを歌手としてリリースする……。しかも、田村氏のアルバム発売に合わせ、今月11日に産経新聞が〈「歌の力」で改憲機運高め 
自民党名物職員、オリジナル改憲ソングをリリース〉と宣伝。つまり、これは“自民党公認ソング”と言っていいものなのだ。

定年後、安倍首相の「よろしく頼む」で自民党職員に再雇用された田村氏

そもそも、田村氏は2015年にも、SEALDsについて〈民青 過激派 在日 
チンピラの連合軍〉とツイートし、「ネトウヨ脳の自民党職員」として話題になった。じつは、その際も田村氏の歌手活動にスポットが当たり、「俺の前では女になれよ」というタイトルだけでも悪寒が走る歌を発表していたことに批判があがっていた。

だが、自民党は田村氏を重用し、集団的自衛権の行使容認をめぐっては田村氏を全国の勉強会に派遣、その正当性を広める重責を担わせてきた。そして、田村氏が昨年1月に65歳の誕生日を迎えて定年退職した際も、その直前に安倍首相はわざわざ官邸で田村氏と面会し、「またよろしく頼む」と挨拶(産経新聞2018年1月12日付)。実際、田村氏は同年8月に再雇用されたのだ。

市民を貶めるデマを平気で垂れ流す人物を重用し、〈憲法なんて 
ただの道具さ〉などと吐き捨てる「憲法改正ソング」を発表させる──。安倍自民党の反知性ぶり、アホさ加減の底の抜けっぷりが、これでよくわかるというものであろう。

しかし、警戒しなければならないのは、今後、こういった改憲に向けた動きが加速することだ。田村氏の場合、歌を聴けばトンデモ感が滲み出すぎて呆気にとられるだけで終わりだが、昨年、ゆずやRADWIMPSが発表した“愛国心扇動ソング”(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2018/04/post-3944.html、https://lite-ra.com/2018/06/post-4073.html)のように、人気アーティストによる自覚的、あるいは無自覚な改憲への援護射撃が起こることも十分に考えられる。「たかが歌」とはけっして看過できない問題であることを、ゆめゆめ忘れてはいけない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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