[CML 054800] 【今日のブログ記事No.3101】■安倍晋三が『憲法破壊』実現に向けこの7月に仕掛けてくる『衆参同時選挙』は『憲法違反の謀略』である!我々は三度目の『謀略』を絶対に阻止して安倍自公ファシスト政権を打倒しなければならない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 18日 (金) 11:31:50 JST


いつもお世話様です。 

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2019.01.17)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2701】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519766294

【今日のブログ記事No.3101】

■安倍晋三が『憲法破壊』実現に向けこの7月に仕掛けてくる『衆参同時選挙』は『憲法違反の謀略』である!我々は三度目の『謀略』を絶対に阻止して安倍自公ファシスト政権を打倒しなければならない!

【画像】

安倍晋三は『衆議院解散権は首相の専権事項』と言って『憲法違反の大嘘』をついて野党がバラバラな時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』することを今回も狙っている。

我々は稀代の悪党=安倍晋三と自公ファシスト政権がこの7月に仕掛けてくる『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を絶対に阻止しなければならない!

私は以下で『首相に衆議院解散権はない』『歴代自民党政権が衆議院を勝手に解散して総選挙で勝利してきたのは謀略であり憲法違反であり無効である』ことを立証していく!

▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば『衆議院解散権は首相ではなく衆議院自体にある』のが正しい解釈である!

日本国憲法第41条の規定に従えば、日本国の三つの国権(立法権、行政権、司法権)の位置関係は三つが並列に並んでいるのではなく、立法権を持つ国会が最上位に位置し、その下に行政権を持つ内閣と司法権を持つ最高裁判所が来るのである。

更に日本国憲法第6条2項『天皇は内閣総理大臣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』の規定に従えば、最高裁は国会の下の内閣の更に下に来るのである。

すなわち日本国憲法の規定では、国権の最高機関である国会が最上位に位置し。次に内閣が位置し、一番下に司法権の最高裁が位置するのだ。

ということは、国会の下に位置する内閣の長である首相が上位に位置する国会を勝手に解散する権限など持っていないことは明白である。

▲日本国憲法を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項と第3項に『天皇の国政行為』の文言を巧妙に入れ込んだ!

なぜ歴代自民党政権の首相は『衆議院解散権は首相の専権事項』と主張して衆議院を勝手に解散して総選挙で『勝利』してきたのか?

その最大の根拠は。日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の規定である。

歴代自民党政権の首相はこの規定を根拠に『首相に衆議院解散権がある』と主張してきたのである。

▲この日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の10項目の文言をよく読めばGHQマッカーサー総司令官の『謀略』が一目でわかる!
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日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
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上記10項目の第2項と第3項の文言以外はすべて日本国憲法第4条が禁止している【天皇の国政行為】の文言ではなく【天皇の国事行為】の文言である。

しかし第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』の文言は明らかに【天皇の国政行為】の文言となっている。

なぜならば、本来の意味の第2項と第3項の文言は以下のようになるはずなのだ。
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第2項 国会の召集を公示する

第3項 衆議院の解散を公示すること。
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▲米国支配階級代理人・GHQマッカーサー総司令官はある目的のために日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の中の第2項【国会の召集】と第3項【衆議院の解散】だけに【天皇の国政行為】の文言を入れ込んだのだ、

その目的とは、米国支配階級の傀儡政党が常に日本の政治を独占して【傀儡政権】として米国の利益のために働かせることであった。

事実戦後の日本では、1955年に米CIAの資金で保守合同で誕生した岸信介をトップとする米国傀儡政党・自民党が現在まで政権をほぼ100%独占できたのは、日本国憲法第7条第3項【衆議院の解散】を盾に【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘を言って自分たちに都合bの良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたからである。

傀儡政権・自民党の歴代首相は『野党が分裂している時』『野党に金がない時』を狙って衆議院を解散して総選挙をしかけ『必ず勝利してきた』のである。

【関連記事1】

▲衆参同日選、広がる疑心暗鬼=首相盟友「ゼロでない」発言で

2019年01月16日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601186&g=pol

首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町

夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、自民党の甘利明選対委員長が「ゼロではない」と発言したことが16日、波紋を広げた。通常国会を前に野党へのけん制が主眼とみられるが、甘利氏は安倍晋三首相の盟友で選挙対策の責任者。与野党は疑心暗鬼を募らせている。

甘利氏は15日のBS11の番組で、衆参同日選について「(選択肢としてあり得ると)言ってくる方は結構いる」とした上で、「参院選が近づいて非常に厳しい状況になった場合、可能性はかなり低いがゼロではない」と語った。

これを受け、自民党中堅は「選対委員長がそこまで言うと本当のように聞こえる」と指摘。国対幹部は「深読みするときりがないし、今の段階では具体的な話ではない」と否定的な認識を示しつつ、「あったら困るから準備はする」と話す。

ダブル選は、組織がフル稼働するため自民党に有利とされ、2016年の前回参院選前にも取り沙汰された。今年は4月の統一地方選で選挙疲れした後に参院選を迎えることから自民党苦戦の予想が強く、「前回より確率は高い」との見方が広がる。首相側近の加藤勝信総務会長は16日の記者会見で「どこで選挙があってもいい、という姿勢を持ち続けるのは当然だ」と強調した。

参院選直前の6月末には、20カ国・地域(G20)首脳会議が国内では初めて大阪で開催される。日ロ首脳会談も予定されており、「選挙で北方領土交渉など外交成果をアピールできる」という見立ても同日選の臆測に拍車を掛けている。

これに対し、公明党は反対姿勢を強めている。山口那津男代表が「できるだけ避けた方がいい」と自重を求めたのに続き、斉藤鉄夫幹事長は「反対していきたい」と踏み込んだ。同党関係者は16日、「衆院選で負ければ自分の首を絞める」と危機感を示した。

野党側も警戒感を隠さない。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「もっと真剣に衆院選候補の発掘、擁立、調整を野党間で始めないと間に合わない」と指摘。落選経験のある立憲民主党幹部は「個人的にはやめてほしい」と漏らした。

【関連記事2】

▲自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上

2019/01/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245488

やりたい放題が常態化(C)日刊ゲンダイ

今月28日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。

このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ2000万人に上るとされ、12年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がNHKの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。

頼みの株価も低迷。2月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2018年10~12月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方がささやかれ始めた。

安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で4月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。1月解散・2月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 

安倍首相が17年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党4党が憲法53条の規定に基づいて要求した国会召集を4カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。

総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、1月4日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の28日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはNGの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で3分の2議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、1月28日の解散だと、投開票日は2月24日が最有力なこと。その日は陛下のご在位30年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに1週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」(官邸関係者)

ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。

(終わり)

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