[CML 054796] 【YYNewsLiveNo2701】■安倍晋三がこの7月に『衆参同時選挙』を仕掛けて悲願の『憲法改正』に向けた【大勝負】をかけてくることは確実だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 17日 (木) 23:28:50 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月木曜日(2019年01月17日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2701】の放送台本です!

【放送録画】73分31秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519766294

☆今日の最新のお知らせ

.ナダ・トロントで記者会見に臨む、サウジアラビア出身のラハフ・ムハンマド・クヌンさん(左) (AFP記事)

∈О届を掲げる中島愛さんとバウマン・クリスティナさん=横浜市内の区役所 (朝日新聞記事)

☆今日の注目情報

〔畋質霏聖瓩緊急寄稿 「県民投票不参加は憲法違反」

2019年1月10日 沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

木村 草太(きむら そうた)
憲法学者/首都大学東京教授

1980年横浜市生まれ。2003年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。2006年首都大学東京准教授、16年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」(羽鳥書店)は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」(NHK出版新書)「テレビが伝えない憲法の話」(PHP新書)「未完の憲法」(奥平康弘氏と共著、潮出版社)など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura

住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全41市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で35にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

◇    ◇

沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法252条の17の2は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例13条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

一番の問題は、憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法14条1項違反だ。

この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権(裁量)を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法14条1項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

この点については、昭和33年(1958年)の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法21条1項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法92条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法13条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法177条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。(首都大学東京教授、憲法学者)

きむら・そうた 1980年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て2006年から首都大学東京准教授、16年4月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後70年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは@SotaKimura。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第三十一回目朗読 (2019.01.17)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●“公共事業”予算の箇所付けと国会議員の手柄 (P98-100)

補助金の「箇所付け」というものをご存じだろうか。補助事業の一つひとつ
がどこで実施されるのかを決める作業である。何万ヵ所というその「箇所付
け」が省庁によって決まった瞬間、国会議員たちは省庁から示された「表」を
基に競って自分の選挙区に電話をし、FAXを入れる。これこそが国会議員の
「業績」なのである。

国の補助事業を獲得したい市町村にしてみると、当該の事業を、まず都道府
県の予算要求の重点項目にすべり込ませ、次に八月の概算要求の段階で各省庁
の要求の中に入れ、そして各省庁と財務省の折衝で箇所付けが決まる。

この各段階で市町村は国会議員の「お世話になる」。箇所付けが決まった瞬
間に電話することによって国会議員は、自分の貢献がいかに大きかったかを実
証できる。なかには役所への口利きもしていないのに自分の手柄にしてしまう
ちゃっかり者の議員もいる。このことは役所の方もよく心得ていて、選挙区ご
とに仕分けして一覧表を議員に手渡す。

支援した議員たちは、市町村に対し自らの系列の業者に発注するよう圧力を
かける。業者は国会議員に時期を違え「上納金」を差し出す。その金額は、請
負額の三%とも五%ともいわれている。

上納金だけでなく建設業者たちは、選挙のたびに集票でも議員に貢献する。
大は全国レベルのゼネコンから小は個人経営の零細な土建業者まで、「われわ
れの営業は政治」と口をそろえる。どのレベルの土建業者も、厳しい価格競争
がある民需だけではやっていけない。価格査定が甘く、しかも競争のない談合
の世界である官需こそが儲けを支える。これこそ利権政治の構図である。

地方で金持ちになり、よい暮らしをするにはどうすればよいか。農業団体で
のし上がるか、与党の政治家とつき合って献金することだ。土木なら公共事業
農畜産業なら補助金がある。こうして“名士”となった人は数知れないし、権
勢を誇った政治家も枚挙に暇がない。こうした白アリたちを繁殖させた政治
が、日本を潰してしまったのである。

国民の立場からすれば、数万にのぼる中央省庁の補助金査定などまったく不
要である。徴税も予算編成も、はじめから地方のものとすればよく、地方の細
かな事業は市町村や民間法人に自由にやらせればいい。そうすれば、多くの不
要な事業は行われなくなる。政治家の省庁への「顔」も不要になるから、莫大
な利権と無駄遣いが消える。政治と行政はすっきりする。「官公需政治」とい
う長らく続いている日本の政治システムを崩すには、「地方分権」という革命
が必要になる。分権のかけ声だけは大きくなっているが、実効のある分権は、
けっして行われない。その背景には土建屋政治と補助金でできあがった既得権
益があるのだ。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三がこの7月に『衆参同時選挙』を仕掛けて悲願の『憲法改正』に向けた【大勝負】をかけてくることは確実だ!

安倍晋三は『衆議院解散権は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』をついて三度野党がバラバラな時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して『勝利』することを狙っている。

私は『首相に衆議院解散権はないこと』『歴代自民党政権が衆議院を勝手に解散して総選挙で勝利してきたのは憲法違反であり無効であること』を以下に立証していく!

▲日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば『衆議院解散権は首相ではなく衆議院自体にある』のが正しい解釈である!

日本国憲法第41条の規定に従えば、日本国の三つの国権(立法権、行政権、司法権)の位置関係は三つが並列に並んでいるのではなく、立法権を持つ国会が最上位に位置し、その下に行政権を持つ内閣と司法権を持つ最高裁判所が来るのである。

更に日本国憲法第6条2項『天皇は内閣総理大臣の指名に基づいて最高裁長官を任命する』の規定に従えば、最高裁は国会の下の内閣の更に下に来るのである。

すなわち日本国憲法の規定では、国権の最高機関である国会が最上位に位置し。次に内閣が位置し、一番下に司法権の最高裁が位置するのだ。

ということは、国会の下に位置する内閣の長である首相が上位に位置する国会を勝手に解散する権限など持っていないことは明白である。

▲日本国憲法を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項と第3項に『天皇の国政行為』の文言を巧妙に入れ込んだ!

なぜ歴代自民党政権の首相は『衆議院解散権は首相の専権事項』と主張して衆議院を勝手に解散して総選挙で『勝利』してきたのか?

その最大の根拠は。日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の規定である。

歴代自民党政権の首相はこの規定を根拠に『首相に衆議院解散権がある』と主張してきたのである。

▲この日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の10項目の文言をよく読めばGHQマッカーサー総司令官の『謀略』が一目でわかる!
____________________________________________________________________

日本国憲法第7条『天皇の国事行為』

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2.国会を召集すること。

3.衆議院を解散すること。

4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7.栄典を授与すること。

8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9.外国の大使及び公使を接受すること。

10.儀式を行ふこと。
_____________________________________________________________________

上記10項目の第2項と第3項の文言以外はすべて日本国憲法第4条が禁止している【天皇の国政行為】の文言ではなく【天皇の国事行為】の文言である。

しかし第2項『国会を召集する』と第3項『衆議院を解散する』の文言は明らかに【天皇の国政行為】の文言となっている。

なぜならば、本来の意味の第2項と第3項の文言は以下のようになるはずなのだ。
___________________________________________________________________________

第2項 国会の召集を公示する

第3項 衆議院の解散を公示すること。
______________________________________

▲米国支配階級代理人・GHQマッカーサー総司令官はある目的のために日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の中の第2項【国会の召集】と第3項【衆議院の解散】だけに【天皇の国政行為】の文言を入れ込んだのだ、

その目的とは、米国支配階級の傀儡政党が常に日本の政治を独占して【傀儡政権】として米国の利益のために働かせることであった。

事実戦後の日本では、1955年に米CIAの資金で保守合同で誕生した岸信介をトップとする米国傀儡政党・自民党が現在まで政権をほぼ100%独占できたのは、日本国憲法第7条第3項【衆議院の解散】を盾に【衆議院の解散は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘を言って自分たちに都合bの良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して常に『勝利』してきたからである。

傀儡政権・自民党の歴代首相は『野党が分裂している時』『野党に金がない時』を狙って衆議院を解散して総選挙をしかけ『必ず勝利してきた』のである。

【関連記事1】

▲衆参同日選、広がる疑心暗鬼=首相盟友「ゼロでない」発言で

2019年01月16日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011601186&g=pol

首相官邸に入る安倍晋三首相=16日午後、東京・永田町

夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙の可能性について、自民党の甘利明選対委員長が「ゼロではない」と発言したことが16日、波紋を広げた。通常国会を前に野党へのけん制が主眼とみられるが、甘利氏は安倍晋三首相の盟友で選挙対策の責任者。与野党は疑心暗鬼を募らせている。

甘利氏は15日のBS11の番組で、衆参同日選について「(選択肢としてあり得ると)言ってくる方は結構いる」とした上で、「参院選が近づいて非常に厳しい状況になった場合、可能性はかなり低いがゼロではない」と語った。

これを受け、自民党中堅は「選対委員長がそこまで言うと本当のように聞こえる」と指摘。国対幹部は「深読みするときりがないし、今の段階では具体的な話ではない」と否定的な認識を示しつつ、「あったら困るから準備はする」と話す。

ダブル選は、組織がフル稼働するため自民党に有利とされ、2016年の前回参院選前にも取り沙汰された。今年は4月の統一地方選で選挙疲れした後に参院選を迎えることから自民党苦戦の予想が強く、「前回より確率は高い」との見方が広がる。首相側近の加藤勝信総務会長は16日の記者会見で「どこで選挙があってもいい、という姿勢を持ち続けるのは当然だ」と強調した。

参院選直前の6月末には、20カ国・地域(G20)首脳会議が国内では初めて大阪で開催される。日ロ首脳会談も予定されており、「選挙で北方領土交渉など外交成果をアピールできる」という見立ても同日選の臆測に拍車を掛けている。

これに対し、公明党は反対姿勢を強めている。山口那津男代表が「できるだけ避けた方がいい」と自重を求めたのに続き、斉藤鉄夫幹事長は「反対していきたい」と踏み込んだ。同党関係者は16日、「衆院選で負ければ自分の首を絞める」と危機感を示した。

野党側も警戒感を隠さない。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「もっと真剣に衆院選候補の発掘、擁立、調整を野党間で始めないと間に合わない」と指摘。落選経験のある立憲民主党幹部は「個人的にはやめてほしい」と漏らした。

【関連記事2】

▲自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上

2019/01/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245488

やりたい放題が常態化(C)日刊ゲンダイ

今月28日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。

このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ2000万人に上るとされ、12年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がNHKの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。

頼みの株価も低迷。2月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2018年10~12月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方がささやかれ始めた。

安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で4月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。1月解散・2月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 

安倍首相が17年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党4党が憲法53条の規定に基づいて要求した国会召集を4カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。

総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、1月4日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の28日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはNGの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で3分の2議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、1月28日の解散だと、投開票日は2月24日が最有力なこと。その日は陛下のご在位30年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに1週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」(官邸関係者)

ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。 


(終わり)

(2)今日のトッピックス

.ナダに亡命のサウジ女性が会見「女性の自由のため闘う」

2019年1月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3206709?act=all&pid=20876900

カナダ・トロントで記者会見に臨む、サウジアラビア出身のラハフ・ムハンマド・クヌンさん(中央、2019年1月15日撮影)

【1月16日 
AFP】家族から虐待を受けているとして逃げ出し、カナダに亡命したサウジアラビア人女性のラハフ・ムハンマド・クヌン(Rahaf 
Mohammed 
al-Qunun)さん(18)が15日、カナダ到着後初めて記者会見を開き、他の女性の自由のために闘う決意を語った。

クヌンさんは用意したアラビア語の声明を読み上げ、「自分がカナダに着いた最初の日に体験したのと同じ自由」を世界中の女性が享受できるよう、力を尽くしていくと述べた。
クヌンさんは家族から身体的・精神的な虐待を受けているとして旅行中に逃亡。当初はオーストラリアへの亡命を希望していたが、乗り継ぎで経由したタイの入国管理当局によって足止めされた。

その際、クヌンさんが空港ホテルの部屋から支援を求めたツイッター(Twitter)への投稿に世界が注目。「#SaveRahaf(ラハフを救え)」のハッシュタグで運動となって広がり、クヌンさんは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の保護下に置かれた。

カナダから難民認定を受けたクヌンさんは、12日にトロントに入り、クリスティア・フリーランド(Chrystia 
Freeland)外相に温かく出迎えられた。

クヌンさんは会見で、サウジアラビアの女性が置かれている男性親族による厳しい後見人制度を非難。自己の経験を振り返り、「家族から大事に扱われたことがない。私らしく、私がこうありたいと思う自分でいることを許されたことがない」と述べ、「サウジアラビアでは、理解のある両親を持つ場合を除いて、これが全ての女性に当てはまる。女性は独立することができず、何もかも男性後見人の承認を要する」と訴えた。

人権団体は、クヌンさんがイスラム教を放棄したことから、祖国で刑罰に処される恐れがあると懸念を示している。

前日14日にはクヌンさんはカナダ公共放送CBCの取材に応じ、家庭内で「身体的暴力を受け、迫害され、抑圧され、殺すと脅された。6か月間監禁もされた」と明かし、「サウジアラビアに住んでいる限り、自分の夢をかなえることはできないと感じていた」と語った。

さらに「最も恐れているのは、家族が私を見つけたら私は消えるだろうということ。その後、自分の身に何が起こるか分からない」と不安を口にしていた。

クヌンさんは、カナダに着いた今は旅行も結婚も「自分で決める」ことができると喜び、「カナダに住む若い女性が皆そうしているように、私も普通の生活を始めたい」と話している。

横浜市の女性2人が婚姻届提出 同性婚求め、国を提訴へ

杉原里美  

2019年1月16日 朝日新聞 (有料記事)

https://www.asahi.com/articles/ASM1J5X21M1JUTIL03R.html

写真 婚姻届を掲げる中島愛さんとバウマン・クリスティナさん=横浜市内の区役所

横浜市の40代と30代の女性カップルが16日、同市内の区役所に婚姻届とドイツでの法律婚の証明書を提出した。窓口では、審査のため預かりとなったが、日本での法律婚は認められない見通し。2人は2月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するなどとして、他の同性カップル10組以上とともに国家賠償訴訟を起こす。

婚姻届を提出したのは、横浜市の会社員中島愛さん(40)と、ドイツ出身の専門学校生バウマン・クリスティナさん(32)。2人は2016年、ドイツ・ベルリンでパートナーシップを登録し、現地で挙式。17年にドイツで同性婚が認められ、18年9月に結婚した。日本で戸籍に登録するためには、役所や領事館などに報告する必要がある。ただ、日本では、民法などが男女の夫婦を前提としているとして、同性カップルの婚姻届は受理されていない。

バウマンさんは、現在、留学ビ…

(私のコメント)

彼らがなすべきことは【国家賠償訴訟】の提起ではなく、『同性結婚』を認めない日本の民放が日本国憲法第14条1項【法の下の平等】の規定に違反して同性カップルの『結婚する権利』を奪う憲法違反決定であり【民法改正】を求める【違憲訴訟】を提起すべきだ!
8民投票不参加 国賠訴訟提起へ/市民団体 宜野湾市に

2019年1月14日 沖縄タイムズ (有料記事)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371988

【宜野湾】名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票へ松川正則市長が不参加を表明している宜野湾市に対し、「2・24県民投票じのーんちゅの会」は13日、市での投票不参加が正式に決まれば、国家賠償訴訟を起こす方針を固めた。15日に会見し、原告団募集日程などの詳細を説明する。

(私のコメント)

上記の『同性婚不受理』訴訟と同じく、「2・24県民投票じのーんちゅの会」がなすべきことは【国家賠償訴訟】の提起ではなく、沖縄県5自治体による『県民投票不参加』は日本国憲法第14条1項【法の下の平等】の規定に違反して『居住有権者の投票権』を奪う憲法違反行為であり、、沖縄県5自治体に『県民投票不参加』の撤回と参加を求める『違憲訴訟』を提起すべきである。

じ民投票:市町村長が実施しない場合も、訴訟検討せず 県議会で答弁

2018年12月18日 沖縄タイムズ (有料記事)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/360852

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、池田竹州知事公室長は17日、市町村長が自らの自治体で投票事務を実施しなかった場合の県の対応について、地方自治法では是正要求に加えて不作為の違法確認訴訟の規定があるとした上で「県として(訴訟は)検討していない」との考えを示した。

(私のコメント)

玉城沖縄県知事は県民投票に参加しないと表明した5自治体の首長に対して、『県民投票不参加表明』は日本国憲法第14条1項【法の下の平等】の規定に違反して『居住有権者の投票権』を奪う憲法違反行為であり不参加表明の撤回と県民投票参加を求める『違憲訴訟』を提起すべきである。

ザ定案否決の英、今後のシナリオは

2019年1月16日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3206635?act=all&pid=20876489&page=1

ロンドンの英国会議事堂周辺に集まり、英国の欧州連合(EU)離脱に反対する人々(2019年1月15日撮影)

【1月16日 AFP】英議会下院で15日、テリーザ・メイ(Theresa 
May)首相が欧州連合(EU)と合意した英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)協定案が大差で否決された。メイ首相に対しては、野党から内閣不信任案も提出された。今後考えられる3つのシナリオをまとめた。

■採決のやり直し

英政府とEU首脳部は現在の協定案を受け入れ可能な最善の妥協案だとしている。メイ首相は15日、歴史的な敗北を喫した後も、残された選択肢は同案しかないと改めて訴えた。

これに対して、メイ首相が属する保守党の議員らは協定案では英国とEUの関係が緊密過ぎると反発。一方、野党側は同案では英国とEUの経済関係を守れないと批判している。

双方はアイルランドとの国境の開放を維持するいわゆる安全策(バックストップ)についても、EUの貿易ルールに永遠に縛られ続けるとして反対している。

安全策をめぐってはメイ首相もEU首脳部に譲歩を求めているが、EU側は協定案の修正自体を拒否してきた。

メイ首相は15日、EUの提案に対する「代替案」はないと警告する一方で、下院議員らとの協議には応じる姿勢を示した。

ジェフリー・コックス(Geoffrey 
Cox)法務長官は先に下院議員らに対し、離脱協定案は「ほぼ同じ形式と内容で再提出せざるを得なくなる」との見通しを示している。

議会が離脱協定案を受け入れるか、あるいはメイ首相を退陣に追い込むまで、政府が同じ協定案を繰り返し議会に提出するのを止める手立てはない。

英国がEUと合意できないまま離脱するのは、英国の景気後退を招き、EUの経済成長も著しく鈍化させかねない最悪のシナリオと考えられている。だが英議会が協定案を拒み続け、離脱予定日の3月29日までに他の解決策が見つからなかった場合、これが既定路線ということになる。

メイ首相の協定案では、世界5位の経済大国である英国とその最大の輸出市場であるEUとの貿易ルールは、2020年末までの移行期間中ほぼ完全に維持される。

しかしルールが突然変われば、ほぼすべての経済分野に影響が及び、英国内で日用品の価格高騰や、港湾など物流拠点の混乱を引き起こす恐れがある。

■2回目の国民投票

英国のEU離脱の是非を問う2016年の国民投票で、離脱派52%、残留派48%で離脱派が勝利して以来、残留派は国民投票のやり直しを求めてきた。ここ数か月、その声は一段と大きくなっている。

再度の国民投票を禁じる法律は英国にないものの、それが民主主義にのっとった手続きなのか疑問視する人も多い。

さらに言えば、単に対立が一段と深まるだけの結果になる恐れもある。複数の世論調査では、英国民はこの問題をめぐっていまだ二分されていることが示されている。

メイ首相は、再投票をすれば「われわれの政治の一貫性が修復できないほど損なわれてしまう」と警告している。

まずすべきなのは離脱日の延期だろうが、EUの外交官らは、できてもせいぜい数か月だとくぎを刺している。

 英議会、内閣不信任案否決 メイ氏続投も混迷続く

2019/1/17 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40100720X10C19A1I00000/?n_cid=NMAIL007

【ロンドン=中島裕介】英議会は16日夜(日本時間17日早朝)、メイ内閣の不信任決議案を採決し、与党・保守党などの反対多数で否決した。メイ首相はひとまず目先の危機を乗り切り、欧州連合(EU)からの離脱に向けた国内の合意形成に注力する。ただ15日に大差で否決された英・EUの離脱案に代わる案をまとめるのは簡単ではなく、英政治の混迷は続きそうだ。

16日、英議会で野党に自身の政策を訴えるメイ首相=AP

不信任決議案は英・EUで合意した離脱案の否決を受けて、野党第1党の労働党が提出した。採決には下院議員650人のうち、議長団などを除いた議員が参加。賛成306票、反対325票だった。

閣外協力している北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)の10人が反対に回り、DUPの支援がなければ不信任決議案が可決しかねない僅差の投票結果だった。続投が決まったメイ首相は「国民との約束であるEU離脱のために働き続ける」と語った。

15日の離脱案の採決では保守党など与党内から大量の造反が出たため、政府側が230票差という歴史的な大差で敗れた。だが今回の不信任決議案では与党議員が解散・総選挙で議席を失うことを恐れ、メイ首相の支持に回った。

不信任を免れたメイ英首相は今後、21日までに代替案を議会に提示する。英議会によると代替案の採決は30日までに行われる予定だ。

メイ首相は英議会で支持を得られる案をつくるため、各党幹部と個別に会談を重ねる方針。そこで国内の意見を固めたうえで、EUとの再協議に臨みたい考えだ。

ただ英議会ではEUとの明確な決別を求める意見もあれば、2度目の国民投票によるEU残留を求める声もあるなど議論の収拾がつく見通しは立たない。一方、EU側は離脱案の修正を認めておらず、仮に英側が超党派協議で案をまとめてもそれを受け入れるとは限らない。
代替案が1つに絞れない中で経済に混乱を及ぼす「合意なき離脱」を避けるには、離脱時期の延長も視野に入る。欧州委員会の報道官は「英国が正当な理由を示せば、EU首脳は離脱時期の延期を受け入れる可能性がある」と語った。

(3)今日の重要情報

 岾宛鬚琉打棔廚匹海蹐疫病神 日露、日韓、日米の無残

2019/01/16 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245551

お先真っ暗、顔色もどんより(C)日刊ゲンダイ

「戦後日本外交の総決算を果断に進めてまいります」

安倍首相が年頭所感でこう気炎を吐いてから2週間。“外交の安倍”は新年早々から立ち往生している。「プーチン大統領とは戦後70年以上残されてきた課題に必ずや終止符を打つという強い意志を完全に共有した」と喧伝してきた北方領土問題は、完全にドツボにハマった。

1956年の日ソ共同宣言を基礎とする平和条約締結に向けた「交渉責任者」に位置付けられた日ロ外相による14日の初協議。ラブロフ外相が強硬に主張したのは「南クリール諸島(北方領土)の主権はロシアに移ったというのが基本的な立場だ。それを日本側が認めることなしに交渉の前進は難しい」「日本の国内法で『北方領土』と規定されているのは受け入れられない」というロシア側の姿勢だった。

つまり、第2次世界大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったと認めない限り、平和条約交渉は進めないというのだ。

元レバノン大使の天木直人氏は言う。

「北方領土問題を巡る対ロ交渉は予想できない展開になってきました。歴史的成果を求める安倍首相は4島返還という従来の政府方針を後退させ、2島返還まで譲歩したにもかかわらず、ゼロ返還だとダメ押しされたようなもの。おそらく、官邸も想定外なのではないか」

■「帰属」言及で期待をあおった交渉進展

共同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記している。安倍はそれを前提に年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と踏み込み、北方領土交渉の進展をにおわせていたのは一体何だったのか。この前のめり発言がプーチン大統領の怒りを買い、駐ロ大使が外務次官に呼びつけられて抗議を受け、官邸は火消しに追われていたが、狡猾なプーチンにとっては序の口だったのだ。

そもそも、北方領土問題が急浮上したのは16年5月にソチで行われた13回目の日ロ首脳会談だ。

安倍が共同経済活動を持ちかけ、領土交渉を巡る「新しいアプローチ」で合意。ところが、支援を出し惜しむ日本側にシビレを切らしたプーチンが昨年9月の東方経済フォーラムで「年内に前提条件なしで平和条約を結ぶべきだ」とブチ上げ、11月に日ソ共同宣言を基礎とする交渉加速で合意する。93年の東京宣言、2001年のイルクーツク声明を経て4島返還に押し戻したのに、一瞬でパーになり、揚げ句がこのザマなのである。

首脳会談で要求される在日米軍の縮小・撤退

安倍政権による政策の“大転換”に警鐘を鳴らしてきた北海道大名誉教授の木村汎氏(ロシア政治)は、日経新聞(15日付朝刊)でこう喝破していた。

〈安倍晋三首相は自分の任期内に決着させるとして交渉期限を自ら区切ってしまった。交渉は期限を決めた方が不利になる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月までで3年もない。プーチン氏の任期は24年までで、憲法を改正してさらに延ばすとの見方もある。プーチン氏は交渉が長引くほど首相は焦るとみて強気にでてくるだろう〉

〈安倍首相は信頼外交を重視して首脳会談で一対一の会合を好むが、外交の常道からしても危険きわまりない。プーチン氏とは信頼関係はつくれない。中国や米国をけん制するために日本を利用しているだけだ〉

木村氏の指摘は正鵠を射たものだ。プーチンは交渉のハードルをどんどん上げてきている。7月の参院選を控え、安倍は6月に大阪で開催されるG20のタイミングで平和条約締結の大筋合意を目指している。残された時間はわずか。この状況で突っ込めば、22日にモスクワで予定される25回目の日ロ首脳会談では何を要求されるか分かったものではない。

筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「外相会談でハッキリしたのは、日ロ間に領土問題は存在しないというロシアの立場です。2島返還はおろか、北方領土についても議論する考えはなく、念頭に置いているのは平和条約締結だけ。安倍首相は日ロ首脳会談をキャンセルするのが筋です。交渉進展を演出するために訪ロすれば、プーチン大統領の思うツボ。年末恒例の大記者会見で言及したように、プーチン大統領の関心事は在日米軍の展開です。ロシアの安全保障政策上、米軍の存在は邪魔で仕方がない。平和条約締結の条件に在日米軍の縮小・撤退の法的確約を押し込まれるのは必至。日米同盟との板挟みに陥り、国際社会の不信を招くだけです」

その日米関係だって、トランプに押されっぱなしなのは言うまでもない。安倍は訪ロと世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を理由に21~24日の日程で外遊する。そのシワ寄せで通常国会の召集は28日まで先送りされた。自分勝手なレガシーづくりの妄想の挙げ句、国会を軽視し、成果を得るどころか、やることなすこと亡国の迷走。目も当てられない「安倍外交」の無残である

■政権交代以外に対韓関係改善の道なし

元徴用工賠償やレーダー照射問題を抱える日韓関係もこじれにこじれている。

昨年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を巡り、安倍は「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と繰り返して韓国世論を逆なで。65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする政府方針にならった企業側も原告団との協議に応じず、一部資産が差し押さえられた。安倍政権は文在寅政権に対して請求権協定に基づく協議を要請し、30日以内に応じるかどうか回答するよう求め、韓国世論のさらなる反発を招いている。

韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡っては、日韓防衛当局者が駐シンガポールの両国大使館を行き来する形で2回目の実務者協議を実施したが、議論は平行線だ。韓国の世論調査会社リアルメーターによると、対日外交への政権対応について45・6%が「より強硬に対応すべきだ」と回答。「対応は適切」が37・6%で続き、「自制すべきだ」は12・5%にとどまった。

韓国情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。

「期限を区切った協議要請は最後通牒のようですし、第三国での協議開催はまるで国交のない国同士のやりとりです。安倍政権は恣意的にコトを大きくしているのではないか。今回の件に限らず、韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので思想の左右を超えて忌み嫌われている。さらに、南北融和に水を差し、一方で北朝鮮による拉致問題解決に向けて協力を求める。支離滅裂です。安倍政権が続く限り、日韓関係の信頼回復は不可能といっていいレベルまできている」

第2次安倍政権発足から6年あまり。安倍の一連の言動を振り返れば、日韓関係が悪化の一途をたどるのは必然だった。93年の「河野談話」で決着した慰安婦問題を蒸し返して反日感情をあおった揚げ句、15年の日韓合意で「和解・癒やし財団」に10億円を拠出。それも文在寅政権誕生で空中分解してしまった。約11年ぶりの南北首脳会談、史上初の米朝首脳会談の足掛かりとなった平昌五輪では、米韓合同軍事演習に口を挟んで文在寅に「内政干渉だ」と一喝される始末。これだけ日韓関係を悪化させておいて、よくもまあ、「拉致問題の解決が最優先」などとホザけるものだ。

15日、しまね観光大使らからボタンの花束を贈られた安倍は「安倍政権も大輪の花を咲かせたい」とニヤけていたが、この国にとって安倍の存在は今や完全に「疫病神」だ。それはもはや疑いようがない。 


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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