[CML 054748] 【YYNewsLiveNo2697】■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 10日 (木) 23:56:32 JST


いつもお世話様です。
                          
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金木曜日(2019年01月10日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2697】の放送台本です!

【放送録画】 84分26秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518343759

☆今日の最新のお知らせ

(嫐邯屠篶工事中止を求めるホワイトハウスへのオンライン署名の仕方!

署名活動はホワイトハウスからの正式コメント発表まで継続しています!

現時点(日本時間2019.01.10午後8時20分)での署名数:206,064 筆

.曠錺ぅ肇魯Ε垢療纏匳靆召砲茲訐全螢汽ぅ

Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in
  Okinawa

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

⊇靆召了妬

(1) 入力

辺野古太郎(Taro Henoko)さんの場合

First Name:名を英字で「Taro」

Last Name:姓を英字で「Henoko」

Email Address:メールアドレス

(2)「Sign now」をクリックする。

(3)「メールアドレス」に返信メールが届く。

(4)返信メール中の「Confirm your signature by clicking 
here.」をクリックして「YOU've successfuly~」が表示されたら完了!

☆今日の画像

 慂嫐邯屠篶工事中止を求める電子署名』ホワイトハウス請願サイト

☆今日の映像

 YouTube 】ケムトレイル_航空整備士の内部告発 (日本語ナレーション11分30秒)

mirai2012

https://youtu.be/z50MgdtDHDc

2013/08/08 に公開

この世界は全て、キチガイによって動かされている。【ジョン・レノン】

民間航空機に搭載しているケムトレイル噴霧装置~航空整備士の内部告発
みっちゃん道道ブログより
http://ameblo.jp/hkmicchan/day-200902...

☆今日のひとこと

 屐慄榲の金持ち』は総資産50兆ドル(約5400兆円)の欧州ロスチャイルド家だが完全に隠されている。マスコミが『世界一の金持ち』と言う米アマゾン創業者ベゾスの純資産総額は推定約1370億ドル(約14兆8000億円)でしかない』(山崎康彦)

◆悒蹈好船礇ぅ襯匹琉豺颪猟眠瀏行権があれば、誰が法律を作ろうが、関係ない。。。今、一国どころか、世界の百カ国以上の中央銀行は、ロスチャイルドの支配下。ロスチャイルドの支配下の銀行のない国は、戦場になっている』(Milkyさんのコメント)

『金融経済が実体経済を破壊し、世界中で国民は、貧しくなっている。ジョンロックは、弾圧政府に対して、市民は抵抗する権利があると言ったが、今や、権利ではなく、義務であると思う』(Milkyさんのコメント)

☆今日の座右の銘

■南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉!彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された!

/祐屬箸靴董何もせず、何も言わず、

不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、

また、自分たちにとってのよい社会、

よい生活を追い求めずにいることは、

不可能なのです。

刑務所に入らずして、

その国家を真に理解することはできない。

国家は、どのように上流階級の

市民を扱うかではなく、

どのように下流階級を扱うかで

判断されるべきだ。

E枸貔やアパルトヘイトと同様に、

貧困は自然のものではなく、

人間から発生したものだ。

よって貧困は人類の手で克服し、

根絶できるのだ。

☆今日の注目情報

‘映效罎亮鸚 スイスの2019年大統領、ウエリ・マウラー氏はどんな人?

2019/01/09 スイスインフォ

http://ur2.link/Pb6S

連邦議会で花束を前に座るウエリ・マウラー氏

2018年12月の連邦議会で、19年大統領に指名されたウエリ・マウラー財務相
(Keystone / Peter Schneider)

スイスの2019年大統領を務めるウエリ・マウラー(68)は一体どんな人物なのか?
元会計士のマウラー氏は16年から財務相を務めていた。2019年、7人の閣僚が1年ずつ輪番で担う大統領職の当番となった。

大統領職は象徴的な意味合いが強い。今年はマウラー氏が「同輩中の首席」であることを意味し、閣議の議長を務める。閣僚の意見が割れたときには最終決定権を持つ。

マウラー氏は反欧州連合(反EU)と反移民を掲げるスイス国民党(SVP)の党員。1978年にチューリヒ州ヒンヴィルの町参事会議員に選出されたのが政治キャリアの始まりだ。

その5年後、チューリヒ州議会議員に躍進。91年には国民議会(下院)に当選し国政に進出した。

ブロッハー氏の右腕

マウラー氏は1996年から12年に渡って国民党の党首に座し、その間に党はスイスの第1党に上りつめた。ただその立役者は国民党のドン、クリストフ・ブロッハー氏とされている。マウラー氏はブロッハー氏の「手下」としてテレビなどに登場することが多かった。

09年に閣僚に選出されたため党首の座を降り、国防相に就いた。国防相としての最大の敗北は、14年に新しい戦闘機の購入計画が国民投票で否決されたことだろう。

財務相に転じてからの方が、マウラー氏に対する政治評論家からの評価は高い。連邦決算で巨額の黒字が出ると、財政の逼迫を誇張していると批判されるものの、財政を健全にコントロールしていることには一定の評判がある。

金融業界の潮流変化もしっかり掴んでいる。フィンテックやブロックチェーン、仮想通貨といった新興勢力を呼び込むための規制改革にも前向きだ。

マウラー氏の2018年のクリスマスカードでも、デジタル化がどのように最優先課題に上がって来たかを伝えようとしている。赤い背景に1サンチーム(100分の1フラン)硬貨が描かれ、QRコードを読み込むと財務相としてのメッセージが表示される。
外部リンクへ移動

彼の閣僚としての行動に、国民党の方針が影響を及ぼしているのかどうかはわからない。閣僚は党から距離を置くことが義務付けられており、内閣は全員一致が求められるからだ。だがマウラー氏を含め4人が右派政党の所属で、残り3人が左派の社会民主党である今の内閣は間違いなく右に寄っているといえる。

マウラー氏がいつまで閣僚に留まるかは不明だ。本人が辞任宣言しない限り、閣僚を選出する議会が現職を再任しないことは極めて異例なためだ。

昨年12月に閣僚再任を受けて行ったスピーチで、マウラー氏は「政治は楽しくなければいけないし、楽しまなければならない」と力説した。そして軍の自転車部隊を率いた国防相時代から、自転車通勤を今も続けていることを明らかにした。

2018年12月5日、スイス連邦議会はウエリ・マウラー氏を輪番制の大統領に任じることを決めた。大統領職は7人の閣僚が順番に担当する慣習だが、それでも上下両院から正式に指名されることが必要だ。マウラー氏が得た209票中201票という指名票は、1989年のジャン・パスカル・ドラミュラ氏以来の高得点だ。

今年の年始スピーチで、マウラー氏はオフィスにある二つのものを手に、古いものと新しいものの架け橋が必要だと語った。一つは執務室に置かれた木彫りの牛で、スイスの起源と価値を象徴する伝統工芸品だ。もう一つはスマートフォンで、社会の急速な変化を象徴する。便利だが、ともすれば現実の世界や人間関係との繋がりが分断されかねない。マウラー氏は「だからこそ過去と未来を結びつけることが重要だ」と話した。

(終わり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十九回目朗読 (2019.01.10)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●農水省の事務次官と技官、宿命の対決 (P993-95))

補助金と政治の関係をめぐって、以下主に農業行政の問題をとりあげるの
は、農林水産省が中央省庁の中でもっとも政治に強い存在だからである。政治
に「最強」なのは旧大蔵省、現在の財務省に決まっていると考える方が多いか
もしれない。

確かに予算配分権限をタテに、国会議員にさえアタマを下げさせるのが財務
省高級官僚である。しかし、それとは別種の、都道府県、市町村などを通じて
末端の有権者をどの程度つかんでいるか、という尺度で見た場合、農水省こそ
政治に強いのだ。

そうした力は、かつては参議院選挙全国区の得票で測ることができた。各省
庁がOBを候補者に立てて得票を競った結果が、そのまま省庁の「強さ」を示し
たものだった。

最後の全国区選挙となった昭和五五年の参院選で、得票数上位一〇位以内に
入った候補者のうち、事実上のタレント候補でないのは、八位の岡部三郎氏と
一〇位の大河原太一郎氏の二人だけである。この二人はともに農水省のキャリ
ア官僚OBである。

その後、全国区は比例区に変更されたが、農水省は毎回、必ずといっていい
ほど、二人の当選を確保している。農水行政が末端の有権者まで締め付ける強
い力量を持っていることを示す、何よりの証拠といっていい。

農水省OB候補たちの略歴を見てみると、興味深い事実に気づく。比例区に出
馬するコンビが、一人は事務官出身、もう一人は農業土木技官出身なのであ
る。

大河原太一郎氏(東大法学部卒、事務次官で退官)と岡部三郎氏(東大農学
部卒、構造改善局次長で退官) の五五年当選のコンビ、石川弘氏(東大法学
部卒、事務次官で退官)と須藤良太郎氏(東大農学部卒、構造改善局次長で退
官) の平成元年当選のコンビといった具合だ。

このような組み合わせになるのは農水省の官僚構成と深くからんでいる。農
水省の技官は、人事上の差別構造に押し込められている。官僚トップの事務次
官はもちろん、局長にもなれないのだ。技官たちは官僚人生の大半を構造改善
局(平成一三年度から農村振興局に改名)ですごし、最高ボストは構造改善局
次長。それに次ぐのが同局建設部長だ。ともに官僚の世界で「中二階」と呼ば
れる、局長と課長の間のポストにすぎない。

建設省の場合、事務次官は、事務官と技官が交代で就く。しかも技官のトッ
プのために事務次官と同格の技監というポストも用意されている。これと比較
すると、農水省の技官の待遇はあまりにみじめともいえる。

その代わりに農水省の技官たちは、構造改善局を「独立王国」とすることに
成功した。構造改善局も局長や農政・計画両部長、総務課長は事務官である。
しかし構造改善局の仕事の中核である農業公共事業について、彼らは口を出せ
ない。

公共事業=土木工事に関することは、予算要求から工事の実施まで、すべて
技官が取り仕切る。予算だけではない。技官の世界は人事においても独立王国
である。農水省の人事担当課は大臣官房秘書課だが、技官の人事は技官グルー
プが取り仕切り、勝手に決める。

事務官と技官の差別の構造が温存されているという歪んだ構図が、参院選で
の農水省の強さを保証することになる。すなわち、通常の省庁なら一人しか出
せない比例区候補を農水省だけは二人出せる。事務官・技官双方の代表であ
る。

技官OBの候補を支えるのは、土地改良政治連盟(土政連)である。ちなみに
事務官OBには農協政治連盟(農政連)、その他の系列団体がつく。一般に農協
(政治面では農政連)は日本最大・最強の集票マシーンだといわれるが、土政
連は農政連をはるかに上回る力を持っている。

土政連も農政連も、会員は農家であり、末端ではほとんどの農家が重複加盟
している。そこで個々の農家の奪い合いが激しい。特定の農家が、土政連の推
す候補の後援会員となり、そのルートで自民党員になるか、それとも農政連の
推す候補の後援会員となるか。参院選の前年には必ず「身内の争い」が展開さ
れ、この争奪戦があるからこそ農水省の集票マシーンは強いのだといわれる。

農水省官僚にとって、日本農業の将来像などどうでもいい。農水省の「縄張
り」を維持すればそれでいいのである。縄張りの中で最も重要なものが財務省
から獲得する予算であり、参院比例区での農水省OBの議席も、その一つといえ
る。日本の省庁はどこでも“政策なき縄張り行政瓩任△襪、農水省が最も著
しい。私が日本の農政を「ノー政」と呼ぶ理由はそこにある。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか?

私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた!
______________________________________

▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/Pbf3

『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
_______________________________________

この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。

すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。

2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。

▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか?

その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。

その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。

すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。

逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。

そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。

各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。

このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。

|羆銀行が独占する「通貨発行権」

∪府が独占する「国債発行権」

L唄峩箙圓独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

ざ箙圓搬膣覿箸閥盪が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」

(終わり)

(2)今日のトッピックス

〜楮採畩もなく顧客情報入手 最高検察庁作成の内部資料で判明 

社会2019年1月10日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10626

横行する権力の覗き見 

検察当局が、鉄道や携帯、クレジットカードなど民間企業や団体が管理する顧客情報を捜査令状もなく入手していることが判明し、物議を醸している。安倍政府は、消費増税後の9カ月間、キャッシュレス決済には還元措置をもうけるなどカード化やデジタル化を推進しているが、秘密保持が前提である個人情報が本人が知らぬ間に第三者(捜査機関)の手に渡り、買い物記録や会話まで個人の私生活を自由にのぞき見できる仕組みづくりが背景にある。個人情報保護法など表向きは厳格なプライバシー保護を装いながら、裏では国民を「丸裸」にする監視体制作りが進んでいる。

明らかになったのは、最高検察庁が作成した「捜査上有効なデータ等へのアクセス方法等一覧表」なる内部資料で、個人情報を保有する企業など約290団体から、公共交通機関や商品購入の履歴、位置情報など約360種類もの個人情報の取得方法、留意点がまとめられている。大半の情報は、裁判所などの外部チェックを受けず、捜査令状を必要としない「捜査関係事項照会」で入手できると明記している。

資料を入手した共同通信が、リストに記載された企業など約290団体にアンケートをとったところ、少なくとも3割にあたる91団体が、警察や検察による「捜査関係事項照会」などの任意の要請にもとづいて、顧客の氏名や住所、利用履歴などを提供していた。このうち29団体は、顧客に向けた利用規約や個人情報保護方針(プライバシーポリシー)などに捜査当局へ情報提供を明記していなかった。さらに半数以上の約180団体は回答しておらず、利用者の知らないところで個人情報の共有が広がっている可能性がある。

回答した企業が提供した情報の種類は、.ードなどの利用履歴、∋疚勝⊇蚕蝓∪固月日、E渡暖峭罅↓ざ箙垳座、ゥ瓠璽襯▲疋譽后↓Σ搬仮霾鵑覆匹上位を占めている。
対象に挙げられている企業は、主要な航空会社、鉄道、バスなどの交通各社、クレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店をはじめ、買い物のさいに付与されるポイントカードの発行会社や、携帯電話会社など、国民生活の全般にかかわる主要企業がほぼ網羅されている。

  JRなどの鉄道会社からは、定期券の内容、ICカードのチャージ金額や移動範囲を示す利用履歴などが入手対象となり、電子マネー、ポイントカード、クレジットカード会社からは、預貯金残高や銀行口座、利用履歴にいたる個人の信用情報のほとんどが入手できる。携帯会社からは、通話履歴やメール送受信履歴、位置情報が「入手可能な情報」としてリストアップされており、これらの情報を組み合わせれば個人の私生活や人間関係まで把握できる。

さらに、アプリでのフリーマーケット取引履歴、運転免許証や顔写真の写しなども含まれ、ドラッグストアやコンビニ、レンタルビデオ、書店などの購入履歴などからは、対象者の思想信条や趣味嗜好、健康状態まで把握することが可能だ。これらの情報の入手に使われる「捜査関係事項照会」は、捜査当局が独自に企業側に出す要請にすぎず、取得後の情報の使用方法や管理体制、漏洩リスクの実態も不明なうえに、当局へ情報を提供したことは顧客本人には通知されない。

憲法は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」は、「正当な理由に基づいて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない」(35条)と明記しており、個個の捜査や押収にはその正当性をチェックする裁判所の令状を必要としている。権力の乱用を防ぎ、国民のプライバシーや財産権を守るために定められたものだが、マイナンバーに至る全社会的なIT化を進めるなかで、権力の都合で好き勝手に個人情報を覗き見できるシステムが国民が知り得ないところではびこっている。「自由と人権」を掲げて他国を非難したり、「ファーウェイのスマホは危ない」と騒ぐ一方で、それどころではない個人情報の覗き見が横行している実態が浮き彫りになっている。

勤労統計、改変ソフトで偽装 失業給付過少 数十億円

2019年1月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用 賃金、労働時間…影響は多岐に

厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填(ほてん)する必要性に迫られることになる。

勤労統計は、内閣府が国内総生産(GDP)と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

日本総研の村瀬拓人(むらせたくと)副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

新日鉄住金の資産差し押さえに対抗…「65年韓日請求権」を持ち出した日本

2019/01/10 ハンギョレ新聞


昨年10月30日、新日本住金に強制徴用被害者たちへの損害賠償を命じる最高裁の判決が言い渡された後、最高裁前で強制徴用被害者のイ・チュンシク氏(94)が感想を述べている=キム・ミョンジン記者

韓日関係はどこへ 日本、協定に基づく紛争解決を主張 「協定に従う」という態度を示す 在日韓国大使を呼んで協議を要請 韓国製品に対する“関税報復”の脅威も 専門家、長期対峙局面を憂慮 「政府は積極的に外交の解決策を模索すべき」

日帝による強制動員の被害者弁護人団が行った新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を韓国裁判所が認めたことについて、日本は韓日請求権協定の「紛争解決手続き」に基づき、韓国政府に両国間協議を公式要請した。日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴や韓国産製品に対する関税引き上げのカードまで取り出し、圧迫を強めている。

日本外務省の秋葉剛男事務次官は9日午後、イ・スフン駐日韓国大使を外務省に呼び、韓日請求権協定による両国間の協議を要請した。日本が1965年に結んだ請求権協定に規定された両国間の協議を公式要請したのは、今回が初めてだ。新日鉄住金とポスコの合弁企業であるPNRには同日午後、強制動員の被害者たちの差し押さえ申請の書類が届いており、新日鉄住金は8万1075株(4億ウォン分)の処分権利を失った。

韓国政府は日本政府の協議要請に対して、「綿密に検討」した後、急がずに返答するという方針であり、請求権協定に規定された両国間の協議ではなく、一般的な外交協議を提案する可能性が高いとみられる。日本は協議で解決されなければ、請求権協定に基づき、韓日と第3国の委員で構成される仲裁委への提訴も推進する方針だ。しかし、請求権協定の紛争解決の手続きは、一方が同意しない限り進められない。2011年に韓国が慰安婦被害者問題と関連して請求権協定に基づく両国間の協議を要請した際、日本側が拒否した。これとは別に、日本は韓国産商品に対し関税を引き上げる経済報復措置も検討していると、日本経済新聞が9日付で報じた。

■「5年体制」に対する質問

専門家らは、強制徴用賠償問題が韓日請求権協定に基づく「65年体制」を揺さぶる事案であるため、慰安婦被害者問題とは次元が異なると見ている。妥協案を見出せなければ、韓日関係が長期間の対峙局面に入るという懸念もある。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「日本は請求権協定で問題がすべて解決したという立場であり、今回の協定による紛争解決を要求したのは『協定に従う』という態度で、『65年条約体制』をそのまま維持する意志を示したもの」だと話した。新日鉄住金の資産差し押え決定が出たが、被害者らが実際に売却申請を行って、売却が進められるまでは数カ月かかるものと見られており、この期間中、被害者らを慰労し、彼らの意思を反映すると共に、外交的解決策を見出すためには、韓国政府の積極的な姿勢が求められる。昨年10月30日の最高裁の判決後、政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相の主導で対策を検討してきたが、まだ具体的な措置を出していない。ヤン・ギホ聖公会大学教授は「韓国政府と政界でも、これからはこの問題を深刻に考慮する必要がある」とし、司法部の判決を待つだけではなく、政府が今よりさらに積極的に解決策を講じる必要があると指摘した。

■安保協力システムの弛緩?

レーダー照射問題をめぐり、両国が真実攻防を越えてユーチューブの世論戦まで繰り広げる状況は、韓日関係で異例のことだ。軍当局間の緊急連絡網を通じて確認し抗議すれば済む問題を、マスコミにリークした背景には、日本側の政治的意図があるというのが大方の専門家の分析だ。安倍首相の最大課題である改憲ムードづくりや軍事力の強化などのため、韓国との対立を利用したものと見られる。トランプ政権発足後、「同盟管理システム」が以前のように作動しない状況も原因に挙げられる。ヤン・ギホ教授は「トランプ政権が韓日米安保協力を過去のように重視せず、日本も韓国の戦略的価値が以前より重要でないと判断する状況も原因になったと思われる」と話した。米日ともに、対中国牽制のためには韓米日軍事協力が重要だという立場は依然として維持しているが、微妙な変化のシグナルだ。韓日が“軍事問題”をめぐり対立している状況を、米国は傍観していたという。

パク・ミンヒ記者、東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan at hani.co.kr)

ざθ伴坩靴い坊稘 大物サウジ実業家が検察を訴える可能性

2019/01/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245145

ジュファリ氏の反論を主張する大鶴弁護士(C)日刊ゲンダイ

東京地検特捜部にご立腹のようだ。サウジアラビアの大富豪が、「ゴーンvs検察」の“仁義なき戦い”に参戦しそうな雰囲気である。

ゴーン容疑者の特別背任容疑のひとつは、日産子会社からサウジの実業家ハリド・ジュファリ氏に約16億円を不正送金した疑いだ。しかし、ジュファリ氏の関連会社は8日、「支払いは正当なビジネス目的」とする声明を発表し、検察の主張を真っ向から否定。地検に対して不快感を示している。

さらに、8日の公判でゴーン容疑者の弁護人は、関係者の証言として、ジュファリ氏が「自分が犯行に関わっているという検察の見方は名誉毀損だ」と検察の捜査に反論していると主張。

加えて、ジュファリ氏は「最近になって検察官から質問書が送られてきた。早く自分の元に聴取の要請をしていれば(よかったのに)、残念だ」と検察への不信感をあらわにしているという。

検察から犯罪の片棒を担いだ“共犯者”とみなされていることに対し、カンカンになっているのだ。

ジュファリ氏はサウジでトップクラスの複合企業「E.A.ジュファリ・アンド・ブラザーズ」の副会長を務める大富豪。一族の総資産は約5000億円といわれている。名誉を傷つけられた大富豪が訴える可能性もゼロじゃない。

検察を名誉毀損で訴えることはできるのか。元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「ジュファリ氏が訴えを起こすことは可能でしょう。名誉毀損は民法上、不法行為に当たります。訴えを起こした場合、損害賠償請求を受ける相手は検察になるので、国の不法行為として国家賠償請求することになるでしょう。現地の裁判所に訴訟を提起すると、日本の裁判所に対して『御国を被告とする訴えがなされた』と通知が来るのではないか。そうすると、日本の裁判所の管轄として処理すると考えられます」

一方、元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏は、「検察はジュファリ氏の実名を公表していません。訴えを起こすとすれば、勝手に実名報道した日本のメディアに対してではないか」と指摘した。

今頃、ゴーン容疑者より特捜部の方が震えているかもしれない。

ゥ粥璽鹹拘勾留 黄色いベスト「外に出すな、もっと入れておけ」

2019年1月8日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

入廷するゴーン容疑者の弁護士は、東京地検の特捜部長だった大鶴基成氏。冤罪の手口を知るがゆえに見込まれたのか。=8日午前9時20分頃、東京地裁前 撮影:田中龍作=

特別背任の容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の勾留理由の開示請求裁判がきょう午前、東京地裁であった。

東京地検の無理筋であることが日増しに濃厚になっているのにもかかわらず、マスコミは検察と日産のリークに基づいて、せっせと世論誘導に励む。毎度の光景だ。

東京地検の やり口 
はあくどい。有罪の捏造でさえある。だがフランスの黄色いベストたちは「ゴーンなんか、外に出すな。もっと入れておけ」と厳しい。

《遒靴た瑤力働者をリストラ→ 内部留保増やす → 株高→ 高額報酬。

∨/誉埜裟尿企業収支上向く→役員報酬増える。

年収約10億円に上るゴーン氏の報酬は労働者や庶民の犠牲によって成り立つ。黄色いベストたちは、それに怒っているのである。

ゴーン裁判で取材陣を増強したマスコミは、司法記者クラブの割り当てだけでは、席が足りない。傍聴券を得るためにイベント会社に依頼して100人を超えるアルバイトを動員した。寒い中、朝早くから主婦や失業者が裁判所前に並んだ。厳冬の朝、3時間立ちつくしてギャラは1,500円。時給ではない、日当だ。

年収10億円の経営者の裁判に、主婦や失業者が1,500円の報酬で並ぶ。格差社会の象徴と言わず何と言おうか。

記者クラブ幹事社の仕切りの下、鈴なりになるテレビカメラ。毎度毎度の光景だ。=8日午前9時20分頃、東京地裁前 撮影:田中龍作=

~終わり~

◇

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2019年1月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3205755?act=all

米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者と妻のマッケンジーさん(2018年4月24日撮影)

【1月10日 
AFP】米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)創業者で世界一の富豪とされるジェフ・ベゾス(Jeff 
Bezos)氏(54)は9日、ツイッター(Twitter)への投稿で、妻のマッケンジー(MacKenzie 
Bezos)さん(48)との離婚を明らかにした。

長年別居していた2人は、ベゾス氏のツイッターに連名でコメントを発表。共に過ごした25年間について、「非常に幸運」だったと感じているとし、今後も親しい友人および親として引き続き互いに関わり合っていくと述べた。「呼び方は違ってもこれからも家族であり、大切な友人であることに変わりはない」とした。

2人はベゾス氏がアマゾンを創業する前に勤務していたヘッジファンド大手「D.E.ショー(D.E. 
Shaw)」で出会った。アマゾン創業時の社員の1人であるマッケンジーさんは2014年、いじめ撲滅を推進するウェブサイト「バイスタンダー・レボリューション(Bystander 
Revolution)」を立ち上げた。2冊の著書を持つ作家でもある。

2人には4人の子どもがいる。

ベゾス氏は2018年、米経済誌フォーブス(Forbes)と米ブルームバーグ(Bloomberg)の長者番付でいずれも首位となり、世界一の富豪とされる。純資産総額は推定約1370億ドル(約14兆8000億円)。

アマゾンは7日、米マイクロソフト(Microsoft)を抜いて株式時価総額で世界最大の企業となった。







(3)今日の重要情報

.Α璽泪鸞舎椶“干され”経験を告白! 
ローラ、水原希子…権力の横暴に声をあげる芸能人を排除するスポンサーとメディアの醜悪

2019.01.09 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4479.html

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)Twitterアカウントより

映画『ボヘミアン・ラプソディ』も大ヒットしているクイーンのブライアン・メイが辺野古の埋め立て工事の一時中止を求めるホワイトハウスへの請願署名をSNSで呼びかけた件が大きな話題を呼んでいる。署名も昨日には20万筆を超えたが、いまのところ、ローラのときのように「ブライアン・メイは批判も覚悟して政治的発言すべき」などと糾弾しているコメンテーターはいない。

それどころか、ローラの一件を機に、日本の芸能人がいかに政治的発言をめぐって圧力に晒されているかがあきらかになりつつある。

たとえば、大晦日に放送された『Abema的ニュースショー』(AbemaTV)では、会社のお金でカジノに莫大な借金を作り特別背任で有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏が「ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部(契約を)切ってから言わないといけないこと」「意見が二分するようなことを言うのはスポンサーからしたら大迷惑」と批判。その際、「ウーマン村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」と、ウーマンラッシュアワーの村本大輔の例を取り上げたのだが、その後、村本がこの発言に反応。Twitterにこう投稿したのだ。

〈大王製紙の井川って人が村本はCMないから政治的な発言できるって言ってたらしいけど政治的な漫才してから観光大使外されザマンザイ以外のネタ番組呼ばれなくなり街宣車に「ウーマンラッシュアワー 
村本地獄に落ちろー」って叫ばれ出したけど変わらず政治的な発言してますよ〉

村本はCM契約はないものの実際に仕事に支障を来していることを明かしながら、それでも発言をつづけていると、その覚悟を語ったのだ。

しかし問題は、政治的発言や現政権に対する批判を織り込んだ漫才を披露したことで、『THE 
MANZAI』(フジテレビ)以外のネタ番組に出演できなくなっただけでなく、観光大使を降ろされ、挙げ句、街宣右翼の恫喝にまで遭っているという事実だろう。つまり、やはり政治的発言が原因で仕事が制限されているのである。

実際、ローラをめぐる動きを見てもそれはよくわかる。ネット上ではローラをCMに起用している企業に「CMから降ろすべき」「商品を不買する」という声が上がったからだ。

対して契約企業は「現時点ではCMは継続予定」(ユニ・チャーム)、「現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定」(ライオン)、「CM起用変更の予定はありません」(サントリー)など、契約打ち切りの動きはないようだが(日刊ゲンダイ2018年12月29日付)、これも今後どうなるかはわからない。すぐ打ち切りとならずとも契約の更新を見送る場合も考えられるからだ。

そのひとつが、水原希子の例だ。水原は、2016年に中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受け、中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップしたことから、日本のネトウヨが発狂し、ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと水原攻撃を展開した。これをきっかけに水原に対するヘイト攻撃は激化し、2017年9月に水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」(以下、プレモル)のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展したのだ。
差別に抗議した水原希子のCMが終了する一方、松本人志の政権擁護はスルーされる

この間、水原は毅然とした姿勢をとってきた。たとえば、中国の動画でも「まず第一に、私は世界平和を支持し、戦争に断固反対するものです」と宣言し、プレモル炎上の際も〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います〉と強いメッセージを発信した。

一方、サントリーも「ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」とコメントしていたが、炎上騒動後の2018年春以降、プレモルCMには石原さとみが新たに起用され、水原のCMは姿を消した。

水原の場合、政治的発言というよりも卑劣なヘイト攻撃に対して屈することなく自身の考えを表明し「差別や偏見がなくなってほしい」という至極真っ当な主張をおこなっただけだ。しかし、ネトウヨからの圧力というものに企業もスポンサーも弱いことは明白。水原も炎上騒動を振り返り、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」(朝日新聞2018年4月2日付)と語っていた。

松本人志や小籔千豊、つるの剛士らが現政権を擁護する「政治的発言」はまったく騒動にはならない一方で、「きれいな海を守りたい」と署名を呼びかけただけのローラや、ヘイト攻撃に対抗した水原はこれほどに問題視される。ようするに、攻撃的なネトウヨを敵に回すことや、ローラや村本のように現政権への批判につながる言動だけが「政治的」だと槍玉に挙げられているにすぎないのである。

政権批判だけが「政治的発言」として問題化し、芸能人が仕事から降ろされるという、この歪な現状──。しかし、この流れに真っ向から勝負を挑んだ人物がいる。それが、村本大輔だ。

村本大輔は“「CM降ろす」発言は芸能人以外のリベラルな声をも抑圧”と喝破

そもそも、ローラのCM問題が大きくクローズアップされるようになったきっかけは、高須クリニックの高須克弥院長のTwitter投稿だった。高須院長は昨年12月25日、“CMタレントを降ろすか降ろさないかはスポンサーの自由”だとして〈僕なら降ろします〉と断言。これに村本が以下のように反応したのだ。

〈高須さんがローラの辺野古の発言に対して僕ならCMおろしますといってるらしい。興味ない女からわたしならあなたをふります、と言われてる感じ。おれはそもそも高須さんのその考えは好きではないので高須クリニックがスポンサーの番組一生出なくていい。断る。仕事と思想を絡めるやつの怖さ。〉

さらに村本は、同月27日、こう投稿した。

〈リベラルな発言をした芸能人に「僕ならCMを降ろす」発言は芸能人だけじゃなくリベラルな発言を黙らせ、この国の声を「右だけのように」見せる。言論の自由は権力に対してある、スポンサーは芸能人には権力。言論には言論なのに「おれなら降ろす」は権力が言論の自由を脅迫してるようにみえる。〉
〈仕事失う覚悟がないと言うなって人。失う覚悟がないから素性隠して政治的な意見言ってんでしょ。「取引先があなたのツイートみてます」って言ったら一瞬で沈黙する人たちにみえる。おれは背負ってないし自由だから発言するけど、大きなスポンサー背負ってて物言う人はすごい。尊敬する。〉

「言論の自由」は権力擁護だけに限られている現状と、高須院長の「CMを降ろす」という発言が政権批判を封殺するためのものでしかないことを喝破し、自由な発言をつづけていくことを堂々と宣言した村本。リベラルな意見を述べること、政権を批判することのリスクを重々承知しながらも、脅しには屈さないとあらためて表明した村本には拍手を送るしかないが、本来、こうした気概はメディアこそがもつべきもの。だが、大手メディアはこぞってローラの言動を「いかがなものか」と取り上げ、村本を排除しようとするだけだ。

この民主主義国家とは到底思えない冷え冷えとした言論状況は、一体いつまでつづくのだろうか。これ以上、権力の横暴にNOの声をあげる芸能人が排除されることがないよう、より一層メディアの動きを注視し排除の動きには声をあげていかなければならない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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