[CML 054703] 【YYNewsLiveNo2694】■『日本でもっともリベラルな新聞』と言われる東京新聞よ!あなたたちはいつまで【共同通信社】の『世論調査結果』を無批判に垂れ流して国民をだます『権力犯罪』に加担するのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 4日 (金) 22:52:23 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年01月04日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2694】の放送台本です!

【放送録画】67分34秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/517141582

☆今日の画像

 擴菫】戦前陸軍中央が満州国に設立させた謀略情報機関【満州帝国通信社】社長で岸信介の『刎頸の友』、『阿片王』と呼ばれ戦後『電通』初代社長になった里見甫(さとみはじめ)

∈缶鈞丹戝『阿片王―満州の夜と霧 (新潮文庫) 文庫

モスクワ郊外の「コムナルカ」地区の森に張られた、行方不明者の写真。旧ソ連のスターリン政権下で秘密警察によって射殺されたと考えらえている(2018年9月28日撮影)(AFP記事)

☆今日の映像

la France de Macron

『黄色いベスト闘争』参加者に対するマクロン政権・機動隊の残虐さを示す映像!

https://twitter.com/dragonduclos/status/1080868572463812609/video/1

☆今日の注目情報

‘妊レー事件から20年…主任弁護士が語るヒ素鑑定の“矛盾”

2019/01/04 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244636

1998年7月逮捕(右)、死刑におびえる日々を送っている林真須美被告(C)日刊ゲンダイ

平成10年(1998年)7月、和歌山市内の夏祭りでカレーを食べた67人が急性ヒ素中毒で病院に搬送され、4人が死亡した「和歌山毒カレー事件」。同21年に最高裁が弁護団の判決訂正の申し立てを棄却し、林真須美死刑囚(57)の死刑が確定したが、真須美は逮捕当時から一貫して容疑を否認し続けている。

再審では、カレーに混入していたヒ素と同じ特徴のヒ素が林宅で見つかり、真須美の毛髪から高濃度のヒ素が検出され、過去にヒ素を用いた事件を多数起こしていることなどから有罪が認定された。

だが、事件の主任弁護人を務める安田好弘弁護士はこう反論する。

「核心的な証拠となったヒ素の同一性ですが、現場で見つかった紙コップから検出されたヒ素の濃度は約100%であったのに対し、彼女の身の回りから検出されたヒ素の濃度は約50%と薄かった。紙コップに移したらヒ素の濃度が上がるなんてあり得ない。毛髪から検出されたというヒ素も、当時、最新の放射光技術を利用したものですが、ヒ素ではなく、ほとんど反応が似ている鉛と間違えていたことが判明した。

彼女が過去にヒ素を使った事件を起こしているという点も、いずれも保険金目的で、ヒ素を厳密にサジ加減して死者を出さずにやってきているのに、それが、カレー事件は動機もなく、大量のヒ素を使った殺人事件であって説明がつかない。警察も当初は慎重でしたが、朝日やNHKなどの大手メディアにあおられて有罪ありきの捜査となったのでしょう」
現在も抗告審が継続しており、平成31年1月には毛髪に関する反論書を提出し、裁判所が再鑑定を行うかどうかについて結論を出す。

判決がひっくり返る日が来るのか。

(取材・文=佐賀旭/日刊ゲンダイ)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十七回目朗読 (2019.01.04)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●国民の金で国民を囲いこむ制度 (P86-89)

わが国予算の中の「補助金」は約五〇兆円超である。五〇兆円といえば一年
分の国税収入を超える金額だ。わが国の予算制度の基本は、政府が税金と郵便
貯金や年金の積立金等を用いて行う「補助金」 の配分である。他の先進諸国
のように、国民のために、主に福祉や教育、医療、治安、防衛に必要な事務経
費だけを使うのではない。同様に、地方自治体がそれぞれ独自の徴税をし、税
収の範囲内で必要に応じて使うのでもない。政府が民の生活を“補い、助ける
”のだ。

後に見るように「公共事業」予算も三〇兆円であり、その大部が団体への補
助として配分されることを考えれば、わが国では予算は大方、補助金として使
われているといえる。「補助金」とは、法律(補助金等に係る予算の執行の適
正化に関する法律) によれば、「補助金」「負担金」、及び(利子) 「補
給金」とその他「給付金」である。「地方交付税交付金」「援助金」「国際分
担金等」も一種の「補助金」 である。「給付金」とは、七九本の「政令」に
それぞれ定められている「交付金」「給付金」「委託費」「助成金」などであ
る。

さらに、これらの他に、行政企業に出される「出資金」や「資本金」も明ら
かな「補助金」というべきである。それぞれの違いについてはあまり論ずる意
味はない。「補助金」は、公益法人や特殊法人、業界団体、一般企業に直接支
払われるものと、公共事業補助金のように建設費、整備費等の一定割合として
地方公共団体や公益法人、特殊法人等を経由して出されるものに大別される。

国・地方から「補助金」を受ける団体・企業などは数万(社)にのぼる。業
界などを通じて間接的に補助金の“恩恵”にあずかる企業・団体はざっと二〇
〇~三〇〇万(社)に達している。「財政調査会」が出している『補助金総
覧』はA四判八四〇頁にも及ぶ大部なものであり、「補助金」の種目が非常に
細かく分類されている。よく見ると同じ団体にたくさんの項目から支出されて
いる。交付先の事業の一部始終をつかみ、金額の増減も自在にコントロールさ
れるわけである。同時にあうんの呼吸で二重取りや不正使用が起こり易く、事
実そうした事例も数多くある。

平成一二年度一般会計の「補助金」総額は、「国際分担金」の二四〇〇億円
を除いて二〇兆七〇〇〇億円。ODAの援助金を含めると二〇兆九四〇〇億円と
なっている。同じく「特別会計」の方は七兆余円。「地方交付税交付金」を含
めると「特別会計」全体で二九兆九〇〇〇億円である。したがって平成一二年
度予算の「補助金」の総合計は約五一兆円となる。これに特殊法人、認可法人
が独自に支出する「補助金」を加えると、全般的な補助金はさらに一〇兆円程
度は増えるだろう。一般会計の旧通産省分を例にとってみよう。『総覧』の該
当欄には八五種類ほどの「補助金」が列記されている。さらに同数程度の細目
があげられている。交付対象は特殊法人、財団法人(以下、(財)と略す)、
認可法人、地方公共団体などのほか、多数の業界団体、商工団体、民間企業な
どである。団体等の職員の給与補助だけで二二〇〇人分を計上するなど、団体
ぐるみ業界ぐるみで“面倒”をみている。

支援している業界団体である(財)日中経済協会、(財)交流協会、(社)
 ロシア東欧貿易協会、(社)日タイ経済協力協会などの国際貿易関係団体の
下には、それぞれ数百社の企業が参加している。同じく補助金を出しているの
は、認可法人の産業基盤整備基金と情報処理振興事業協会や、特殊法人の新エ
ネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興会、金属鉱業事業団、中小企
業総合事業団などだが、それらの大部分はそれぞれ数百の子会社、関係会社を
持っている。

また「補助金」項目のなかにある「地域新産業創出総合支援事業補助金」
「新規産業創造情報技術開発費補助金」「情報処理振興対策費補助金」等々
は、大企業から中小企業までの個別の各企業に対して補助金を出し、政官権力
が直接手を差しのべる、いわば“嗅ぎ薬”の役割を果たす。

 少なくとも旧通産省だけで合わせて数十万社という企業に対して直接間接の
支援を行っているのだから、お金をもらった企業側としても役所に頭があがる
訳はない。首輪で繋がれている状態といってよい。

 こうして企業はいつも政治家を通して要望し、役所の様子を見ている。家畜
や池の鯉のように常にお役人の一挙手一投足を見守り、新しい「事業予算」や
「補助金」情報があれば政治家を介して瞬時に跳びつくのである。それが多く
の企業のビヘイビアである。

同じ「補助金」でも、一般会計の「補助金」と、特別会計のそれとのあいだ
には建て前上、若干の区別がある。つまり、一般会計の補助金が事務・管理関
係の補助や経済支援に支出されるのに対して、特別会計の補助金は事業費等に
支出されている。特別会計ごとの補助金額は、道路整備特別会計二兆円弱、治
水特別会計九五〇〇億円、石炭・石油特別会計四〇〇〇億円、食糧管理特別会
計、国有林特別会計各二八〇〇億円前後、厚生保険特別会計八〇〇億円、港湾
整備特別会計六〇〇億円等々であり、支出先は一般会計の場合とほぼ同じであ
る。

通常多くの特殊法人、公益法人、地方公共団体等は一般会計、特別会計の両
方から補助金を受け、二つの予算書を持っている。行政機関の財務に投資的ビ
ジネスを合体させることは憲法や財政法にそぐわないからだ。正確には彼らの
団体は少なくとも三つの予算書を持っている。「一般会計」と「特別会計」、
もう一つは、二つを合体させた実際の運営のための公にできない予算書なので
ある。

こうして政治と官庁は「補助金」を通して各種業界団体と個別企業を縛りつ
け、天下り行政企業を増殖させる。そして、発注される「補助金」付きの“事
業”を通して同じように“民間”を支配する。また“民間”企業の多くは官公
需を通して生き延びるのである。

(1)今日のメインテーマ

■『日本でもっともリベラルな新聞』と言われる東京新聞よ!あなたたちはいつまで【共同通信社】の『世論調査結果』を無批判に垂れ流して国民をだます『権力犯罪』に加担するのか?

▲東京新聞よ!

あなたたちは、戦前陸軍中央が大陸浪人・里見甫(さとみはじめ)に満州国に設立させた謀略情報機関【満州帝国通信社】が【共同通信社】の源流であり、戦後GHQマッカーサー総司令官の命令で共同通信、時事通信、電通に三分割され、戦争犯罪人・里見甫らの『戦争犯罪』が免罪・免責されたこと知らないのか?

【画像】戦前陸軍中央が満州国に設立させた謀略情報機関【満州帝国通信社】社長で岸信介の『刎頸の友』、『阿片王』と呼ばれ戦後『電通』初代社長になった里見甫(さとみはじめ)

【参考文献】阿片王―満州の夜と霧 (新潮文庫) 文庫 2008/7/29 佐野 眞一 (著)

Amazon 内容紹介

http://ur0.link/P11z

「アヘンを制するものは支那を制す。中国人民の尊厳と国力を奪うアヘン密売の総元締めとして、満州における莫大な闇利権を一手に差配し、関東軍から国民党までの信を得た怪傑・里見甫。時代の狂気そのままの暴走を重ね、「阿片王」の名をほしいままにしたその生涯を克明に掘り起こし、「王道楽土」の最深部にうごめく闇紳士たちの欲望劇のなかに描き出す構想十年、著者の最高傑作! 
」

▲日本国民よ!

今までの【共同通信世論調査】から【共同通信】の名を消してあたかも『独立系世論調査機関』のように改名した『日本世論調査会』が実施した最新の『参院選世論誘導調査結果』に騙されてはいけない!
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●日本世論調査会(共同通信主導)が昨年12月8-9日に実施した『参院選世論調査』結果!

〆2討了憶〜について:

自民、公明などの改憲勢力が発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい 45%
三分の二に達しない方がよい  47%

∪府が十月に予定する消費税率10%への引き上げについて:

予定通り実施するべきだ 39%

引き上げるべきではない 33%

先送りするべきだ    25%

参院選の結果について:

与野党勢力が伯仲する方がよい 53%

与党が引き続き過半数     30%

野党が過半数         10%

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▲『日本世論調査会』とは何か?

『日本世論調査会』とは、共同通信と加盟56社のうち36社が加盟する『世論調査機関』とのことだが、いつ何の目的で発足したのか、会社組織なのか、誰が責任者なのか、どこに事務所があるのか、どのように『世論調査』をするのか、誰が出資しているのかなどの『基本情報』が一切公表されていない『謎の組織』である。

なぜ『基本情報』が一切公表されていないのか、その理由は『実体』がないからである。

すなわち、以前は【共同通信社】が単独で行いその結果を加盟各社に配信してきた『共同通信世論調査』を改名して『日本世論調査会』というあたかも『独立世論調査機関』に変えただけで、中身は『共同通信世論調査』そのものだから『実体』がないのだ。
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【該当記事】

▲改憲の国会発議「各党合意を」43% 参院選世論調査

2019年1月4日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010402000110.html

本社加盟の日本世論調査会は参院選と統一地方選に向けた全国面接世論調査を昨年十二月八、九両日に実施した。憲法改正の国会発議に関し、時期や是非を尋ねたところ「時期にこだわらず各党の幅広い合意を形成するのが望ましい」との回答が43%に上った。

今夏の参院選について、自民、公明両党と安倍政権下での改憲に前向きな政党や議員を合わせた改憲勢力が「発議に必要な三分の二以上の議席を占めた方がよい」は45%、「三分の二に達しない方がよい」が47%で拮抗(きっこう)した。

政府が十月に予定する消費税率10%への引き上げは「予定通り実施するべきだ」が39%。「引き上げるべきではない」33%、「先送りするべきだ」25%と割れた。改憲や消費税増税を巡り、有権者の見解が分かれている実態が浮かんだ。

参院選の結果は「与野党勢力が伯仲する方がよい」は53%で、「与党が引き続き過半数」の30%を上回った。「野党が過半数」は10%となった。

【注】小数点一位を四捨五入した。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

 NY株、660ドル安 「アップル経済圏」に売り広がる

2019/1/4 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39618080U9A100C1000000/?n_cid=NMAIL007

【ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反落し、前日比660ドル02セント(2.82%)安の2万2686ドル22セントで終えた。米アップルが前日に売上高見通しを引き下げ、中国の景気減速やスマートフォンの需要減退への懸念が高まった。電子部品メーカーなど「アップル経済圏」の恩恵を受けてきた銘柄に売りが広がり、相場全体を押し下げた。

米国株は中国や欧州の株安を受けて朝方から売り優勢で始まった。世界同時株安のきっかけは、米アップルが前日の取引終了後に公表した2018年10~12月期の売上高見通しの下方修正だ。アップルが見込み違いの理由として、中国を含む中華圏の販売低迷をあげたため、「19年の世界経済や企業業績に対する投資家の不安を駆り立てた」(米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏)との指摘があった。

アップルの主力製品「iPhone(アイフォーン)」の販売低迷観測は昨年からすでに出ていたが、今回の下方修正は、市場の想定を超えるものだった。UBSの担当アナリストは中国売上高が前年同期比25~30%減ったと推定。19年度の業績予想を減額した。証券各社が目標株価を引き下げ、3日のアップル株は一時、10%安まで売り込まれた。1銘柄でダウ平均を100ドル程度押し下げた計算となる。

アップルに部品を供給することで業績を伸ばしてきた「アップル経済圏」の企業にとっても、iPhoneの販売不振は逆風となる。この日はスマホ向け通信半導体を手がける米スカイワークス・ソリューションズ株が前日比11%安まで売り込まれ、S&P500種株価指数の構成銘柄の中で、下落率2位となった。ブロードコムやコルボなどアップルや中国市場と関係の深い半導体株が軒並み売られた。

速 報 日経平均大幅続落、終値は452円安の1万9561円

C羚颪裡蕋丕茖錚遑緝塲磴妊▲奪廛襪“グラリ”…チャイナ・ショックが現実に

2019/1/4 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00032467-hankyoreh-kr

北京のあるアップル売場

中国の経済成長率鈍化に米中貿易戦争の余波も 中国ブランドの躍進まで重なり実績展望を大幅下方修正 時間外取引で株価7.5%暴落…時価総額550億ドル蒸発 中国市場占有率2015年12.5%→2018年7.8% 「米国企業も深刻な出血」…トランプ批判も

米国の代表的な情報技術企業のアップルが「チャイナ・ショック」に見舞われた。アップルは、中国販売の不振傾向の中で、米中貿易戦争まで重なり昨年10~12月の実績展望値を大幅に下方修正した。15年ぶりに売上展望値を引き下げたというニュースに、株価が時間外取引で7.5%暴落し、時価総額が瞬時に550億ドル(約5.9兆円)も蒸発し「アップル危機説」が広がった。

ウォールストリートジャーナルは、アップルのティム・クック最高経営者が2日(現地時間)に投資家に送った書簡で、2019年第1四半期の売上展望値を既存の890億~930億ドルから840億ドルに引き下げたと報道した。当初の展望値より5~9%も減らしたことになる。

クック最高経営者は「主要新興市場でいくつかの挑戦は予想していたが、中国など中華圏経済の減速規模を予測できなかった。iPhone、Mac、iPadすべてにわたる売上減少の大部分は中華圏で発生した」と明らかにした。

iPhoneの年間販売台数は約2億台で、うち5000万台が売れる中国はアップルにとって最も重要な市場だ。アップルが苦戦している理由は複合的だ。まずアップル側の説明どおり、中国経済の成長鈍化が挙げられる。昨年3~4四半期の経済成長率は6.5%で、金融危機以後最も低かった。消費も15年ぶりに最低調な増加率を示した。

華為(ファーウェイ)・小米(シャオミ)・OPPO・VIVOなど中国ブランドの急成長も重要な要因だ。アップルは、価格メリットを前面に出す中国企業らに対抗して、高価格・高級戦略を駆使しているが、中国企業らの技術力とマーケティングが外国企業らを押し出している。iPhoneの中国スマートフォン市場占有率は2015年に12.5%で頂点を打ち、その後昨年第1~3四半期には7.8%に縮小した。サムスン電子の占有率はすでに1%未満だ。

そこへ貿易戦争で弱り目にたたり目になった。“反米”情緒の拡散で不買運動の話が出るほど中国の消費者が一層iPhoneを遠ざけている。中国最大のスマートフォン企業で世界最大の通信装備企業である華為の最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏が先月1日、米国の要請によりカナダで逮捕されたことも状況を悪化させた。浙江省のある新素材企業は「アップル製品を買えば昇進を制限する」としたし、河南省のある観光地では華為のスマートフォンを見せれば入場料が無料になるキャンペーンを行った。“愛国主義”ムードの中で昨年9月に発売された新型iPhoneの販売も不十分だった。中国のiPhone組立工場をベトナムなどに移転するという説まで広がった。

その上、先月には福建省の地裁が、アップルが半導体企業クァルコムの特許を侵害したとしてiPhoneの旧機種の中国内での販売を禁止する命令を下した。アップルは、特許が問題になることを避けるためにソフトウェアをアップデートして販売を再開している。

アップルは昨年8月、米国の上場企業として最初に時価総額1兆ドルを突破して、10月には1兆1000億ドルまで達した。しかし、展望が不透明だという指摘で下がり続け、今回の“実績波紋”まで重なり時価総額が7500億ドルまで縮小した。専門家らは2019年のiPhone販売量は前年より10%程度減少すると展望している。

アップルの苦戦は、中国の消費市場の力を改めて悟らせる。ブルームバーグなど一部の米国メディアは、貿易戦争は米国企業にも大きな出血を要求しているとし、ドナルド・トランプ大統領に矛先を転じた。

オク・キウォン記者、北京/キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ 
japan at hani.co.kr

な堂識ゝ陳垢縫撻蹈兄瓠瓮肇薀鵐彁畸導「排除せず」

2019年01月04日 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010400166&g=int

3日、ワシントンで、米下院議長に選出された民主党のペロシ院内総務(AFP時事)

【ワシントン時事】米国の第116連邦議会が3日招集され、下院議長に、昨年11月の中間選挙で8年ぶりに下院の多数派を奪還した民主党のペロシ院内総務(78)が選出された。上下院の多数派が異なる「ねじれ」の状態となり、トランプ大統領の政権運営は困難さを増しそうだ。

ペロシ氏は2007~11年に女性初の下院議長を務めて以来2度目の就任。党内には若返りを求める声もあったが、ペロシ氏は今後2期4年を超えて議長の座に就かないことを約束し、所属議員の支持を得た。

トランプ氏が予算化を求めるメキシコ国境の壁建設をめぐる対立で始まった政府機関の一部閉鎖は13日目に突入。民主党は、壁を扱う国土安全保障省以外の予算を通年で措置する法案を下院で可決させた。だが、ホワイトハウスと上院で多数を占める共和党は壁予算を譲らず、打開のめどは立っていない。

トランプ氏は3日、政府閉鎖について「(民主党の)20年大統領選対策が唯一の理由だ」とツイッターに投稿。壁予算を認めない民主党に責任を転嫁した。
 一方、ペロシ氏も同日朝のNBCニュースの番組で、ロシア疑惑などをめぐってトランプ氏弾劾へ動く可能性について「政治的な理由で目指すべきでないが、排除すべきでもない」と言及。対決姿勢を強めた。

ジ業再稼働しなければ交付金を減額 国が自治体へ圧力

2015年12月30日 新聞赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123001_01_1.html

国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。 
(佐久間亮)

同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。11年に起きた東京電力福島第1原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。

これまで国は、停止中の原発について一律81%の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。16年度以降は、原子炉ごとに福島事故前10年間の平均稼働率を適用します。上限は68%で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。

原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国43基の原発のうち平均稼働率が68%を下回るのは18基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。

新潟県の東電柏崎刈羽原発は、2000年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、7基合計の平均稼働率が約48%と15年度までのみなし稼働率と比べ30ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。

安倍政権は、みなし稼働率の見直しで同交付金を15年度から43億円減額する一方、廃炉が決まった原発立地自治体向けの新たな補助金(エネルギー構造転換理解促進事業)として45億円を計上しました。再稼働に積極的な福井県の西川一誠知事などが政府に求めてきたものです。

慎重な新潟県 狙い撃ち

元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。

再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。

島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。

これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。

ナ嫐邯屠笋疥て問う県民投票78%「行く」 全市町村「実施を」71% 本紙、OTV、JX通信調査 10%が「行かない」

2019年1月4日 琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-856770.html

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で先月22日から3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票に「行く」と答えた人は77・98%で約8割に上り、「行かない」と答えた人は9・81%にとどまった。投票する意思のある人の割合が高いことが浮き彫りになった。全ての市町村が県民投票を「実施するべきだ」と答えた人は70・96%で「実施する必要がない」とした19・04%を大幅に上回った。

行くかどうか「まだ決めていない、分からない」は12・21%だった。

県民投票に「行く」と答えた人のうち、埋め立てに反対の人は77・68%で、賛成の人の割合16・89%を大きく上回った。ただ賛成派にも投票意思のある人が一定割合いることが分かった。

県民投票は来月24日に実施されるが、今月3日現在、宜野湾、宮古島の両市長が実施しない判断を示し、沖縄、うるま、糸満、石垣の4市長が実施を保留している。本島の北部、中南部、宮古、八重山の区分で見ると、全ての地域で「全市町村が実施すべきだ」と考えている有権者の割合が「実施する必要はない」と答えた人の割合を大きく上回った。

県民投票の結果を政府は受け入れるべきかを聞いたところ、69・04%が「受け入れるべきだ」と答え、「―必要はない」は16・83%にとどまった。

県の埋め立て承認撤回に対し、政府が埋め立て工事を進めていることについては「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は24・61%だった。これに対し「全く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は68・94%に上った。

地域別に見ると、実施が不透明な宜野湾、沖縄、うるま、糸満を含む本島中南部地域で、78・03%の人が投票に「行く」と答え、「全市町村で実施すべきだ」も70・74%に上った。宮古島市は市長が県民投票不参加を表明しているが、宮古地域(同市、多良間村)では80・00%の人が「全市町村で実施すべきだ」と答えた。

県民投票の実施を知っていたかどうかの質問には90・87%の人が「知っていた」と答えており、認知度の高さがうかがえた。

玉城デニー知事の辺野古移設阻止の政治姿勢には「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持は74・72%で、「全く」と「どちらかと言えば」を合わせた不支持は19・52%だった。

………………………………………………………………
【調査方法】県内の有権者を対象に、昨年12月22、23、24日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、自動音声によって回答を得た。実際に電話がかかったのは1687件、うち1039人から回答を得た。

(3)今日の重要情報

.好拭璽螢鷸代の「粛清」、ナチスの空撮写真で埋葬地を特定 モスクワ

2019年1月3日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3194313?act=all

モスクワ郊外の「コムナルカ」地区の森に張られた、行方不明者の写真。旧ソ連のスターリン政権下で秘密警察によって射殺されたと考えらえている(2018年9月28日撮影

【1月3日 
AFP】ロシアの歴史学者と考古学者のチームが、ナチス・ドイツ(Nazi)の爆撃機パイロットが撮影した写真を手掛かりに、旧ソ連時代に独裁者ヨシフ・スターリン(Joseph 
Stalin)の秘密警察によって射殺された人々の遺体が大量に埋められた場所を特定した。

モスクワ南西部コムナルカ(Kommunarka)地区にある遺体の大量埋葬地の存在が初めて公になったのは、旧ソ連崩壊の直前、ソ連国家保安委員会(KGB)が文書記録を公開したときだった。そこは、スターリンの秘密警察だった内務人民委員部(NKVD)が、1930年代にモスクワで使用していた3か所の処刑場の一つだった。

歴史学者らは、1937~41年の間に少なくとも6609人が射殺され、コムナルカの集団埋葬地に遺体が埋められたと考えている。

周囲から区切られたこの地域の森林はかつて、NKVD長官だったゲンリフ・ヤゴーダ(Genrikh 
Yagoda)氏が別荘地として使っていた。だがヤゴーダ氏自身もスターリン政権と衝突し、1936年に解任、38年に射殺された。その遺体もコムナルカに遺棄された可能性が高い。

最近まで、遺体の大量埋葬地は、犠牲者の遺族が追悼碑を建てた森林内の一画にあると考えられていた。だが、歴史学者らは現在、埋葬場所は誤認されていたと考えている。

グラグ(Gulag)と呼ばれる強制労働収容所の歴史を扱う「グラグ歴史博物館(Gulag 
History 
Museum)」の館長で、今回の調査を共同で指揮したロマン・ロマノフ(Roman 
Romanov)氏によると、コムナルカに関する本格的な考古学調査はこれまで全く行われたことがなかった。「(コムナルカには)何もなかった。みんながキノコ採りをするくらいだった」

スターリン時代のさらに大きな処刑場だったモスクワのブトボ(Butovo)地区に比べると、コムナルカでの調査規模は小さい。だが、コムナルカに新たな追悼施設を設置するにあたり、歴史学者らは、遺体が埋められている正確な場所を突き止めたかったとしている。
■ナチスの写真が手掛かりに

調査の鍵となったのは、ナチスの戦闘機パイロットによる1942年のモスクワの空撮写真だった。埋葬場所がまだ「出来たて」のころだ。この写真によって、当時の付近一帯の木の高さが確定できた。

歴史学者は、これらの木の一部は、遺体が埋められたばかりの場所に植えられたと結論付けた。NKVDが処刑の痕跡を消すためによく使っていた手段だ。次は、犠牲者の遺体が実際に埋められた穴の特定に移った。

スターリン時代の犯罪について記録や実証を行っている人権団体「メモリアル(Memorial)」の幹部、ヤン・ラチンスキー(Yan 
Rachinsky)氏によると、1937~38年のスターリンによる「大粛清」では、モスクワだけで約3万人が射殺されたと推計されている。

1980年代ペレストロイカ(改革)時代に短期間だが情報が開示され、KGBがスターリン時代の犠牲者に関する資料を、ジャーナリストやメモリアルに送ってきたと同氏は語る。
射殺され、その後すぐにコムナルカに埋められた人々の中には、政府高官や科学者も含まれていた。「モンゴル政府(の関係者)はほぼ丸ごと、そこに埋められた」と、ラチンスキー氏は言う。当時、モンゴルはソ連の衛星国だった。

また、バルト三国のエストニア、リトアニア、ラトビアの政府関係者の多くも、1940年代ソ連に占領された後、そこで処刑された。

だが、ラチンスキー氏によると、ロシアの治安当局が旧ソ連時代の資料公開をやめたため、コムナルカに遺棄されたと考えられている1000人以上が身元不明のままだという。「(ロシア当局は)突然、われわれにファイルを送るのをやめた」。現在のロシア当局は、ソ連時代の犯罪暴露には無関心だと同氏は非難する。

一方、グラグ歴史博物館のロマノフ館長は、もっと楽観的だ。先ごろ、モスクワ中心部に政治弾圧の犠牲者を追悼する施設ができたときに、ウラジーミル・プーチン(Vladimir 
Putin)大統領が、式典に出席していたためだ。

ロマノフ氏は、モスクワ以外の地域もコムナルカの「前向きな先例」に続いて、スターリン時代の犠牲者の大量埋葬地の「正確な位置」を特定してほしいと語る。

「そのような場所は今も秘密のままだ。どこに遺体があるのかさえ知られていない。大きな森の中にそのような場所がある、ということしか分かっていない」

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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