[CML 054696] 【YYNewsLiveNo2693】■日本では…Ю派門、⇒住三萄鄒部門、財源管理部門、ね住伺枴部門、ゲ餬弖荵刺門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 3日 (木) 22:20:40 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2019年01月03日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2693】の放送台本です!

【放送録画】79分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/516927307

☆今日の画像

.侫А璽好屮奪の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグと最高執行執行者シェリル・サンドバーグ (デモクラシーナウ記事)

2004年4月15日、全斗煥元大統領夫妻がソウル市西大門区延禧2洞事務所に設置された延禧2洞の第1投票区で投票している (ハンギョレ新聞記事)

☆今日の映像

1975年の昭和天皇記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=CYes0TZCCS4

昭和天皇の言葉:『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対 
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見で中村康二(こうじ)記者(ザ・タイムズ)の質問『陛下は(中略)都合三度広島にお越しに 
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし 
たいと思います。』への回答。

☆今日の注目情報

 100均の聖地」が世界の窓に 「黄色いベスト」の大量注文

2019/1/2 J-CASTニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000003-jct-bus_all

上海から中国の新幹線に2時間乗れば着く浙江省の義烏(ぎう)は、中国で、いやいまや世界でも最大規模の日用品卸売市場がある。日本国内の100円ショップで売られる商品の多くも、ここで仕入れたもので、「100均グッズのふるさと」「聖地」と呼ばれてきた。そんな町を、中国メディアは最近、「国際政治の行方が分かる町」と、半分面白がりながら騒ぐようになってきた。欧米の動きの先行きが、義烏のビジネスの動向で占えるというのだ。

■もう品切れなのに......

世界各国からバイヤーが集まる義烏。2018年のクリスマスに向けても、ここから欧米に、クリスマスツリーやクリスマス飾り、様々なプレゼント用品が大量に発送された。クリスマス需要が一段落したころ、ヨーロッパから急に、「黄色いベスト」の引き合いが増え始めた。だれも予想しないことだった。

ヨーロッパで路上作業者が着る黄色いベスト。それは、2018年11月、燃料税引き上げに端を発したフランス政府への抗議活動参加者のユニフォームになった。抗議活動はその後も毎週続き、パリでは車が燃やされたり、商店での略奪が起きたりした。「マクロン大統領辞任」も叫ばれた。そして、このベストの注文がいまも引きを切らないという。

経済誌「第一財経」は、「義烏では黄色いベストは既に品切れ。にもかかわらず、スウェーデンやチェコ、スイスからも新たな注文が次々に舞い込んでいる」「中国のネット民は、義烏を、インテリジェンスの世界での新たな注目株だと面白がっている」と伝えた。

「トランプ勝利」も予測

そもそも義烏と国際政治の相関性が指摘されたのは2015年の米国大統領選挙だった。選挙期間中、義烏が受注した旗やのぼりの注文は、トランプ陣営からのものがクリントン陣営より圧倒的に多かったという。そのあまりの勢いに義烏では「トランプ大統領誕生」を、開票半年前に予測する向きも多かった。

そして、今回の「黄色いベスト」の注文。パリで始まった時にはまだまだひ弱かった抗議の動きは、いまやしっかりしたものになった。その動きはベルギー、スイス、スウェーデン、ポーランド、英国に及び、さらにドイツやカナダにまで広がっている。黄色い潮のうねりは壮大になったといえる。

この先、どうなるか。それを知るには義烏に行って、黄色いベストの注文が、どの地域からどの程度来ているかを調べればよい。100均ショップの聖地が国際政治のバロメーターになるとは、だれも思い当たらなかったことだろうが。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十六回目朗読 (2019.01.03)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第三節 官制経済を支える"闇予算"財投 (P71-85)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●民間経済の"死"を裏付ける超低金利政策 (P83-85)

政府・自民党は橋本内閣時代「財政再建最優先」を掲げながらも、巨額の赤
字国債を発行した。このため市場では国債価格が下落し、長期金利は上昇に転
じた。この事態に直面して政府・自民党から起こったのが、日銀による国債買
い切りオペの実施論だった。「長期金利が上がると経済に悪影響を及ぼす。そ
うした事態を未然に防止するのが日銀の役割だ」というわけである。

中央銀行の国債引き受けというのは、どの国でも戦時経済で行われたパター
ンであった。戦費調達のため、国は国債を発行する。それを買うのは中央銀行
である。こういうことになれば、政府予算は制約がなくなり、糸の切れたタコ
のように財政の節度が失われ、円の価値が下落する。中央銀行は無限に紙幣を
印刷、発行する。すさまじいインフレになり、経済は壊滅状態に陥る。

よく知られたケースが、第一次世界大戦後のドイツであり、第二次世界大戦
前後の日本であった。日本ではそういう苦い経験があって、財政法(第五条)
により国債の日銀引き受けは禁止されたのだ。

そのため、抜け道としてとられた手段は、いったん市中銀行を通して買うと
いう手法だった。この方法は今でも続けられ、政府の“たれ流し財政”に貢献
している。

脆弱(ぜいじゃく)になった日本経済に対して日銀が現実にとったのは「ゼ
ロ金利政策」だった。日銀が自発的にとったというよりも、強いられたといっ
たほうが適切だろう。平成二年二月、短期金利の誘導目標を〇・一五%とし、
その後もいっそう低下を促していくと宣言したのである。銀行間取引のコール
市場にどんどん資金を流し続けるから、そこからあふれ出た資金は債券市場に
も流出する。だから長期金利上昇は防止されるという理屈だった。

この時期、日本の長期金利が上昇したといっても、最高が平成一〇年一二月
末の二・〇一%であった。米金融市場は、ブラジル経済への不安とともに資金
を安全な投資先とみられる米債券に移し替える動きが活発になって国債相場が
急上昇(長期金利は急落)した二年一月二二日でも、五・一二%だった。

つまり日本経済は、二%の長期金利でもやっていけないほど、脆弱なものと
なってしまった。その脆弱さは、公定歩合が指標となる短期金利も長期金利も
ともに低いという「双子の超低金利」が定着することによってもたらされたの
である。

もちろん公定歩合の決定権をもつ日銀には責任がある。また、金融政策の全
体をとり仕切ったのは旧大蔵省だ。私がいいたいのは(旧大蔵省の肩を持つ訳
ではないが)個々の局面における政策判断もさることながら、深層深部の問題
として、わが国には「市場」の機能そのものが失われており、またそのことに
対する問題意識が決定的に欠落していることである。つまり、資本の拡大再生
産がない官制経済の下では、「利息」が生まれるまでに経済は活性化しないの
だ。

双子の超低金利政策はいかなる意味を持つだろうか。明白なのは、それがど
ういう結果をもたらすかわからない生体実験だということである。公定歩合
〇・五%などという例は先進国を見渡しても皆無である。中央銀行制度を持っ
ている国では、どんなに探しても見つからないだろう。それどころか、平成一
三年九月一九日から、ついに〇・一%になってしまった。

長期金利の歴史的低水準の記録は、最近では第二次大戦中の昭和一六年のア
メリカだった。財務省長期証券の金利が二八五%まで下がった。

しかし、これは特異現象である。第二次大戦を前にルーズベルト大統領が非
常事態を宣言していた時期に起きた例外的な記録である。世界大恐慌に見舞わ
れていた一九三〇年代のアメリカでも、せいぜいのところ二%台後半までの下
落だった。

国民経済は、躍動する生き物である。その生体の中を流れるのが金=マネー
であり、人体の血液に相当する。そのマネーの流れは、金利によって左右され
る--。こう考えると、前例のない金利政策をとる(とらざるを得ない)とい
うことは、まさに生体実験なのである。

平成一三年暮れの時点で、公定歩合〇・五%となってから六年を経、国債買
い切りオペが実施されてから五年半になる。その間に日本経済は、すっかり
「双子の超低金利」というぬるま湯に浸かり切ってしまった。

長期金利、公定歩合とも五%前後という普通の経済環境に戻ることさえでき
ない体質になってしまったのである。民間経済の活力が死んでしまった。これ
こそ、とどのつまり……官制経済ご臨終の姿である。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本では…Ю派門、⇒住三萄鄒部門、財源管理部門、ね住伺枴部門、ゲ餬弖荵刺門がすべて財務省が独占しているという『異常』!

日本政府が国民から強制的に取り立てる各種税金と年金・各種保険料などの『財源』すべてが、,匹里茲Δ房茲衫てられ(徴税)、△匹里茲Δ僕住参修気(予算案作成)、どのように管理され(財源管理)、い匹里茲Δ砲貿枴され(予算配分)、イ修侶覯未匹里茲Δ文果があったのか(会計決算検査)に関しては、国民はその詳細を知らない。

なぜならば、これらの 辞イ陵住散般海垢戮討政府・財務省が独占管理しているので、国会や国民への『情報公開』がほとんど行われずに隠されていること、さらに業務内容を『厳格な監査』をする独立部門が存在しないためである。

制度上『会計検査院』はあるが、独立機関ではなく政府行政機関の一部門であるために同じ政府内の最上級部門である財務省に対して『厳格な審査』は到底できないのだ。

▲殺された石井紘基民主党衆議院議員が暴露した『日本の予算・会計の異常さ』!

石井紘基氏はこの本の中で、日本には国会で審議される100兆円規模の『一般会計』とは別に国会で審議されることのない、国民の知らないところで『財務官僚の財布』となっている300兆円規模の『特別会計』が存在することを暴露している。

私は昨年11月12日より毎日の放送の中で、極右テロリストに暗殺された石井紘基民主党衆議院議員の著書『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』の朗読を開始したが、読み進めれば読み進めるほど『暗澹たる暗い気持』になってきた。

なぜならば、この本には歴代自民党政府と財務省官僚が国民から取り立てたヽ銅鐇廼發鉢年金・各種保険料という『財源』を他国にはない『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』によって、国民の知らないところで『湯水のように浪費している』実態が実証的・具体的に暴露されているからだ。

最悪なことは、[鯊綣民党政府と財務省官僚が『二重帳簿方式』によって毎年約30-50兆円の借金を積み重ねてきた結果『国の借金総額』が1080兆円(2018.03.31現在)』にまで膨れ上がったこと、さらに、△海亮擽發垢戮討『国民のツケ』にされて『借換国債=100兆円』を毎年計上することで国民が『永久に付けを支払う仕組み』がすでに出来上がっていること、さらにそのことを誰も問題にしないため国民は知らないまま、騙されたまま『ツケ』を払わされていること、である。

▲この問題の根本的な解決は、政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することである!

下記に引用する2019年1月3日付け日経新聞記事『トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議進展なく4日に再会談』の中の下記の文章がその解決のヒントを与えてくれている。

『3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した』

すなわちこの文章を読むと『米国では大統領に「予算権」はなくすべての「予算業務権限」は米連邦議会下院にある』ことがわかるのだ。

すなわち、先の中間選挙に勝利した民主党が米連邦議会下院の多数派となったために、ペロシ民主党院内総務が本日開会予定の下院の議長に就任し、彼女は民主党院内総務として『国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出する』と民主党主導の予算案を提出すると発言したのである。

このことを日本に置き換えると、予算案作成と国会提出は内閣(財務省)の業務ではなく衆議院予算委と衆議院予算局(今は存在しない)の業務になると言うことである。

もしも日本で政府・財務省から『予算権』をはく奪してすべての予算業務を国会(衆議院委)に移管することができれば、 辞イ陵住散般海呂垢戮胴餡饋概弔両譴埜開され、国民に情報公開され、『表帳簿=一般会計と裏帳簿=特別会計の二重帳簿方式』はなくなることになるのだ!

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【該当記事】

▲トランプ氏、政府閉鎖めぐり野党と協議 進展なく 4日に再会談

2019/1/3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39606220T00C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米連邦予算の一部失効で政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、トランプ大統領は2日、与野党の議会指導部と会談した。同氏が求める「国境の壁」建設費の予算計上を巡って協議したが大きな進展はなく、トランプ氏は4日の再会談を提案した。与野党が新たな予算案で合意し、政府機関の再開につながるかはなお不透明だ。
トランプ氏はホワイトハウスで民主党の上下院トップ、シューマー、ペロシ両院内総務、与党・共和党の幹部と会談した。与野党指導部の顔合わせは12月22日に予算が失効してから初めて。

3日の新議会で下院議長に就く予定のペロシ氏は会談後、記者団に対し、国土安全保障省の歳出を2月8日まで可能にするつなぎ予算案を1月3日に提出すると改めて表明した。まず暫定予算を成立させて政府閉鎖を解いたうえで、国境警備に関する議論を続ける狙いだ。共和党が主導する上院やトランプ氏に民主案への賛成を促した。

一方、共和党の下院トップ、マッカーシー氏は会談後「トランプ氏も共和党も問題を解決したいと考えている」と強調し、トランプ氏が4日の再会談を提案したと明らかにした。共和党は壁建設費を盛り込まない民主案に今のところ否定的だ。

トランプ氏は会談に先立つ閣議でも、50億ドル(約5500億円)超の壁建設費を予算に盛り込むよう改めて主張した。
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(終わり)

(2)今日のトッピックス

.侫Дぅ好屮奪が共和党系の会社を使って批判者を攻撃し偽情報を拡散した手口をニューヨークタイムズ紙が調査報道 

2018.11.18 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/dailynews/2018-11-16

「遅らせろ、否定しろ、話をそらせ」──これは、フェイスブックに関するニューヨークタイムズ紙の最新爆弾報道の見出しです。最高経営責任者マーク・ザッカーバーグと最高執行執行者シェリル・サンドバーグを含むフェイスブック社の経営陣が、ロシアの偽情報作戦がソーシャルメディア・ネットワーク上で展開されていることに気づいており、フェイスブックの評判が落ちないように、強力なロビー活動を展開して批判者を攻撃し偽情報を流すなど一連の異常な秘密行動を取ったことを明らかにしています。

フェイスブック社が、共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers 
Public 
Affairs)を雇い、フェイスブック批判者の信用を失墜させるため、リベラル派に寄付する億万長者ジョージ・ソロスとの関係づけたと報道しています。

また、ユダヤ系圧力団体「名誉棄損防止同盟」(Anti-Defamation 
League)に働きかけて、フェイスブック社に対する批判を反ユダヤと決めつけて批判させたとも報じられています。

この調査報道を受けて、フェイスブック社はディファイナーズ社との関係を絶つと発表しています。ディファイナーズ社に攻撃された組織の一つ「カラー・オブ・チェンジ」(Color 
of Change)の代表ラシャド・ロビンソンに詳しく聞きます。

もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and 
Undermines 
Democracy(『反社会的メディア~フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』)の著者のシバ・バイディアナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センターの所長を務めています。彼が『スレート』誌(Slate)へ寄せた最近の記事は、「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」(Facebook 
Is a Normal Sleazy Company Now)と題されています。

 
カラー・オブ・チェンジ代表 フェイスブックは「反ユダヤ」や「反黒人」のレッテルを貼り批判に報復した

2018.11.18 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/dailynews/2018-11-16

ニューヨークタイムズ紙の調査報道によれば、フェイスブック社は2016年の大統領選挙後に次々と浮上するスキャンダルや批判に対処するため、いかがわしい共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers 
Public Affairs)の支援を受けてPR攻勢をしかけていました。

ディファイナーズ社によって攻撃された組織の一つカラー・オブ・チェインジ(Color 
of Change)の代表ラシャード・ロビンソンに詳しく聞きます。

もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and 
Undermines 
Democracy(『反社会的メディア~フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』)の著者のシバ・バイディアナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センターの所長を務めています。彼が『スレート』誌(Slate)へ寄せた最近の記事は、「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」(Facebook 
Is a Normal Sleazy Company Now)と題されています。

フィリピンの著名記者 
マリア・レッサ 報道機関を狙うドゥテルテ 独裁者を助けるフェイスブックを語る

2018.11.19 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/dailynews/2018-11-19

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が報道の自由への攻撃を強めています。著名なフィリピン人ジャーナリストであるマリア・レッサに、多くの死者を出しているドゥテルテの「麻薬との戦い」、ドゥテルテとドナルド・トランプの共通点、ソーシャル・メディアを武器にする彼の手法について聞きます。レッサは、ドゥテルテが繰り返し閉鎖を試みているフィリピンの代表的な独立報道サイト「ラップラー」(The 
Rappler)の最高経営責任者(CEO)兼編集長です。フィリピン政府は先週、レッサを脱税容疑で起訴しており、政府による同サイトへの最新攻撃とみられています。ニューヨークのスタジオでマリア・レッサに話を聞きます。レッサは、2018年のナイト国際ジャーナリズム賞、ジャーナリスト保護委員会の2018年度グウェン・アイフィル報道の自由賞を受賞しました。

(再掲)グレン・グリーンウォルド:パレスチナ人の投稿を削除することによってフェイスブックはイスラエルの片腕を担っているのか?

2018.01.02 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/dailynews/18/01/02/2

フェイスブックは、イスラエルの占領に抗議するパレスチナの活動家たちを検閲したことで非難されています。一方、イスラエルのアイエレット・シャクド法相が12月、イスラエル政府が過去4カ月間にわたりフェイスブックに対し「扇動」と見なされる内容を削除するよう求める158のリクエストを提出し、フェスブックがその95%を承諾したと述べたと報じられています。ピュリッツァー賞受賞のグレン・グリーンウォルドに、インターセプト誌への彼の新報告記事について話を聞きます。記事のタイトルは「Facebook 
Says It Is Deleting Accounts at the Direction of the U.S. and Israeli 
Governments」(『フェイスブックは米国とイスラエル政府の指示によるアカウント削除をみとめた』です。

(終わり)

ツ稍其發巴噂穗働 外国人労働者大量来日シミュレーション

2019/01/03 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244608

クビも真っ先に切られ(C)共同通信社

安倍政権が強行成立させた外国人労働者受け入れ拡大の改正入管法。技能実習生の過酷な労働環境が次々に露呈したが、彼らにも増して、ひどい待遇を強いられているのは“偽装留学生”たちだ。

歴代政権の「留学生30万人計画」の下、ベトナムなどアジアの新興国から出稼ぎ目的で来日する偽装留学生が急増。今や低賃金、単純労働の「3K職場」は彼ら頼み。さらに安倍政権は「留学生の就職率5割」を成長戦略に掲げ、改正入管法の施行と同じ19年4月からの「留学生の就職条件緩和」を目指す。

「優秀な外国人材の確保」という建前で、大卒なら「年収300万円以上」であれば職種は無制限、専門学校卒も「クールジャパン関連」なる曖昧な定義が認められれば、どんな仕事にも就けるようになる。

「牛丼を母国で広めたい」「日本の弁当文化を学びたい」という理由も「クールジャパン」とみなされかねない。簡単に就労ビザが下り、在学中と同様に牛丼チェーンや弁当工場で働き続けることは可能だ。

こうして改正入管法で定める新在留資格の14業種から漏れた職種でも、外国人に単純労働を強いるのです。狙いは偽装留学生を日本に引き留め、低賃金の単純労働を担わせること。安倍政権は産業界が欲する通り、外国人を労働市場の底辺に固定させたいだけなのです」(外国人労働に詳しいジャーナリスト・出井康博氏)

野放図に来日する外国人労働者に引きずられるように、やがて日本人の賃金も抑えられる。イカサマ政権の毒は、じわじわと国民に回ってくるのだ。

ν震酖沺◆嵒廚料甘欲紊鰐閏膽腟舛良磧彖柑疉弯佑糧言を一斉に糾弾…韓国党だけが沈黙

2019/1/3 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00032465-hankyoreh-kr

2004年4月15日、全斗煥元大統領夫妻がソウル市西大門区延禧2洞事務所に設置された延禧2洞の第1投票区で投票している=写真共同取材団
与野4党が批判「民主主義の4文字を翻弄するな」 拷問経験したソル議員「全斗煥を許すべきではなかった」

全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領の夫人イ・スンジャ氏が「夫は民主主義の父」と発言し、自由韓国党を除く与野4党が「妄言」だと糾弾した。イ氏がこうした発言を行ったことで、1980年の光州(クァンジュ)民主化運動当時、「全斗煥軍部」の流血鎮圧の真相を明らかにする「5・18民主化運動真相究明調査委員会」の早期発足に対する要求も高まっている。

2日、自由韓国党を除き、共に民主党、正しい未来党、民主平和党、正義党の与野4党は一斉に論評を出し、イ氏の発言を批判した。民主党のイ・ジェジョン代弁人は「全元大統領は国民を銃で脅し、軍靴で踏みにじった軍事独裁政権の継承者」だとし、イ氏に対し「国民が血と汗、涙で成し遂げた『民主主義』という4文字まで翻弄してはならない」と述べた。

イ氏は今月1日、インターネット保守メディア「ニュースタウンTV」とのインタビューで「(全元大統領が)初めて単任制を成し遂げたから、今の大統領たちは5年の任期がたてばそれ以上続けようという考えを持てないではないか」とし、「民主主義の父は誰か。私はうちの夫だと思う」という詭弁を述べた。回顧録を通じて5・18民主化運動犠牲者の名誉を傷つけた容疑で起訴された全元大統領は、光州で進行中の裁判をソウル中央地裁で受けさせてほしいという管轄移転申請を出したが棄却され、7日に光州地裁で裁判が予定されている。イ氏は、夫が認知症を患っており、裁判が難しいという主張もしている。

1980年の「金大中(キム・デジュン)内乱陰謀事件」で拷問を受けたことのあるソル・フン民主党議員はこの日、全元大統領を許した過去の自分について言及し涙ぐんだ。民主党最高委会議でソル議員は「歴史の断罪を受けても許されない者が、身のほど知らずに民主主義をどうこう言い、正気を失ったともいえる発言をしたことに、光州抗争の怨霊に代わって怒りを禁じえない」とし、「私が拷問を受け、監獄で数えきれない絶叫の日々を送りながらも全斗煥を許すことにしたが、今思えば過ちだった」と述べた。ソル議員は電話で「全斗煥を呪い殺さなければと思うと自ら悪魔になる感じがつらくて彼を許したが、過ちだった」とし、「許しは相手が過ちを認めたときに可能だ」と強調した。

イ氏の発言をきっかけに与野4党は5・18真相究明調査委の推薦を引き延ばしている自由韓国党の立場表明を重ねて求めた。平和党のキム・ジョンヒョン代弁人は、「5・18特別法が通過したが、韓国党の非協力で真相究明調査委員会が発足できずにいる。真相究明作業が一層切実になった」とし、「韓国党は立場を表明せよ」と強調した。真相究明調査委の構成を骨子とする「5・18民主化運動真相究明特別法」が昨年2月に国会を通過し、9月14日から施行されたが、韓国党から推薦することになっている調査委員の名簿を数カ月も提出しておらず、調査委の発足が遅れている。

ソン・ギョンファ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

‐暖饒税に反対した藤井聡・内閣官房参与“退職”の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官が

2019.01.02 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

消費増税に反対した藤井聡・内閣官房参与退職の裏に、安倍官邸の陰湿圧力!「赤旗」に出たことで菅官房長官がの画像1

解任の発端!?藤井氏が登場したしんぶん赤旗日曜版 2018年11月18日号


2019年はいよいよ消費税10%への引き上げが実施されるが、その年が明ける4日前、仕事納めの日に安倍政権がなんとも陰湿な言論弾圧人事を行った。

消費税増税反対を主張する藤井聡京都大学大学院教授の「内閣官房参与」退職を発表したのだ。

内閣官房参与というのは、首相が各専門分野で直接、専門家に助言をえるために設けられた非常勤のブレーン職。藤井氏は第二次安倍政権発足と同時に、防災・減災ニューディール政策担当の内閣官房参与に就任し、安倍首相が公共政策の目玉としてぶちあげた「国土強靭化計画」の策定に関わった。

思想的にも右派で、安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていた藤井氏だが、しかし、一方で増税反対の立場を取っており、以前から様々なメディアで消費増税反対を主張してきた。安倍首相が2019年10月の10%増税を予定どおり行うと表明してからも、口をつぐむことはなく、むしろ批判を強めていた。昨年11月には著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を出版、さらに、共産党の機関紙「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)にも登場して、消費増税を批判していた。

そんななか、いきなり年の瀬に退職が発表されたというわけだ。当然、これには姑息な裏があった。

報道では、今回の退職が藤井氏から申し出たということになっているが、実際は完全に建前で、かぎりなく「解任」に近いものだったらしい。

「藤井氏が『赤旗』に出たことを菅義偉官房長官が“政権への背信行為”だと激怒。杉田和博官房副長官ら官邸幹部もいれかわりたちかわり藤井氏に迫り、辞職に追い込んだようです。これまで藤井氏をかばっていた安倍首相もこの決定を追認したようですね。

もっとも、安倍官邸は今回の『赤旗』問題の前から、藤井氏を切ろうとタイミングを見計らっていました。藤井さんは内閣官房参与であるにもかかわらず、消費増税が貧困化と逆に財政悪化を導くことをあちこちで語っていたうえ、アベノミクスの景気回復に実体がないことを主張するなど、完全に“目の上のたんこぶ”状態でしたから。それでも、安倍首相が増税を決断しないうちは目をつぶっていたのですが、増税が決定したことで、いよいよ放置できなくなった。藤井氏に参与のまま自由に発言を続けさせたら“安倍首相の側近で右派の学者までが消費税に反対している”と取り上げられ、政権を揺るがしかねない。そこで、藤井氏が『赤旗』の取材に応じたことを口実にして、辞職に追い込んだということでしょう」(全国紙政治部記者)

まったく、安倍官邸らしい陰湿なやり口だが、しかし、不思議なのは、藤井氏がこの事実上の解任の経緯について口を閉ざしていることだ。藤井氏は12月28日、Facebookで内閣官房参与の辞職願を提出したことを報告していたが、〈学究、とりわけ「言論活動」がこれからますます重要な局面となりますことから、今後の本務への参与職の影響を鑑み、安倍総理ともしっかりとご相談させて頂いた上で、参与職を辞する決意を致した次第です〉と書いただけで、圧力については一切ふれなかった。

「菅官房長官のことですから、藤井氏に対して“余計なことしゃべるな”といろいろ脅しをかけたんじゃないでしょうか。それで、自分から辞職を申し出たことにするということで落着したんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)

もっとも、藤井氏は辞職の真相については口を噤んでいるものの、消費増税反対の姿勢は崩していない。むしろ、内閣官房参与という足かせがとれたことで、舌鋒はさらに鋭さを増し、左右の垣根を越えて消費税に反対する勢力と連携を強めているようにも思える。

本サイトは、藤井氏が「赤旗」に登場した際に、藤井氏の消費増税反対論を紹介したことがある。政治的には右派の藤井氏だが、経済政策では安倍政権の法人税減税などの格差助長政策に反対する立場をとり、消費増税の問題点を鋭く分析している。

今回再編集して掲載するので、最悪の格差助長政策を阻止するため、改めて読み返してほしい。

安倍政権の内閣官房参与が「赤旗」に登場して消費増税を徹底批判!

安倍政権を支える現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。

「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」

「しんぶん赤旗日曜版」(11月18日付け)で、こう断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。

実は藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 
国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。

そもそも、安倍首相は「日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長」「内需主導の力強い経済成長が実現している」などとしきりに景気回復を強調するが、一方で今年9月のJNN世論調査では84%の人がアベノミクスの景気回復について「実感ない」と答えている。だが、これは当然の話だ。藤井氏によると各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5%から8%に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 
34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
しかも、「景気回復」との掛け声とは裏腹に、2014年の増税後からサラリーマンの給与水準も低いままで一向に回復していない。中小企業の「景況感」をはかる業況判断指数(DI)も、リーマンショックで「どん底」に落ちて以降はマイナス(景気が悪い)ながらも徐々に回復しつつあったが、2014年の増税によって改善傾向がマイナス領域でピタリと止まったまま。「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額(実質値)は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。

安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘

では、どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。実際、GDPは2014年の消費増税前から現在まで約18兆円(実質値)伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7?0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2%しか伸びなかった〉のである。また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

さらに藤井氏は、世界各国の経済成長率(1995?2015年)に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3%から5%への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10%に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。

その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じの通り、トランプ大統領は目下、安倍首相に自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。また、「10%」という数字の「キリの良さ」「わかりやすさ」が消費行動にブレーキをかけやすいという心的傾向もあると藤井氏は指摘。〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。

「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与

だが、こうは言っても「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」(無用の心配)であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」(主義の宣伝)に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。

そのひとつが、1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。たとえばよく引き合いに出されるギリシャだが、ギリシャの場合は「国の借金が増えた」ことで危機に陥ったのではなく、〈経済が低迷し、失業者が増えてしまったことが「原因」で、税収が減り、借りた金が返せなくなり、「政府が破綻」〉した。ギリシャの借金は「ユーロ」だったが、日本の場合は基本的にすべて円建ての借金であり、円の通貨発行権もある。自国通貨建ての借金であるために破綻することはあり得ないのだ。また、ギリシャが破綻危機にあった際は金利が30?40%だったというが、日本の国債の金利はいま0.1%程度。だからこそ、市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。

そして、「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。

当然の主張だろう。第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。法人税のほかにも、“所得税の高額所得者ほど減税の流れの見直し”や、先日、増税見送りが発表された金融所得の税率引き上げ、環境税・混雑税、土地利用是正税なども提案している。

「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け

格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。

いや、それだけではない。消費増税の目的として、安倍首相がぶち上げている「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。

昨年9月に解散表明をしたときの大義名分は「消費税の使い方の見直し」であり、安倍首相は「幼児教育の無償化を一気に進める」と大見得を切った。だが、これも「半分以上は地方でよろしく」とツケを回そうというのである。しかも、〈自治体によっては無償化の負担が消費税の増収分を上回る〉(朝日新聞11月8日付)という。

政府は混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。その上、待機児童解消のための地方財源が無償化によって削られる可能性まで出てきたのである。

幼児教育の無償化を「未来の投資だ」と喧伝するばかり。一方の国民も、政府に言われるがままで「増税しかたなし」と諦めている。

上述の「赤旗」で藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「やはり増税はおかしい」と、いまこそ国民が声をあげなくては、安倍政権によってほんとうに立ち直れないほどわたしたちの暮らしは破壊し尽くされてしまうだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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