[CML 054678] 【YYNewsLiveNo2691】■日本で一番『リベラルな新聞』と言われる東京新聞よ!なぜ安倍晋三の『改憲謀略』に真っ向から反対して『安倍改憲反対』『安倍内閣打倒』の主張を掲げないのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 1日 (火) 22:49:34 JST


いつもお世話様です。 
                         
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年01月01日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2691】の放送台本です!

【放送録画】77分04秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/516561543

☆今日の最新のお知らせ

〔世韻泙靴討めでとうございます。

今年2019年の日本は、日本国民が安倍晋三の『嘘』に騙されない『賢明さ』をもって『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒する『決戦の年』です。

もしも我々がこの決戦に敗北して安倍晋三と背後にいる『米国支配階級』と『大日本帝国復活』を夢想する『天皇原理主義者』の『改憲謀略』を許せば、戦後日本の『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『立憲主義』『個人の自由と基本的人権の尊重』は破壊され、一気に『戦争』『貧困』『弾圧』の暗黒社会に突入することは確実だ!

安倍晋三は、今年6月に衆議院を解散して7月に三度目の『衆参同一選挙』を強行して衆参で『改憲派』2/3議席獲得をあらゆる手段を使って実現しようとするでしょう!

これを阻止するのは我々『フツーの市民』です!

安倍晋三は、今年の秋に衆参で『憲法改正国民投票発議』を強行して2020年春に『憲法改正国民投票』を強行しようとするでしょう!

これを阻止するのは我々『フツーの市民』です!

安倍晋三は『衆議院解散』の大義名分に、‐暖饑10%引き上げ中止と∨綿二島返還を『でっち上げ』てマスコミの『大本営発表報道』で国民をだまそうとするでしょう!

これを阻止するのは我々『覚醒したフツーの市民』です!

今年2019年の日本は『闘いの年』です!

今年2019年の日本は、我々『覚醒したフツーの市民』が決起して『安倍晋三自公ファシスト政権』を打倒して『市民革命政権』樹立に向けた『決定的な年』です。

ともに闘いましょう!

△泙BFより7日間のサービス利用禁止の通知が来た!

先週の3日間禁止に続いてまたBFより7日間のサービス利用禁止の通知が来た。今回の『コム二ティ規定違反』の対象投稿記事は「田布施マフィアが起こした明治維新とは何か?」です。

前回の対象記事と今回の対象記事の内容はほぼ同じです。

FBはよほど安倍晋三の【田布施マフィア】や天皇暗殺の【明治維新】や秘密結社【イルミナテ】の奥の院【偽装ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の正体が広く世間に知れ渡ることを恐れているようです。

【前回の対象記事】

▲全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある!

2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf

【今回の対象記事】

▲『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

(終り)

☆今日の画像

〆8紊亮腓米程 (東京新聞記事)

2019年参議院選 (東京新聞記事)

K榮BFから来た『7日間サービス利用禁止通知』

☆今日の注目情報

‐沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」

2019/01/01 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244610

自由党代表の小沢一郎衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

政権交代をもう1回実現するために、僕は何だって一生懸命やる。それまでは政治家を続ける。そうじゃなきゃ、今まで何のために仕事をしてきたのか分からない。年齢ではなく、政権交代をもう一度実現するまで頑張る。

平成の時代は、戦後の昭和期から次の時代へ移る転換期、プロセスだと僕は見ている。自分にとっても、時代にとっても、自民党から2度政権を奪取したことが大きな出来事だった。それが長続きせず、定着しなかったことは、残念ではあるけれど、一方で、そう簡単にはうまくいかないとも思っている。英国は何百年という時を経過して初めて議会制民主主義のお手本になっているわけで、日本の民主主義はまだ戦後73年でしかない。

そんな中での40年以上は、民主主義国家としては閉塞的な自民党の一党政治だったから、それに慣れた国民の意識を変えるのは簡単ではない。いわば、30年という平成の時は「変革」への助走の期間。次の御代は、本当に政権交代可能な議会制民主主義を確立することのできる、少なくとも確実な一歩を踏み出したい。これが2019年の夢だね。

2度の失敗を踏まえ、どうしたら政権交代は定着するのか?

まず「権力」というものへの意識を変えることだ。政権イコール権力。これが何のためにあるのか。憲法でも認められた権力は、国民の生活や命を守るための手段として国民から与えられたもの。だから権力を望まない野党は、国民の生活や命を守る気のない政党ということになる。そこの認識がなさすぎる。

権力とは悪いもので、執着しないことが現代的でスマートだと思っている。それは政治家としては意味がない人たちだ。国民のために働きたいなら、国民から権力を預からなければできないわけだから、その権力を持ちたいというのは当たり前のこと。権力を持たないで念仏を唱えていたって、国民は何も得るものはない。

3度目の政権交代。どうやるのか? 2019年夏には参院選がある。

やる気になればすぐできる。2007年の参院選は29の1人区で野党が23議席を取り、自公を過半数割れに追い込んだ。今回は1人区は32だから、30議席も取れば勝てる。そこまでいかなくても、複数区も取るし、比例区で15か16議席取れば、与野党の勢力図はひっくり返せる。そのためには、ただ1人区の候補者を一本化するだけではダメ。前回参院選でそれをやったけれど、1人区は11議席しか取れず、自公に3分の2の議席を許してしまった。

候補者を一本化するだけではなく、選挙区と比例区の政党名を一致させないと最大限の効果が出ない。今、野党がひとつの政党になるのは難しいかもしれないが、最低でも「オリーブの木」方式で参院選の届け出政党をつくって、ひとつの党としてやらないと。比例は比例、選挙区は選挙区でそれぞれが戦うと、自分の政党の候補者は熱心に応援するけれど、他党の候補者は応援しなくなる。比例もバラバラで戦えば、大政党に有利になる。前回参院選だって野党の比例票を合算すれば、自民党より多かった。

「あの党は嫌だ」とか、子供の喧嘩みたいなことを言っていてはダメだ。要は、野党の諸君が国民のための権力をどうやって奪還するか、そして国民のためにいかに行使するか。その意識の徹底と権力への執着がありさえすれば必ず勝てる。

(取材・文=小塚かおる/日刊ゲンダイ)

▽おざわ・いちろう 1942年生まれ。慶大卒。日大院中退。69年衆院初当選。現在17期(岩手3区)。自治大臣、自民党幹事長、新進党党首、民主党代表などを歴任。

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第二十五回目朗読 (2019.01.01)

第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)

第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html

●国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業 (P79-83)

ところで、本来なら財投の健全な運用を目指さなければならない旧大蔵省自
身が、特殊法人や公共事業への投資以外の面においても、郵貯や年金を破綻に
導くような馬鹿げた運用を行ってきた。この間題はあまり追及されていないの
で、以下に指摘しておこう。

この旧大蔵省の行為は「国債買い切りオペ」と呼ばれるものだ。資金運用部
資金を使って国債を買い切ってしまうのである。平成八年六月に開始し、一回
一〇〇〇億円ずつ毎月二回、必ず買い切りオペを実施してきた。郵貯・簡保、
年金資金を原資とする巨額の資金運用部資金を持っているからこそできる離れ
業だった。

そのころすでに、政府が発行する大量の国債は、市場でだぶつき気味だっ
た。国債買い切りオペは、だぶつき気味の国債を買い支え、国債価格の下落を
防ぐ意味があった。

他方で国の財政政策は、景気対策のかけ声の下で、国債乱発型になろうとし
ていた。だぶつき気味の国債が市場で売れず、価格が下落するというのは、い
わば国の財政政策に対する「市場の批判」である。買い切りオペは、この市場
の批判を封じる意味があった。

債券市場の取引の実勢を反映するものとされる長期金利は、指標銘柄の国債
の金利で表示される。買い切りオペによって、国債価格は上昇し、長期金利は
下がった。旧大蔵省は、資金運用部資金を運用することによって、長期金利の
管理まで始めたのである。

旧大蔵省が国債買い切りオペを始めた平成八年六月、日銀は公定歩合を超低
金利の〇・五%から引き上げようと動いていた。大蔵省が国債買い切りオペを
始めたねらいは、この日銀の動きを「粉砕」することにあったとみられてい
る。

周知の通り公定歩合操作について旧大蔵省は、大きな影響力を持っていた。
しかしこのときは「超低金利の解消」が正論であり、それを論駁できない。こ
のため旧大蔵省は「実力」 で長期金利を引き下げ、日銀の利上げを阻むとい
う行動に出たのである。

資金運用部資金には預託金利という制度がある。預託金利とは、旧郵政省、
旧厚生省が郵貯・簡保や年金を資金運用部に預託するさいの金利だ。その預託
金利は、長期金利に連動して決められてきた。大蔵省の主導で利率が決めら
れ、金主であるはずの郵政・厚生両省は、それを了承するだけというのが実態
である。

こうしてみると、国債買い切りオペを実施することによって長期金利を引き
下げることは、郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げることに直結してい
る。国債買い切りオペの原資は資金運用部資金であり、つまるところ郵貯・筒
保、年金資金である。それを使って郵貯・簡保、年金資金の運用利回りを下げ
るための操作を行っていたのが旧大蔵省なのである。

平成九年四月四日付『朝日新聞』朝刊経済面に「預託金利最低の二・七% 
郵貯・年金、統合運用の矛盾拡大」という見出しの記事が掲載されている。詳
しくは原文に当たってほしいが、要するに、預託金利が引き下げられて、年利
五・五%の運用利息を稼ぎ出さなければならない年金は大変だが、郵貯の場合
は黒字になっている、というのがこの記事の主旨である。しかし、郵貯の黒字
というのは、単に数字の操作にすぎない。

郵貯資金の中には、平成二、三両年度に呼び込んだ巨額の定額貯金がある。
このときの定額貯金の利率は三年以上の場合、年五・八八%だった。半年複利
方式で利息がつくため、一〇年間預ければ年平均利回りは、税引き前で七・八
五二%になる。定額貯金はこのような高金利を売り物にしてきたのである。

この記事でいう郵貯の黒字というのは、そのときどきに支払った利息しか計
上しないという計算方式だから出てくる数字でしかない。この計算方式では、
定額貯金の金利は、満期のときに一括計上するのである。つまり、郵貯の主力
である定額貯金は、満期を迎えるときまで利息はゼロという条件で計算されて
いるのである。それでは黒字が出ないほうがおかしい。

こんな馬鹿げた計算方式はない。定額貯金の金利は、毎年膨らんでいる分を
年ごとに計上しておかなければ、郵貯の運営が健全であるかどうかがわからな
い。つまり、平成二、三年度に預け入れた定額貯金については、毎年七・八五
二%の利息を計上しておかなければ、実態を反映した収支計算にはならないの
である。

いずれにせよ巨額の定額貯金が満期を迎えた平成一二、一三両年度には、郵
貯は一挙に赤字に転落。つまり政府の国債買い切りオペは、郵貯・簡保、年金
をともに犠牲にし、乱発した国債と官制経済の胴元である財投の潰減を回避す
るという“生けにえ政策”だったのだ。

郵貯・簡保といい、年金といってもいずれも国民のカネである。国民のカネ
がこんなデタラメな使い方をされている。当面問題になっているのは年金財政
であり、支払いの水準がどんどん切り下げられようとしている。少子化の影響
でやむをえないようないい方をする専門家もいるが、とんでもない。特殊法人
による年金の使い込み運用とともに政府の国債買い切りオペが大きな原因とな
って年金財政が破綻している。

郵貯も額面どおりに戻らなくなる日は遠くないだろう。

旧大蔵官僚が国債買い切りオペをやった理由はわからないわけではない。す
でに書いたように、当時は、国債の値崩れを防ぐことが至上命題であった。銀
行業界に多数の天下りを引き受けさせている旧大蔵省は、銀行の守護者でなけ
ればならない。そして政府が銀行に大量の国債を引き受けさせていることは、
政府と銀行が運命共同体であることを意味している。

最近の数字でいえば、民間の銀行に保有させている国債の総額は七三兆四〇
〇〇億円(平成一三年三月現在)にのぼっている。ちなみに生保も二七兆五〇
〇〇億円を保有している。平成八年六月の段階で超低金利施策が放棄されたな
ら(国債価格が急落して)、銀行の経営は大きな困難に直面するという見方が
あった。旧大蔵省は銀行を守ったともいえる。それは、国債の六割を保有して
いる政府(機関)をも同時に守ったことになる。これも、もとはといえば無責
任な借金によるバラ撒き政治の結果である。国債買い切りオペはそうした国を
潰す政策と政府を守り、国民を犠牲にしたといえる。

しかし、低金利、金融債和という厳しさを欠いた金融政策が続くと、どの企
業もそうした経済環境にどっぷり浸かってしまう。
                                   
旧大蔵省による国債買い切りオペは平成一〇年一二月を最後に打ち切られ
た。一〇年末に相次いで行われた一〇年度第三次補正予算、〓年度予算の編成
で、政府は景気対策のため財投をフルに活用した。このため資金運用部資金に
余裕がなくなり、打ち切らざるをえなかったのである。

(続く)

(1)今日のメインテーマ

■日本で一番『リベラルな新聞』と言われる東京新聞よ!なぜ安倍晋三の『改憲謀略』に真っ向から反対して『安倍改憲反対』『安倍内閣打倒』の主張を掲げないのか?

下記に全文を転載する東京新聞の本日1(20129年1月1日)付け記事『(1)参院選 改憲「2/3維持」なら加速』に決定的に欠けているのは、安倍晋三自公政権が『改憲』という名のもとで『目指していること』の言及と批判が一切ないことである。

すなわち東京新聞がここで追及し批判すべきことは、安倍晋三自公政権が『改憲』の名でで目指していることは、彼が尊敬する祖父の岸信介が果たせなかった『日本国憲法』を破棄して『大日本帝国憲法』に差し替え戦前の『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁』を『復活』することなのだ。

東京新聞がこの『最も重要なこと』をスルーして、いくら『リベラルな記事』を書こうとも、安倍晋三自公政権が強行する『改憲謀略』を阻止する国民世論は作り出せないのだ。
戦前の日本のマスコミが昭和天皇・裕仁が主導する『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧』に正面から反対せずに『大本営発表』記事を垂れ流した結果、全国民が戦争と国民弾圧に動員され、日本国民320万人を含む『アジア・太平洋諸国民』5000万人』の命が奪われ社会生活が全面破壊された『悲劇』を見ればすぐわかるのだ。

東京新聞よ!中途半端な『リベラル』は止めよ!

東京新聞よ!安倍晋三の『改憲謀略』に真っ向から反対して『安倍改憲阻止』『安倍内閣打倒』の主張を掲げ我々とともに『闘え』!

【該当記事】

▲<こう動く2019日本>(1)参院選 改憲「2/3維持」なら加速

2019年1月1日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010102000111.html

写真:今後の主な日程

夏の参院選は、改憲案の国会発議を目指す自民党の戦略に大きく影響する。国会で改憲論議は進んでいないが、改憲勢力が発議に必要な三分の二を維持すれば、世論の支持を得たとして、自民党は論議を加速させる考えだ。

「二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げた。今もその気持ちに変わりはない」

安倍晋三首相(自民党総裁)は臨時国会閉幕を受けた十二月十日の記者会見で、こう明言した。

自民党は、基本的に参院選後の発議を想定している。四月には与野党が激しく対立する統一地方選があり、その直後には天皇陛下の退位と新天皇の即位が予定されている。こうした政治日程を踏まえた判断だ。衆参両院の憲法審査会で、改憲論議が進んでいないことも考慮している。

参院選で三分の二を維持すれば、早ければ秋の臨時国会で改憲発議をして、二〇年夏の東京五輪・パラリンピック前に改憲の是非を問う国民投票を行うスケジュールを描く。ただ、三分の二維持は簡単ではない。

共同通信社や本紙の取材などから、参院の改憲勢力は自民、公明両党のほか、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党の四党、さらに改憲に前向きな無所属議員四人と判断した。四人のうち三人は改選を迎える。非改選は藤末健三氏。一六年参院選の比例代表に民進党(当時)から立候補して当選したがその後、自民党会派に入ったため、改憲勢力に含めた。改憲勢力は計百六十六議席になる。

参院選は三年に一度、半数が改選される。改憲勢力の改選議席は八十九で、非改選議席は七十七。三分の二を維持するには、今回改選される百二十四議席のうち、八十七議席を獲得しなければならない。三年前の参院選で、改憲勢力の獲得議席は七十七にとどまり、改選議席の三分の二に届かなかったからだ。

首相は一月の日ロ首脳会談に続き、六月に大阪で開催される二十カ国・地域(G20)首脳会合でもロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を前進させるなど、外交で実績を上げて参院選に臨み、議席を増やす戦略を描いている。

首相の総裁任期は二一年九月まで。今夏の参院選で三分の二を維持できなければ、改憲勢力でない野党や無所属議員に手を回して、賛同を得る以外に道はなくなる。野党の中で改憲論議を否定していない国民民主党との連携を模索することになる。

首相は年末、ラジオ番組で否定したが、野党の候補者調整を阻止して選挙を有利に進めるため、衆院を解散して衆院選と参院選を同日に行う「ダブル選」に打って出る、と予測する自民党議員は少なくない。 (城島建治、清水俊介)

 ×  ×  × 

 二〇一九年はどう動くだろうか。国民生活に関係が深い分野ごとに、担当記者が探った。

写真:2019年参議院選

(終わり)

(2)今日のトッピックス

18年の米株式市場、金融危機以降で最悪の年に

2019年1月1日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204716?act=all

米国の主要な株価指数であるダウ工業株30種平均(左)、S&P総合500種(中央)、ナスダック総合(右)の2018年の推移。(c)AFP 
/ Jean Michel CORNU AND Jonathan WALTER

【1月1日 
AFP】(更新)2018年最終日となった12月31日の米ニューヨーク株式市場は、前週末より高値で取引を終えたものの、年間下げ幅は2008年の金融危機以降で最大となった。

ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial 
Average)は前週末比1.2%高の2万3327ドル46セントで終えたが、2017年末比では5.6%安となった。

より広範な銘柄を含むS&P500種株価指数(S&P 
500)は前週末比0.9%高の2506ドル85セントで、前年末比では6.2%安となった。

テクノロジー銘柄を多く含むナスダック総合株価指数(Nasdaq Composite 
Index)は前週末比0.8%高の6635ドル28セントで、前年末比で3.9%安となった。

2018年の米株式相場が前年比マイナスに沈むのは、年初の時点では考えにくかったかもしれない。2017年12月にドナルド・トランプ(Donald 
Trump)大統領が署名した税制改革法の下での大型減税を受けて、米株式は連日、史上最高値を更新していたからだ。

しかし、米株式へのそうした信頼も、トランプ氏が始めた先行きの見えない貿易戦争、連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ、エコノミストから発せられた米経済の成長減速あるいは景気後退(リセッション)入りへの警告など、相次ぐ懸念材料によって揺らぐことになった。

年末には相場の下落ペースが加速し、年初からの上昇分がかき消された。(c)AFP

∧、大みそかも「黄ベスト」デモ マクロン大統領はテレビ演説

2019年1月1日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204725?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20836421

仏パリ・シャンゼリゼ通りの凱旋(がいせん)門前で、年越しイベントに集まった人々(2018年12月31日撮影)

【1月1日 
AFP】フランスは12月31日、大みそかを迎え、国民に理解を求めるエマニュエル・マクロン(Emmanuel 
Macron)大統領のテレビ演説が放映される中、国内各地で反政府デモ「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets 
jaunes)」運動が行われた。燃料税引き上げに対する抗議に端を発し11月に始まった同デモは、7週目に突入。参加者らは2019年も運動を継続する構えだ。

鮮やかな黄色いベストを身に着けた参加者たちはパリなど各都市で、困窮する労働者たちにとって有益となる政策の導入や、一般市民の意見が直接、国の政治に反映される「市民のイニシアティブによる国民投票」の実施などを訴えた。

クリスマス前の毎週末にデモ参加者と警察とが激しく衝突したパリのシャンゼリゼ(Champs-Elysees)通りは観光客ら数万人であふれ、この人波に黄ベストデモの参加者数十人も加わって新年の花火を観賞していた。

南西部のボルドーでは、中心部の橋が黄色いベストを着た人々に占拠されたが、デモ参加者らは集まったのは抗議目的ではなく新年を祝うためだと主張している。

この日、警備のために仏全土に配備された治安要員は15万人近くに上った。

■マクロン大統領は「現実直視」を訴え
 
マクロン大統領は31日、エリゼ宮(Elysee 
Palace、大統領府)で16分にわたるテレビ演説を行い、「我々はもっとうまくやれるし、やらなければならない」と決意を示す一方、公共支出の増額は問題解決の答えにならないと述べ、「現実を受け入れる」よう国民に求めた。

また、2019年にはより多くの「真実と尊厳と希望を」をと期待を示し、「中傷し合ったり、フランスは連帯が存在しない国だなどというふりをしたりするのはやめよう」と訴えた。

F本哨戒機“動画公開”、安倍首相が直接指示

2018/12/31 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00032442-hankyoreh-kr

韓国の広開土大王艦=資料写真
産経新聞などが28日報道 日本防衛省「韓日関係改善が重要だ」として反対したにもかかわらず 「自衛隊員の生命に関する問題であり 曖昧にやり過ごすことはできない」として押し切る 実務協議を通した問題解決の流れに逆行

安倍晋三首相が28日、岩屋毅防衛相の反対を押し切って、韓国の広開土大王艦が日本のP1哨戒機に射撃統制用レーダーを照射した証拠として現場の動画を公開するよう指示したという日本マスコミの報道が出てきた。両国当局間の実務協議を通じて事態解決の枠が決まった“レーダー葛藤”が、韓日関係全般を揺るがす本格的な外交葛藤に広がる雰囲気だ。
産経新聞と毎日新聞などは29日、安倍首相が27日に岩屋防衛相を首相官邸に“非公式”に呼び、広開土大王艦が北朝鮮漁船に対する救助活動を行う光景を日本の哨戒機が撮った映像を公開するよう指示したと伝えた。岩屋防衛相はこの指示に対して「韓国との関係改善を重視する観点で難色」を示したが、安倍首相が「自衛隊員の生命に関する問題を曖昧にやり過ごすことはできない」として公開を決断したと伝えられた。日本政府の短期的目標は、韓国が「自分たちに誤りがあったなら、間違ったと(謝って)、こうしたことが二度と起きないように」(岩屋防衛相の28日の記者会見)再発防止の約束を勝ち取ろうとしていると見られる。

しかし、さらに根本的には日本軍“慰安婦”問題解決のための12・28合意の結果作られた和解・癒やし財団の解体、強制動員被害者に“個人賠償”を命じた韓国最高裁(大法院)判決など文在寅(ムン・ジェイン)政府の対日政策に対する安倍首相の不満を示す意図と見られる。特に、韓国海軍と日本の海上自衛隊は10月韓国人が“日本侵略”の象徴だと考える“旭日旗”掲揚問題と今月初めの韓国海軍の独島(ドクト)海上訓練などをめぐる敏感な対立を受け継いできた。

今回の事態と関連して、韓国海軍も20日午後3時頃に広開土大王艦が北朝鮮漁船を救助する過程で探索用レーダーだけでなく火器管制用レーダーを付けていた点は認めている。ただし、海軍はその意図について「冬で波が高く気象が良くない場合には探索用レーダーの他に火器管制用レーダーを使いもする」として日本哨戒機を狙って威嚇しようとする目的はなかったという点を繰り返し強調している。

これに対し日本の防衛省は、広開土大王艦のレーダーが放った「電波の周波数帯域と電波強度を分析した結果、火器管制レーダー特有の電波と一定時間にわたり継続的かつ数回にわたり照射した事実が確認される」(25日防衛省資料)として対抗してきた。こうした対立が続くと、両国は「相互の誤解解消のために」(国防部27日報道資料)25日に外交当局、27日には軍当局間の実務協議を開き、事実関係の確認と技術的分析に乗り出すなど葛藤解消手続きに入った。

 こうした事態収拾の流れに冷水を浴びせる安倍首相の決定により、ただでさえ“最悪の状況”という評価を受けている韓日関係は一層冷えこむ展望だ。日本政府は、この映像を通じて韓国海軍の当初の説明とは異なり、現場の波高が高くなく▽北朝鮮の漁船が肉眼で識別されるほど近くにいたという点を示すことには成功したが、韓国海軍が日本の哨戒機に脅威を加えようとする意図があったことを立証することには失敗した。むしろ、「(広開土大王艦が)こちらに砲を向けていない」などの音声を通じて、海上自衛隊の要員が韓国海軍の行動に“明白な敵意”を感じてはおらず、落ち着いて対応していたという事実が確認される。

今回の映像公開で、東海(トンヘ)上の災害対応と海難救助などに必ず必要な両国間の協力が難しくなるのはもちろん、韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)などに象徴される韓日間軍事協力に対する韓国内の反発が強まると展望される。そのため日本内部でも、今回の葛藤を長く引っ張っていくことは日本の国益に有利にならないという批判論が続いている。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

ぅ轡螢内戦、2018年の死者は2万人を切る 過去最低に

2019年1月1日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204733?act=all

トルコとの国境に近いシリア北部ジャラブルスを走行す反体制派の車両(2018年12月29日撮影)。(c)Bakr 
ALKASEM / AFP

【1月1日 
AFP】シリアで8年近く続く内戦による死者数が2018年は2万人を切り、過去最少となった。英国に拠点を置くNGO「シリア人権監視団(Syrian 
Observatory for Human Rights」が12月31日、明らかにした。

同監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel 
Rahman)代表によると、2018年の内戦による死者は1万9666人で、2011年に内戦が始まって以来、最低となった。2017年の死者数は3万3000人超だった。

2018年の死者のうち民間人は6349人で、このうち1437人が子どもだった。その他の死者は「イスラム国(IS)」などイスラム過激派戦闘員が2746人、シリア政府軍兵士と政権側の戦闘員4594人、クルド人勢力や反体制派などが5852人となっている。

18年前半の死者の多くは東グータ(Eastern 
Ghouta)など反体制派支配地域に対する政府軍とロシア軍による空爆によるもので、後半は米国主導の有志連合軍による空爆での死者が大多数だという。

これまでにシリア内戦で死者数が最も多かった年は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」がシリアとイラクの広い範囲を掌握し「カリフ制国家」の樹立を宣言した2014年で、7万6000人が死亡した。

シリアでは戦闘の終結や縮小が進む地域が見られるのの、2019年は戦闘の再燃も懸念される。

その一方、ドナルド・トランプ(Donald 
Trump)米大統領は2週間前にシリア駐留米軍の撤退を発表。トルコ政府はシリア北東のトルコ国境沿いを支配するクルド人勢力に大規模な攻勢をかけると威嚇している。

また、北部のイドリブ(Idlib)県には反体制派やイスラム過激派ら数千人が残り、バッシャール・アサド(Bashar 
al-Assad)大統領は同県全域の奪還を目指す姿勢を一貫して崩していない。

ァ80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち【再掲】

2018年12月31日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3204560?act=all

韓国・ソウルの団地で、荷物を届けるパク・ジェヨルさん(2018年5月10日撮影)。(c)AFP 
PHOTO / Ed JONES
(
【12月31日 AFP】本来ならば、韓国人のパク・ジェヨル(Park 
Jae-yeol)さん(71)は11年前に引退しているはずだった。しかし韓国経済の発展にもかかわらず、受け取る国民年金は少額で、パクさんはこの年齢になっても高層マンションに荷物を届ける宅配の仕事を続けざるを得ない。(※この記事は、2018年5月29日に配信されました)

首都ソウルの住宅街の一角で、パクさんは段ボール箱でいっぱいになったカートを押してエレベーターに乗せる。年老いた目を絶えず細めて住所が書かれた小さなラベルを確認するため、視力は相当悪くなっている。パクさんはAFPの取材に対し「(今でも働き続ける)最大の理由は、お金だ」と語った。

パクさんは、公式に定められた60歳の定年を過ぎても働かざるを得ない韓国の高齢者数百万人の一人だ。

「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)に加盟しているにもかかわらず、高齢化が急速に進む韓国の社会的セーフティーネットは脆弱(ぜいじゃく)だ。

韓国の高齢者の45%以上は、平均世帯収入の半分に届かない「相対的貧困」状態にある。OECD全体の平均値が12.5%であるのに対し、この数字は突出しており、OECDで最高となっている。

■「80歳になるまで働く」

パクさんは、1950年代に戦争によって荒廃した韓国を世界第11位の経済大国に押し上げた「漢江(ハンガン)の奇跡(Miracle 
on the Han)」に貢献した数百万人のうちの一人だ。

南部の港湾都市、釜山(Busan)の高校を卒業後、空調メンテナンス業界で働き、子ども3人を育てながらソウルにマンションを購入できるほどの収入を得た。そして自ら空調サービス会社を設立したが、同世代の多くの人々と同様、老後に備えた十分な貯蓄をすることはできなかった。

「あの混乱した時代、私たちの世代は忙しすぎ、子どもたちを育てて生き延びるだけで精いっぱいで、引退後の準備などできなかった」とパクさんは話す。

 韓国が国民年金制度を導入したのはようやく1988年になってからで、1999年までは義務化されていなかった。保険料の納付期間は最低10年で、受け取る年金額は支払った保険料の額と期間で決定される。

韓国保健社会研究院(KIHASA)のファン・ナムフイ(Hwang 
Nam-hui)研究員は「70代や80代の人々の多くは、保険料を払う機会を逃し、国民年金の恩恵を受けられないでいる」と話した。こうした人々は、「驚くほど少額な」生活保護で生き延びるしかないという。

パクさんの会社は2012年に倒産し、毎月約130ドル(約1万4000円)の国民年金と約180ドル(約2万円)の高齢者向け給付金に頼るしかないが、世界でも有数の物価が高い都市で生活するには「まったく足りない」という。だが、子どもに毎月仕送りを頼ることはしたくなかった。

そのためパクさんは、高齢者に簡単な仕事をあっせんする公的プログラムに申し込み、2014年に配達員として働き始めた。現在は週に3日、1日最大100件の荷物を配達し、月に約500ドル(約5万5000円)の収入を得ている。

パクさんの同僚の大半は70代で、最年長は78歳だ。これまで50年以上にわたって働き続けてきたパクさんだが、「健康でいる限り、たぶん80歳になるまでは」仕事を続けたいと語った。

■シルバー世代の津波

 韓国の出産率(女性が生涯で産む子どもの平均数)は昨年、前年の2.1人を大きく下回り、過去最低の1.05人となった。2030年までには、65歳以上が人口の25%を占める「シルバー津波」現象が起きると予想されている。

 昔は3世代が一つ屋根の下で暮らす伝統的な拡大家族構成によって、高齢者が子どもたちの支援を受けながら比較的快適な生活を送ることができたが、ここ数十年の急激な社会変化によって、子が親の面倒を見る風習が廃れ、高齢者は仕事を続けることを余儀なくされていると、ファン氏は話す。

 パクさんと、コンビニエンスストアでレジ係として働いている妻(63)は年1度、1週間だけ休みをとり、リゾート地の済州(Jeju)島に旅行する。それでもパクさんは「仕事を続けられて感謝しているし、幸運だとも感じている」と話した。

(3)今日の重要情報

々覬、地震、森友加計で信じがたい冷酷と厚顔! 
2018年、安倍首相のバカ丸出し&人格破綻発言集(後編)

2018.12.31 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4462.html

首相官邸HPより

前編では世界規模に鳴り響いた安倍首相のバカっぷりをお届けしたが、後編では、人格破綻としか思えない、詭弁、開き直り、冷酷発言を紹介しよう。国民が危機に瀕しているとき、自らに疑惑が降りかかったとき、安倍首相はどんなとんでもない言動に走ったのか。笑いは一切なし、怒りしか呼ばない、国民無視の7つの言葉をしかと心に刻んでほしい!

◎バカ&人格破綻発言その8

「(赤坂自民亭は)和気あいあいでよかった」
7月5日、西日本豪雨のさなか「赤坂自民亭後のぶらさがりで

この日、7月5日には西日本を豪雨災害が襲っていた。14時には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、実際に同日には避難勧告が数十万人におよんでいた。ところが、自民党は左藤章議員いわく「酒飲んで、ワァーっというだけ」の「赤坂自民亭」なる内輪の宴会を開催。安倍首相も総裁選対策として参加し、宴が終わると、記者にこんなノーテンキな感想を口にしたのだった。

しかも、酷かったのはこのあと。翌6日には被害はどんどんと拡大していったのに、安倍首相は7日の午前中に関係閣僚会議を15分間開いただけで、その後は私邸に帰宅。非常災害対策本部を立ち上げたのは8日午前8時。あきらかに初動が遅れに遅れたというのに「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出し、その後も初動対応の遅さを指摘されると「政府として一丸となって、発災以来、全力で取り組んでまいりました」などとうそぶいたのだ。

安倍首相はこれまでも、頻発してきた災害に対して毎度毎度、信じがたい対応をとってきたが、今回はとくに酷い。救えたはずの命が初動対応の遅れにより失われたのではないか。──そうした声もあがるなか、しかし安倍首相は、またも信じられない行動に出た。それが、次の発言だ。

◎バカ&人格破綻発言その9

「(虎ノ門ニュースを見たこと?)密かにありますね」
9月6日放送、『虎ノ門ニュース』で

今年9月6日午前3時すぎ、北海道胆振地方を最大震度7の大きな揺れが襲った。そんな緊迫した状況のなか、なんと同日、朝8時から放送されたネトウヨ向け番組『真相深入り! 
虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)に安倍首相が登場したのである。

しかもその中身は、インタビュアーの有本香らに同番組の“隠れ視聴者”であることを告白したり、収録にスタッフとして参加した百田尚樹の姿を見つけて顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、安倍首相は“応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。

収録済みのVTR出演だったとはいえ、放送は災害が発生してわずか5時間後のこと。安倍首相は2016年にも『ワイドナショー』(フジテレビ)の収録に参加したあとに熊本地震が発生、そのときは安倍首相出演回の放送は延期されるという処置がとられたが、このときの放送延期は官邸からの申し入れによるものだったという。だが、この日の『虎ノ門ニュース』にはそうした対応をとらず、国民の神経をわざわざ逆撫でするような放送を許したのだ。

その理由もまた酷い。じつは、この放送翌日は自民党総裁選の告示日。総裁選は公選法の範囲ではないが、対抗馬である石破茂氏の単独メディア露出を封じるため自民党は新聞・通信各社に対して総裁選での「公平・公正な報道」を求める文書を配布するなど圧力をかけていた。その手前、告示日前のこの日に放送するしかなかったのである。

ようするに、北海道で発生した大地震で被災し不安の只中にある国民がどう思うかという感情や、総理大臣としての態度よりも、総裁選を控えてネトウヨにアピールするためのネット番組のインタビュー放送のほうを安倍首相は選んだ。しかも、沖縄ヘイトを垂れ流して放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」「人種差別を扇動」と認定された『ニュース女子』を制作するDHCテレビによるネット番組に、である。まさに“ネトウヨ宰相”と呼ぶにふさわしいだろう。

◎バカ&人格破綻発言その10

「(杉田水脈議員に)『もう辞めろ』と言うのではなく、まだ若いですから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい」
9月17日、『NEWS23』(TBS)出演時に

性的マイノリティには”「生産性」がない”と「新潮45」(新潮社)8月号の寄稿文で主張したことが大きな問題となったものの、いまだに何の説明も公の場でおこなっていない杉田水脈議員。批判が高まるなか、しかし安倍首相は50歳を過ぎる立派な中年である杉田議員を「まだ若いから」と擁護し、「党としても、多様性について尊重する党であります」とつづけたのだ。

差別発言を容認する党のあり方を「多様性」だと言い張る……。これだけでも唖然とさせられるが、もっと驚かされたのは、自民党がかたちばかりの見解と処分を下さない旨を公表した8月2日の夜、安倍首相が出席した赤坂の中華料理店でおこなわれた自民党山口県連青年部・青年局の会合に杉田議員が参加していたこと。「週刊文春」(文藝春秋)8月16・23日合併号によると、杉田議員はこの会合に「すみませーん、お騒がせしています」と笑顔で登場したという。しかも、安倍首相は杉田議員の辞職を求めるデモに対して、「彼女はそんなに有名じゃないのに、なんでみんな騒いでいるんだろうね」と語っていたという。

杉田議員は慰安婦問題を否定したり朝日バッシングを繰り広げたことで極右政治家として名をあげ、安倍首相はそうした言動を「素晴らしい」と評価して自民党に引き入れた張本人。

稲田朋美議員や和田政宗議員らと同様、総理大臣という立場上、自分では言えない歴史修正や報道バッシングなどの“本音”をズバズバと発言・発信してくれる人物として自民党に招き入れた。つまり、安倍首相のガス抜き要員であり、ネトウヨの支持拡大要員である杉田議員を辞めさせるような考えは、安倍首相にはハナからないのだ。

国会議員として絶対にあってはならない差別発言を容認する、その自民党の態度の元凶は安倍首相にほかならないのである。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************























CML メーリングリストの案内