[CML 054671] 【YYNewsLiveNo2689】■人口820万人のスイスと人口1億2700万人の日本を比べるとぜこれほどまでの『格差』が生じるのか?その原因こそが『異常な日本』の原因なのだ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 1月 1日 (火) 00:08:18 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年12月31日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2689】の放送台本です!

【放送録画】74分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/516373586

☆今日の最新のお知らせ

〆週の放送は月曜日から金曜日までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです!

☆今日の画像

_そ3胴颪寮府総債務のGDP比を示す棒グラフ (スイスインフォ記事)

日本の政府総債務残高(対GDP比)の推移

先進各国の政府総債務残高(対GDP比)の推移

て銀のETF買い入れ額の推移、2018年過去最高の6兆5040億円! (東京新聞記事)

☆今日の座右の銘

■金融支配への警告

 惷畭紊龍箙團轡好謄爐浪燭發覆い箸海蹐らお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙 
なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁1928年-1941年)

◆離泪諭叱Φ罎蓮経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい 
る分野の一つだ]

(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went 
1975』)

[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]

 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it 
went1975』)
ぁ離▲瓮螢で起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 
人々が無知であることから来ている]

(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

ザ箙圓老蛎發茲蠅盍躙韻任△襦もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち 
がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

Α猟眠瀏行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

А領沼愍Δ呂△蕕罎觀舛陵靈僉陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 
録している]

(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

─寮府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる]

(第16代米国大統領リンカーン)

[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ 
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった]

(第28代合衆国大統領ウッド 
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後 
に語った言葉)

[騙されて私は国を裏切った]

(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉)

[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]

  (第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)( 
注:在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)

[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない]

(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)

(終り)

☆今日の注目情報

〕住惨浜の欧州チャンピオン ゆとり財政スイス それでも蔵番がどケチなワケは?

Peter Siegenthaler

2018/12/27 スイスインフォ

http://ur0.work/OXFx

スクルージおじさんのごとく、スイスの財務大臣はしっかりと金庫を守る

大幅な赤字財政からいつまでも抜け出せない国が多い中、スイスの国庫には有り余るほどのお金があるようだ。2018年の黒字は推計25億フラン(約2850億円)、19年も10億フランを上回る黒字が見込まれている。ローザンヌ大学の経済学教授はそんなスイスを「ただ運がよいだけではない。出された宿題もきちんとやっている」と評価する。
政府の19年予算案では、歳出が720億フラン、黒字は約12億フランとなっている。前年に引き続き、19年の会計年度末(12月末) 
にも予算案を大幅に上回る黒字を計上する公算が大きい。

ローザンヌ大学のマリウス・ブリュルハルト国民経済学教授。ダブリンとマンチェスターの大学でも教鞭をとっていた

このようなゆとり 
財政を実現するスイスの「蔵番」は、欧州の多くの財務大臣から妬まれそうだ。それでもウエリ・マウラー財務相は、現在進行中の連邦議会の予算審議で、歳出の増額に反対している。

ローザンヌ大学のマリウス・ブリュルハルト国民経済学教授は、スイスがここ数年間、国庫をきちんと管理できているのは、単に運がよいだけではないと話す。

スイスインフォ:スイスは節約にかけてはヨーロッパ一です。このことを誇りに思いますか?

マリウス・ブリュルハルト:節約と言うより、国家財政をうまく管理していると言った方がよい。スイスは実際、なかなか上手くやっているし、それは遠慮なく誇りにしていいことだ。

スイスインフォ:欧州連合(EU)加盟国28カ国の政府総債務残高の平均は 
国内総生産(GDP)比で80%を超えています。一方、スイスは約30%。その理由はどこにあるのでしょうか。

ブリュルハルト:予算を守ろうとする姿勢や経済力の強さなど、スイスの優れた点はたくさんある。また幸運な一面もあり、欧州の真ん中に位置する小国として、税金などの条件で魅力的なポジションを確保できる。そのため豊かな税収を得られるとともに、均整の取れた予算編成も行いやすくなる。

欧州各国の政府総債務のGDP比を示す棒グラフ

しかし、スイスはただ単に運がよいというだけではない。宿題もきちんとやっている。スイスでは、連邦だけでなく州や自治体も財政に大きく関わっている。予算の権限をこのように三つの公的レベルに分割していることも健全な財政に寄与しているのだ。そのほかにもまた、スイスには債務ブレーキ 
という制度がある。

スイスインフォ:債務ブレーキ制度は、国家財政の悪化や債務の増加を防ぐために03年に導入されました。功を奏しているようですね。

ブリュルハルト:この構想は成功モデルとなっているようだ。模倣している国もいくつかある。細部にはまだ改善の余地があるが。

スイスインフォ:EUの指針では、政府債務残高はGDP比で60%を超えてはならないとされています。ところが、実際は多くのEU加盟国がそれ以上の債務を抱えています。そのリスクとは何でしょう?

ブリュルハルト:60%というラインは作為的に定められた限度枠だが、それでもやはり債務が増え過ぎないように注意しなくてはならない。ボーダーラインについては、置かれた状況によって国ごとに大きく変わるため、一概には言えない。例えば、日本はGDP比の債務残高が200%を上回っているが、破綻していない。債務が自国通貨建てか外貨建てかでも大きく変わる。

EUはユーロを採用しているため、加盟国はハードカレンシー(国際市場で他国の通貨と自由に交換できる通貨)で国の債務を負わなければならず、為替レートに介入することもできないので、それが問題となっている。

つまり、高額の債務でも、状況によって問題の大きさは異なるということだ。しかし、スイスの国家財政が安全圏にあることは専門家の間でも一致している。

財政規律

国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生

スイスは欧州の中で、財政規律を重視している数少ない国の一つだ。欧州連合(EU)は20年前に加盟国向けの財政規律を採択したが、これを実際に守れている国は少ない。国内総生産(GDP)に対する国の借金(債務)の比率は、EU加盟28カ国の平均が85%であるのに対しスイスは33%足らずだ。それにもかかわ...

スイスインフォ:それでもスイスの財務相はまるでスクルージおじさんが自分の金庫を守るがごとくけちけちとしています。

ブリュルハルト:比較的ゆとりがあるとはいえ、注意するに越したことはない。はっきりと目に見える金銭的な債務だけでなく、「暗黙の債務」 
もある。すでに周知であり、これから必要になってくると思われる支出だ。

例えば今でもすでに、人口の推移による支出、つまり老齢・遺族年金のための支出増が今後スイスの国家財政にのしかかる 
と予測されている。このように、予算には計上されていない暗黙の債務も考慮に入れなくてはならない。

スイスインフォ:どんな国にも債務はあります。模範生のスイスも例外ではありません。借金をするのは、今消費する分を後から支払うからであり、借金には利子がつくため、結局借りた分より多く支払うことになります。納税者にとっては、国にまったく借金がない方が望ましいのではありませんか?

ブリュルハルト:いや、それは違う。経済学的に見ると、ある程度の債務には大きな意味がある。例えば、私という個人が定年前に一軒家を買いたいと思ったら、借金をする。国の場合も同じだ。投資用の資金が必要なときには、国が借金するのも経済的にはまったくもって有意義なことだ。

それに、国債は安全性の高い投資対象として、金融市場で錨の役目も果たしている。

スイスインフォ:マイホーム購入のためのローンを組むときは、将来、経済力が少しずつ上がっていくことを前提としています。国も、自国の経済が常に安定していることを、何の懸念もなく前提とできるのでしょうか。

ブリュルハルト:人口は増え、経済活動も増加の一途をたどっている。国民所得の伸び率が利子率を上回っている間は、負債はそれこそ自動的に減ることになる。

巨額の赤字を出し、負債を長期的に増やしている国もあるが、スイスではその傾向は見られない。

スイスインフォ:確かにその通りです。10年以来、スイス政府は90億フラン以上の累積黒字を計上してきました。このお金はどう使われるのでしょう。負債をさらに減らすのは経済的ではないとおっしゃいましたが、それでは税収を減らしたり歳出を増やしたりするのですか?

ブリュルハルト:それは政治的な問題だ。私は経済学者として、定期的に出る黒字をどのように扱うかという話しかできない。最終的に私が出した結論は、この黒字の大部分は、管理技術的に特に変わったことはしておらず、普通に運営した結果であるということだ。つまり、個々の行政機関がそれぞれ寛大な予算を組む一方で、支出は通常、予算額を少し下回る程度に抑えられる。予算の管理では、予算をオーバーするよりお金を少し払い戻す方が年度末の会計業務はずっと楽だ。このような管理メカニズムでは、もともとプラスマイナスゼロになるように予算を組んでいても、最終的には黒字になる。

スイスインフォ:修正はどのように行うのですか?

ブリュルハルト:私の知見では、技術的にも司法的にも問題はない。航空会社を例に取ると、航空チケットを買っているにもかかわらず、飛行機に乗らない乗客が必ずと言っていいほど出てくることから、オーバーブッキングという方法が使われている。この論理を債務抑制にも適用できる。つまり、ある程度の黒字が出ると見込んで、予算にあらかじめそのための修正要素を組み込んでおくのだ。黒字は年に5億から10億フランになるが、これは例えば税制改革に投入することもできる。

(独語からの翻訳・小山千早)

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■人口820万人のスイスと人口1億2700万人の日本を比べるとぜこれほどまでの『格差』が生じるのか?その原因こそが『異常な日本』の原因なのだ!

(振冉収(2017年ドル):

・スイス 1位  1073万円 (95,002ドル)

・日本  18位  429万円 (37,988ドル)

ソース:世界年収ランキング

https://minnkane.com/news/4897

GDP成長率(2018年):

・スイスの2018年GDP成長率は3.01%。

ソース:スイスの経済成長率の推移

http://ecodb.net/country/CH/imf_growth.html

・日本の2018年GDP成長率は1.2%。2019年予測は0.9%.

ソース:日本経済新聞記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36900250V21C18A0000000/

0貎妖たりの名目GDPの額(2017年ドル):

・OECD加盟国36カ国中、スイスは二位、日本は二十位。

・OECD加盟国の中でスイスの一人当たりの名目GDP(2017年)は、一位のルクセンブルグに次ぎ世界第二位で8万400ドルである。

・OECD加盟国の中で日本の一人当たりの名目GDP(2017年ドル)は第二十位で3万8348ドルである。

ソース:OECDの一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング

http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc.html

す餡蛤眄:スイスは常に黒字、日本は常に大赤字

・スイス政府の2018年国家財政は25億フラン(約2850億円)の黒字である。

・日本政府の2018年度国家財政は約33兆6922億円の赤字である。

ダ府の公的債務残高の対GDP%(2018年):

・スイスは33%,日本は238%

・スイス政府の総債務残高は対GDP比(2018年)は33%である。

ソース:スイスインフォ記事

http://ur0.work/OXFx

・日本政府の総債務残高は1807兆円(2018年)に上り対GDP比は238%と世界最悪である。

ソース:世界の政府総債務残高(対GDP比)ランキング

http://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html

(終わり)

(2)今日のトッピックス

’狼啗修弘打棔肇撻謄鶻宛髻 北方領土も拉致問題も前進なし

2018/12/31 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244604

術中にはまった(C)ロイター

19年はいよいよ“外交の安倍”の化けの皮が剥がれる年になりそうだ。安倍は北方領土返還に総力を挙げる方針のようだが、1ミリも前進しない可能性が高い。

ロシアとの平和条約交渉は年明けから本格化。1月下旬に安倍が訪ロし、25回目の日ロ首脳会談に臨む。1956年の日ソ共同宣言を基礎とするのがロシアの立場で、ここがミソだ。歯舞群島と色丹島を引き渡すとの明記があるが、主権には触れていない。筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)は言う。

「年末恒例の大記者会見でのプーチン大統領の発言が交渉姿勢のすべてを物語っています。平和条約は経済協力を引き出すまき餌に過ぎず、そもそも返還に応じる気はない。だから主権移譲が書かれていない共同宣言を持ち出し、交渉を複雑化させているのです」

プーチン大統領は返還後の米軍基地配備に警戒感をあらわにしてきたが、大規模会見でも「日本がどの程度主権を持っているかわからない」と指摘。辺野古新基地建設の強行を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに基地は強化される」と言及した。

「在日米軍が撤退しない限り、条約締結はないとハードルを上げたのです。日米同盟の強化に動く安倍首相がこの難題を解決できるわけがない」(中村逸郎氏=前出)

安倍が最重要課題に掲げる北朝鮮による拉致問題も進展しそうにない。金正恩朝鮮労働党委員長にガン無視され続け、面目丸潰れだ。北村滋内閣情報官を密使に使い、水面下交渉に躍起になっているが、まったく相手にされていない。

「北村氏のカウンターパートは本来、金正恩氏の側近の金英哲党副委員長です。彼が出てこないのは、メリットがないとの判断からです。北朝鮮は米中ロ韓しか視野に入っていないのです」(南北外交関係筋)

安倍が人気取りに利用してきた“2大外交”は瓦解している。

 渋谷区が先駆けるマクロン政治 弱者締め出し、公園を大手不動産会社に貸付

2018年12月31日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「メシはここが一番旨いよ」。台東区から来た野宿者は顔をほころばせた。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

「野宿者をゼロにすること」。フランスを揺さぶる黄色いベスト運動が、マクロン政権に突きつけた要求の一項目目が、これだ。数十件もある要求項目のうちのトップである。

新自由主義が支配する国家において、貧困は政治が作り出す。庶民から搾り取って、富裕層をさらに豊かにする原資を作り出すからだ。貧困の極致にあるのが野宿者だ。

安倍首相の言う「世界一企業が活動しやすい国」とは、労働法制など無きに等しい国である。使い捨てにされた労働者は収入がなくなる 
→ 家賃が払えなくなる → ネットカフェに宿泊するカネも尽きる → 
路上に弾き出される

リーマンショックで数万人の非正規労働者が職と住まいを同時に失った「派遣切り」(08年)は、この国の将来を暗示していた。

国家ばかりではない。住民より企業活動を優先する自治体も現れた。渋谷区である。事もあろうに公園を大手不動産会社に貸付けたのである。

公園を商業施設にし、ひと儲けを目論む不動産会社のために、渋谷区は警察まで投入して、公園の住人である野宿者を強制排除した。昨年3月、冬の名残の冷たい雨が降る朝、不意打ちを掛けてまで決行したのだった。
持ち金が尽き山谷のドヤ街から流れて来た男性は29日からテントで寝泊まりする。「(年明けに)生活保護申請をしてもらうためにここに来たんだ」と明かした。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

持ち金が尽き山谷のドヤ街から流れて来た男性は29日からテントで寝泊まりする。「(年明けに)生活保護申請をしてもらうためにここに来たんだ」と明かした。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:田中龍作=

宮下公園を利用できなくなった野宿者たちは、近くの美竹公園で共同炊事(炊き出し)をするようになった。ところが、この美竹公園も怪しくなってきた。

美竹公園には、渋谷区役所の仮庁舎が現在置かれている。本庁舎の建て替え工事に伴うものだ。竣工した本庁舎は2019年1月15日から開業する。今度は本庁舎への移転に伴う仮庁舎の解体だ。工事で美竹公園が使えなくなる恐れがある。美竹公園での越年越冬は、今回が最後になる可能性が出てきた。

そんな美竹公園に追い討ちをかけるような異変が起きた。昨年までは当たり前のように朝、昼、晩と3食あった共同炊事が、今年から夕食の1回だけになったのだ。

宮下公園をめぐる渋谷区との攻防は10年に渡った。美竹公園の使用についても渋谷区との厳しい折衝が続く・・・支援団体の中心人物は「(一連の)攻防で疲れたことが影響している」と分析する。

渋谷区にさんざん不意打ちを食らわされてきた野宿者と支援者は、常に気を張っていなければならず、心身の休まる間がない。

マクロン政権は黄色いベストの衰弱を待つ。渋谷区もそんな心境なのだろうか。企業優先、弱者切り捨ての行政はよく似た手法を取る。
「生きることがたたかいだ」。庶民から搾り取るだけ搾りとって金持ち優遇の原資にあてる国で、この言葉は真に迫る。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:佐川由佳梨=

「生きることがたたかいだ」。庶民から搾り取るだけ搾りとって金持ち優遇の原資にあてる国で、この言葉は真に迫る。=31日、渋谷区美竹公園 撮影:佐川由佳梨=

~終わり~

ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく

2018年12月29日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122990070321.html

日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也)

取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。

日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげる狙いだった。一三年三月に就任した黒田東彦(はるひこ)総裁は買い入れ枠を拡大。株価が上昇基調になっても枠を順次増やし、現在は「年間約六兆円」を目安に掲げる。

今年七月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。六兆円超えを容認したことで買い入れ拡大につながった。

中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策。いまや日銀のETFの保有残高は二十三兆円を超え、時価では日本市場の約4%に上る。日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせる懸念がある。

ETFは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英(たかひで)氏は「簿価(取得額)から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。

<ETF(上場投資信託)> 証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてTOPIX連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が0・5%前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。

づ豕医大入試、国会議員が「依頼」 上位を超え補欠合格

貞国聖子 円山史

2018年12月29日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASLDY6GBDLDYUTIL01P.html

東京医科大の不正入試問題をめぐり、29日に公表された第三者委員会の最終報告書は、寄付金、国会議員が絡んだ疑惑なども新たに指摘した。構造的な女子差別については歴代3人の学長の責任を認定し、大学側のガバナンスを批判した。

東京医大、寄付と入試優遇に関連性か 問題漏洩の疑いも

「もし入学を許されましたら大学のために寄付は3千万円は用意するつもりでおります」
報告書によると、臼井正彦前理事長あてに特定の受験生への配慮を求める手紙には、こうした言葉があった。受験生の名前の隣に「1000」「2000」「2500」などと書かれた、臼井前理事長のメモも確認された。

手紙やメモは、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の証拠として東京地検が保管しており、大学側がコピーして第三者委に提供した。また、第三者委は東京医科大の関係者などから聞きとりを進めた結果、特定の受験生についての依頼を受け、仲介した人物は「合格後、受験生の保護者から謝礼として金を受け取ったことがある」と述べたという。贈賄罪で在宅起訴された臼井前理事長と鈴木衛前学長へのヒアリングはできていないが、第三者委は優遇された受験生と寄付金の間には「何らかの関連性があった可能性がある」と結論づけた。

報告書は、政治家との関連も指摘した。臼井前理事長が保管するリストには国会議員ら政治家に関する記載があり、このリストに登場する国会議員あてにファクスを送り、「入試の依頼をした」と語る関係者もいたという。また、2013年度の看護学科入試では、臼井前理事長が、特定の受験生を合格させるよう指示しており、学内の人に「(別の)国会議員からの依頼があった」と話していたという。この受験生は上位者を超えて補欠合格していた。

第三者委は個別の受験生の優遇のほか、性別や浪人回数による得点調整の結果、6年間で計178人が不正に不合格になっていた可能性があると指摘している。こうした仕組みは06年度から、当時の伊東洋学長の指示で始まったと判断した。伊東氏は「指示していない」と否定したが、当時の職員は第三者委に「男子を増やす案をいくつか考えろと(伊東)学長に言われた。現役・浪人とあわせての話だった」と証言。その後、学務課が二つの案を作成し、学長が導入を決めたという。

伊東氏の後任の臼井前理事長、…

ゼ由への扉か?1981年の警官殺しで服役中のムミア・アブー=ジャマ=ルに再審請求の道が開ける

2018/12/28 デモクラシーナウ

http://democracynow.jp/

元ブラックパンサー党員で受賞歴のあるジャーナリスト、ムミア・アブー=ジャマールは、1981年にフィラデルフィア市警察の警官ダニエル・フォークナーを暗殺した容疑で有罪宣告を受けましたが、本人は一貫して無罪を主張しています。27日(木)にフィラデルフィア地裁の判事が、アブー=ジャマールがフィラデルフィア州最高裁判所に再審請求を再申請することを許可しました。最初の請求が却下された当時の最高裁主席判事ロナルド・カスティーリャは、前職のフィラデルフィア首席検事時代にムミアの控訴審にかかわっていたことから、再審請求の審査からは外れるべきであったと、この判事は主張しています。この件についての最新情報をニューヨーク市立大学バーチ校の歴史学教授ジョハンナ・フェルナンデスに聞きます。彼女は「ムミアを家族のもとへ」(Bring 
Mumia 
Home)運動のコーディネーターの一人で、この事件の裁判のほとんどを傍聴しています。また、Writing 
on the Wall: Selected Prison Writings of Mumia 
Abu-Jamal(『災いの予言 ムミア・アブー=ジャマールの獄中記選集』)の編集者です。

Ε粥璽鷂飢馗后峭潅崕蠅9キロやせた」娘ら米紙に語る

2018/12/30 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39585720Q8A231C1000000/

【ニューヨーク=共同】日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の娘2人が30日までに、米紙ニューヨーク・タイムズに、父親は拘置所で過酷な扱いを受けて9キロ以上やせたとして「胸が痛い」と吐露した。事件の背景には、フランス大手ルノーとの経営統合に反対する社内勢力の反乱があるとの見方を示した。

容疑者の子ども4人のうち、米サンフランシスコ在住で長女のキャロラインさん(31)と3番目のマヤさん(26)が電話取材に応じた。同紙によると、2人が公の場で父親について話すのは容疑者の逮捕後初めて。

キャロラインさんは、拘置所は寒いため容疑者は何度も毛布を求めたほか、ペンと紙さえ使わせてもらえないと主張。「父はテロリストではない」と処遇改善を訴えた。

20日に東京地検の勾留請求が退けられた際、家族は保釈保証金を用意したという。しかし、別の容疑の再逮捕で保釈は実現せず、キャロラインさんは「まるでギリシャ悲劇みたい」と嘆いた。

マヤさんも「父の声をこれほど長く聞かないのは初めて」と悲しんだ。

2人は、ゴーン容疑者の逮捕後、日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が手のひらを返すように容疑者を糾弾したとして不信感を表明。西川氏が堂々とルノーとの経営統合に否定的な発言をしているとして、容疑者が進めていた統合への反対が事件に関係していると主張した。

(3)今日の重要情報

^打椶竜言は今年もアクセル全開! 
2018年、安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキを総まくり(前編)

2018.12.28 Litera

https://lite-ra.com/2018/12/post-4455.html

首相官邸HPより

今年も、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年毎年カウントしきれないほどの嘘をつきつづける総理だが、2018年も虚言のアクセルは全開。今年も数々の疑惑をめぐる嘘はもちろん、あらゆる失政や失態について、あったことをなかったことに、なかったことをあったことに。誰の目にも明らかな嘘を平然と、まさに息をするように嘘をつきまくった安倍首相。

そのため、今年は昨年よりも5本多い、よりぬきの15の嘘を振り返りたい。胃もたれ必至の嘘つき発言、まずは前編の8本をお届けしよう!

◎大嘘その1

「決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
4月29日付、産経新聞独占インタビュー

北朝鮮の脅威を「国難」と呼び、Jアラートを鳴らしまくって国民に恐怖を植え付け、文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談実現が決定しても「圧力を最大限に高める」と吠えつづけた安倍首相。だが、「最大限の圧力」を国会で叫んだ数日後には“親愛なる”トランプ大統領も金委員長と首脳会談を開く意向を表明、平和的解決への流れが決定的に。つまり、日本だけがこの動きを知らず圧力をがなり立てていたという「蚊帳の外」だったことが判明して飛んだ赤っ恥をかいたのだが、安倍首相は御用メディアの産経で「蚊帳の外じゃない!」「日本が国際社会をリードしてきた成果」と主張。しかし、この「蚊帳の外」状態は、いまだに日朝首脳会談の道筋さえつけられていないことからもあきらか。にもかかわらず、ついには次のようなことまで言い出したのだ。

◎大嘘その2

「あの、拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」
9月14日、日本記者クラブでの総裁選討論会

思わず耳を疑った。総裁選討論会で御用メディアである読売新聞の橋本五郎特別編集委員に「安倍晋三政権は一貫して拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言われていた」「現状はどうなっているのか、見通しはあるのか」と問われた際の、安倍首相の返答だ。
安倍首相といえば、これまで一時帰国した拉致被害者5人を“帰さなかったのは自分だ”という嘘を筆頭に、対拉致問題で数々のニセの武勇伝や逸話をでっち上げ、「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない!」という空気をつくり出してきた張本人。今年4月に出席した「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 
国民大集会」でも、「すべての拉致被害者の即時帰国」について「安倍内閣においてこの問題を解決するという強い決意を持って、臨んでまいりたい」と高らかに宣言していた。

ところがどっこい、拉致問題に進展が見られないことを突っ込まれると、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」と言い出し、その上、「ご家族のみなさんがですね、そういう発言をされた方がおられることは承知をしておりますが」などと責任を逃れしたのである。

さんざん拉致問題を政治利用した挙げ句、都合が悪くなると「自分は言ってないもん」。これで信用しろというほうがどうかしているだろう。

◎大嘘その3

「私は、明治時代に逆戻りしようと言ったことはまったくない」
1月29日、衆院予算委員会

え? 
今年の年頭所感で初っ端から〈本年は、明治維新から150年の節目の年です〉と“明治150年推し”を全開させ、明治時代の日本を手放しで称賛して明治の精神をこれからのモデルにしようと国民に提示したのは、誰でしたっけ? しかも、安倍首相は自民党総裁選への出馬を表明した際も、わざわざ鹿児島県で表明をおこない、その背景には鹿児島を象徴する桜島がドーン。この表明の直前には、会合で「ちょうど今晩のNHK大河ドラマ『西郷どん』(のテーマ)は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」(産経ニュースより)と講演していたほどだ。

『西郷どん』人気に便乗し、「明治=大日本帝国を取り戻す」という戦前回帰志向を“改革に邁進するリーダー”に置き換えて印象づけたい──。この姑息な目論見には反吐が出るが、しかも安倍首相は「逆戻りしようと言ったことはない」と抗弁した際には、「いまのスタンダードで150年前のことを『上から目線で』で断罪することもいかがなものか」と発言。「歴史から反省を学ぶ」ことを放棄した人物を総理に据えているとは、恐怖以外の何ものでもない。

◎大嘘その4

「こういう(圧力の)話はよくある」→「(圧力は)いや、ほとんどないんです(笑)」
9月17日、『報道ステーション』出演時

自民党総裁選では、対抗馬の石破茂氏が掲げた「正直、公正」というキャッチフレーズにさえ「安倍首相への個人攻撃だ」と噛み付くという狂犬ぶりを見せた安倍陣営。なかでも象徴的だったのは、現役閣僚だった石破派の斎藤健農水相(当時)が安倍首相を支持する国会議員から恫喝されたと暴露した一件だ。

そして、各局の報道番組を石破氏とそろってハシゴして出演した際も圧力・恫喝問題についての質問がいくつか飛んだのだが、安倍首相はこの話題になると終始、落ち着かない様子で目をキョロキョロと泳がせた上、なんと圧力を正当化。橋本龍太郎と小泉純一郎が争った1995年総裁選のエピソードをもち出し、「私も小泉応援団だったんですが、そんときわれわれもですね、一度、けっこう圧力をかけられてねってことを結構、みんな言ったんですが」として「こういう(圧力の)話はよくある」と正当化したのだ。

ところが、MCの富川悠太キャスターから「実際にそのときは(圧力が)あったんですね?」と訊かれると、安倍首相は「いや、ほとんどないんです(笑)。ないけど、我々もそう言ったほうが、いわば陣営かわいそうだなっていうことにもなりますし。ただ、実際にあったかもしれませんし、私にはまったくなかったな」などと発言。自分には圧力がなかったにもかかわらず「圧力を受けた」とウソを言いふらしていたと自ら暴露したのである。
この宰相が“類い稀な嘘つき”であることは公然の事実だが、ひどいのは“自分たちも圧力をかけられたとウソをついて同情を誘ったことがある。だから斎藤もウソをついてるんじゃないか”と誘導していること。いやはや、まことに大した人間性である。

◎大嘘その5

「今後、ICANの事務局長からあらためて面会要請があった場合には、そのときの日程などを踏まえて検討したい」
1月30日、衆院予算委員会

 今年1月、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日した際、「日程の都合上できない」と面会を拒否した安倍首相。この対応にはネット上で「芸能人とは会食する時間はあるくせに」と批判が起こり、フィン事務局長の会見では「失望」という言葉も出た。

だが、安倍首相の「今度は検討する」というのがその場しのぎの嘘であることは明白。実際、ICANのノーベル平和賞受賞が発表された後も、サーロー節子さんが被爆者としてはじめて授賞式でスピーチをおこなった後も、安倍首相は公式に祝福コメントを一切発しないまま。さらに、今年11月に来日したサーロー節子さんが面会を求めたにもかかわらず、安倍首相はまたも「日程の都合」(菅義偉官房長官の弁)で面会を拒否したのである。

サーローさんは会見で「推測だがよほど忙しいか、意図的に私を避けたいかだ。違った意見を持った人にも会って語り続けるのが本当のリーダーシップではないか」と批判したが、まさにそのとおり。「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて努力を重ねていく」と言いながら、核兵器禁止条約の批准を求める国連総会決議案に反対するという安倍首相の異常さ、二枚舌に、国民はもっと怒るべきだろう。

◎大嘘その6

「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
1月22日、施政方針演説

この言葉、じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、事ある毎に述べてきたが、一見すると格差是正に向けた大胆な改革というようにも映る。しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。

実際、安倍首相が今年の通常国会で成立させた「働き方改革関連法案」の「同一労働同一賃金の導入」では、正社員と非正規のあいだに不合理な待遇差を設けることを違法としているが、ガイドラインでは正社員と非正規の基本給などついて「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とするなど、正社員と非正規の賃金格差を容認するものとなっている。

だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。

低賃金の非正規を増やしつづける一方、低所得者に打撃を与える消費税増税を決めた安倍首相。このままではさらに貧困は広がっていくだろう。

◎大嘘その7

「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べればですね、一般労働者よりも短いというデータもある」
1月29日、衆院予算委員会

「働き方改革関連法案」の目玉のひとつだった「裁量労働制の対象拡大」をめぐって、自信満々に言い放ったこの答弁。しかし、答弁から間もなくこのデータが恣意的に捏造されたものだったことが判明。それでも安倍首相は「(答弁前にデータが)正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」などと開き直るという醜態を晒したが、その後は加藤勝信厚労相が「なくなった」と説明していたデータの基となった調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫から発見されるわ、さらにデータを精査すると異常な数値が相次いで見つかるわ、問題が雪だるま状態に。結局、法案から「裁量労働制の対象拡大」は削除される結果となった。

だが、安倍首相は「裁量労働制の対象拡大」を諦めたわけではない。すでに厚労省の有識者会議が新たな調査票をまとめたが、これがまたも実態を把握できない設計になっているとして修正を求める声があがっている。問題を起こしても忖度をやめない姿勢には反吐が出るが、ともかくいまは安倍首相の嘘を未然の防ぐための監視が必要であることは間違いない。

◎大嘘その8

「明日の時代を切り拓くための全員野球内閣だ」
10月2日、内閣改造後の記者会見で

失笑必至のネーミングもさることながら、発足1カ月も経たないうちにその実態が「(ほぼ)全員“不適格”内閣」であることが判明した第4次安倍改造内閣。なかでも、国税への100万円口利き疑惑のほか疑惑が湧き水のように吹き出した片山さつき地方創生担当相や、「質問通告なかった」「PC打たない」発言で一躍“無能大臣”として名を馳せた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相に注目が集まったが、このほかにも閣僚の問題が続出。

入閣後すぐに「教育勅語は普遍性をもっている部分がある」という発言が問題となった柴山昌彦文科相にもち上がったバスツアー利益供与・公選法違反疑惑に、茂木敏充経済再生相の日本リラクゼーション業協会との癒着疑惑、吉川貴盛農水相の太陽光発電所の新設をめぐる口利き疑惑、渡辺博道復興相の補助金受給企業からの寄付問題、平井卓也IT担当相の談合企業からの献金問題と、宮腰光寛沖縄北方担当相にいたっては談合企業からの献金問題にくわえ、酒に酔って議員宿舎内のほかの議員の部屋を“全裸でピンポンダッシュ”したという過去の醜態まであきらかになった。

しかも、この内閣、差別主義者と歴史修正主義者だらけの「(ほぼ)全員ネトウヨ内閣」でもある(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2018/10/post-4291.html)。稲田朋美元防衛相や杉田水脈議員のようなトンデモ極右・差別発言がいつ飛び出してもおかしくはなく、来年も先が思いやられるのである。
(後編につづく)

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



CML メーリングリストの案内