[CML 055109] 【YYNewsLiveNo2726】■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である！(No1)
山崎康彦
yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2019年 2月 23日 (土) 00:52:48 JST
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年02月22日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2726】の放送台本です!
【放送録画】95分28秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527371844
☆今日の最新のお知らせ
� 擽杁淙鷙陝杠Ｌ襪諒�送中にFBより『コム二テイ規約違反のため30日間サービス利用停止』の通知が来ました！これで4回目の『処分』です！
�⇒莉儀醉貌�(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。
☆集会案内
� 擅隠坑隠后、諭。横娃隠后�3・1朝鮮独立運動100周年東京行動
2・24集会／3・1リレートーク&キャンドルアクション
今年の3月1日は、３・１朝鮮独立運動からちょうど１００年です。朝鮮の人々の植民
地支配への抵抗の精神は、朴槿恵大統領を退陣に追い込んだ韓国のキャンドル革命にそ
のまま引き継がれています。昨年、南北首脳会談と米朝首脳会談が実現したのは、南北
対話を進める文在寅政権を誕生させた韓国の市民の力によるところも少なくありません
今変わるべきは日本の側です。過去の加害の歴史を清算し、今も続く日本の植民地主
義を清算することが、１００年前に朝鮮独立運動に立ち上がった人々への、そして今朝
鮮半島に暮らす人々への、私たちの応答ではないでしょうか。
■２・２４集会
【内容】
映像 植民地支配に抗う－3・1独立運動
発言 3・1(100周年)に想うこと
外村大・東大教授
渡辺美奈・wam館長
森本孝子・「無償化」連絡会共同代表
韓国ゲストから 南北共同の3・1(100周年)の視点から
[代表団] 報告者
ソン・ジョンモク 4・27時代研究院国際分科長
ハン・チュンモク 韓国進歩連帯常任共同代表
6・15共同宣言実践南側委員会常任共同代表
リュ・ギョンワン コリア国際平和フォーラム共同代表
ソン・ミヒ コリア国際平和フォーラム共同代表
ウリハッキョと子どもたちを守る市民の会共同代表
合唱 東京朝鮮高級学校の生徒の皆さん
沖縄のアピール 辺野古新基地建設を問う県民投票当日に寄せて
朗読 3・1独立運動(100周年)宣言
【日時】2月24日(日)午後2時開会(1時半開場) [資料代800円]
【場所】文京区民センター3A (地下鉄「春日」or「後楽園」下車すぐ)
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
�■魁Γ吋螢譟璽函璽�&キャンドルアクション
【リレートーク】
朝鮮学校差別問題、ヘイトスピーチ問題、徴用工裁判問題、
在沖米軍基地問題、「慰安婦」問題、憲法問題など
【日時】3月1日(金) 午後6時半～7時半
【場所】新宿東口アルタ前
＊総がかり行動で配られたLEDキャンドルをお持ちの方はご持参いただけると有り難いです。
主催 3・1独立運動100周年キャンペーン
��２．２４（日）「天皇在位３０年記念式典」反対銀座デモ
・時間 １３時～集会、１４時～デモ
・場所 ニュー新橋ビル地下２Fニュー新ホール（ＪＲ新橋駅西口すぐ）
・主催 終わりにしよう天皇制！「代替わり」反対ネットワーク（おわてんねっと）
／MAIL：owaten at han.ten-no.net
・派兵＝戦争・格差・災害・原発・差別、悪夢の３０年！
湾岸戦争、PKO、９・１１にイラク戦争。阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件。リーマンショックの前から続く「失われた２０年」固定された格差、貧困率は１５％超え。ＪＲ、郵政、次は水道。民営化され金を要求するインフラ、切り縮められる生存と権利。３・１１東日本大震災、原発事故発生。逃げたい人、戻りたい人、被爆、廃炉、山積みのフレコンパック。地震、台風、あちこちで続く「自然」災害。打ち切られる支援、忘れられていく被災地。排外主義と差別。日常化するヘイトスピーチ。うわべだけのダイバーシティ。「外国人」にまで及ぶ奴隷労働化。民意蹂躙の沖縄新基地建設。オリンピック、万博、排除されるのは誰？イイ事ちょっとあったかもしれないけど、災いだらけの３０年。「天皇皇后は寄り添った」！？違う。差別と支配を強化し問題を隠ぺいした。式典では内堀雅雄福島県知事が国民代表として感謝の言葉を述べ、沖縄出身の歌手、三浦大知が天皇作詞・皇后作曲の歌を歌う。当日沖縄では辺野古新基地建設の是非を問う県民投票。災害と戦争の被害を在りもしない「慈悲」で封じるエグさとグロさ。そもそもいらない「天皇区切り」の３０年！「天皇時間」の３０年！災いだらけの３０年！！！祝う？祝わない！！！
☆今日のひとこと
■(再掲) 国際投資家ジム・ロジャーズの言葉
2019/02/21 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b
�‘�本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。
�∈通海�大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。
��30年後の日本の借金は目も当てられないほど。日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。
�い發兄笋�10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか？国民以外、尻拭いをする者はいない
�タ佑醗曚覆觜佑�方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。
�Δ修靴萄任盻斗廚覆里蓮�韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。
☆今日の座右の銘
New!■ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
☆今日の注目情報
■続く関生支部への弾圧 (関西救援連絡センターニュース第343号 2019年2月号より)
滋賀県警・検察・大津地裁の人権無視の対応に抗議する
◆逮捕者は延べ六十一名に（二月十八日、滋賀県警が一名を再逮捕）
二月五日、滋賀県警は、湖東協事件の「実行犯」として、十五名を逮捕した（内三名は大津協事件で勾留中）。
湖東協事件では、まず協同組合役員を逮捕。組合と共謀したとの自白をとってから関生支部委員長・副委員長・執行委員二人を逮捕した。この被疑事件の一月二五日の法廷では、大津地検検事が、被告らの別の事件での再逮捕・追起訴があると明言している。
大津協事件では、コンプライアンス活動を威力業務妨害であるとして、組合役員と現場行動をした労組員を逮捕起訴。企業側については身体不拘束で起訴している。
滋賀県の事件は、工事現場での違法行為の指摘や、大企業周辺でのビラ配付など、違法性のない行為を、「恐喝目的で共謀」「業務妨害目的で共謀」と「目的の共謀」を付加して犯罪とした。そして、「目的の共謀」は会社側関係者の自白が中心的な証拠であり、調書を作った会社側関係者は全て早期に保釈されたが、関生労組員の勾留は半年になる。しかし、大津地裁の裁判官は「証拠隠滅」だけでなく家族もあり職場もある労働者に対して「逃亡のおそれ」を理由に保釈を認めない。
起訴勾留者は現在十名（のべ十一名）。
■関生関連弾圧一覧
◆担当・滋賀県警刑事部組織犯罪対策課
◇湖東協事件（恐喝未遂）
七月十八日 四名逮捕→三名起訴（保釈）、一名処分保留
八月九日 三名逮捕→起訴（二名保釈、一名勾留中）
八月二八日 三名逮捕→起訴（勾留中）
二月五日 十六名逮捕
◇大津協事件（威力業務妨害）
十一月二七日 八名逮捕
◆担当・大阪府警警備課
◇威力業務妨害事件
九月十八日（三菱宇部）十六名逮捕→九日七名起訴（保釈）九名処分保留
十月九日（大阪中央）八名逮捕（五名は再逮捕）→五名（再逮捕四名）起訴（保釈）三名処分保留
十一月二一日 四名逮捕（三菱宇部+大阪中央）→三名起訴（勾留中）一名処分保留
関生弾圧関連公判
大津地裁（抽選）＜滋賀 湖東生コン協同組合恐喝未遂事件＞
2月25日10時20分 ～5時
2月27日10 ～5時
3月25日10～5時
3月26日13時20分～5時
3月27日10～5時
3月28日10～5時
＜滋賀 大津生コン協同組合威力業務妨害事件＞
2月28日11～12時 第1回
大阪地裁（抽選）
＜大阪 威力業務妨害事件＞
5月15日10～17時
5月22日10～17時
6月19日10～17時
6月21日10～17時
※裁判などの詳細については連帯広報委員会（連帯ユニオン関西地区生コン支部のＨＰ）
http://rentai-union.net/archives/2467
▲ストライキが犯罪か！ 労働組合つぶしの大弾圧を許さない！3.10集会
３月10日（日）14時～16時 13時半 大阪市立西区民センター
プログラム：弁護団報告・被弾圧者からのメッセージ・関生弾圧に怒るアピール/熊沢誠さん（労働研究家）、関西・全国の仲間から
主催：労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十八回目朗読 (2019.02.22)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)
●世界一のディベロッパー―都市基盤整備公団 (P136-138)
都市基盤整備公団は、戦後の昭和三〇年、都市労働力人口が急増する中で設
置された日本住宅公団から出発したものだ。住宅公団は「住宅の不足の著しい
地域において、住宅に困窮する勤労者のために」低廉な住宅を供給する目的で
設立された。
ところが、わが国経済が高度成長を迎え、財政投融資制度による長期大量な
資金が有利に調達できるようになる中で、旧建設省は日本住宅公団を住宅・都
市整備公団に改組した。既得権となった住宅、宅地開発事業の規模をさらに大
きく広げるとともに、総合都市開発、都市再開発、大規模区画整理事業（特定
再開発）、公共施設整備事業、公園事業、鉄道事業などに事業を拡大したの
だ。
今日では資本金二四三九億円、総資産一七兆五六九〇億円という世界一の超
ディベロッパーに膨れ上がっている。とはいっても行政企業のこと、実際の資
産といえるものは賃貸住宅の土地（時価約四兆円）ぐらいのもので、あとはと
っくに消えている。平成九年度末までに公団が供給した賃貸住宅は七七万戸、
分譲住宅は二八万戸である。またバブル期には大手民間ディベロッパーの向こ
うを張って高層ビルなどを次々と手がけた。
その後、再度名称を改め、都市基盤整備公団となって民間大手を寄せつけな
い独走体制に入り、ちょっとした大規模な土地買収、宅地造成が行われれば、
手がけているのはアメリカの企業か、さもなくば都市基盤整備公団、という状
況を築いている。
都市基盤整備公団の年間の予算規模は二兆九〇〇〇億円である。売上高は家
賃五〇七一億円、分譲住宅一四三八億円、分譲宅地一八〇〇億円その他合計約
一兆一六八七億円である。住宅・宅地の売上高で民間業界トップの三井不動産
の資本金は一三〇〇億円、総資産は二兆円、売上げは二五〇〇億円前後だ。日
本を代表するディベロッパーといえども都市基盤整備公団からみれば小人のよ
うな存在であることがわかる。
一方、平成一二年度末において公団は事業収入約一兆一七〇〇億円に対し、支
出が二兆八六六八億円で、なんと年間約一兆七〇〇〇億円も支出超過となって
いる。支出の内訳は土地取得費一四七三億円、建設費六二九六億円、人件費五
六二億円、特定再開発事業費四九〇億円、さらに驚くべきは、借入金返済元金
九五〇二億円、利払い六八四九億円、となっている。
年間約一兆七〇〇〇億円の赤字は、財投などからの新たな借入金一兆四七二
八億円と政府の補助金などによって埋められている。補助金の内訳は、政府の
出資金などが二三一九億円、地方公共団体からの補助金が六一〇億円だ。三井
不動産の社員が一年間汗水たらして売り上げた収入より多い二七五〇億円を、
公団は税金からタダでもらっているのである。しかも、公団の仕事はといえ
ば、ほとんどが下請けに回すだけ。まさに“働かざる者、喰うべし”だ。
これほど税金で補っても、借金残高は鰻登りである。平成七年度に一三兆円
余りだったのが、三年後の一〇年度には一四兆五〇〇〇億円になった。ちなみ
に、これまで一般会計から公団に注ぎ込まれた補助金の合計額は、四兆六〇〇
億円に達している。
住都公団は建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など相
当の事業を外部企業に委託しており、なかでも自ら公金を以って出資、出捐
（しゅつえん）、設立した三〇社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多
額の事業を発注している。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高
は一三〇〇億円にものぼっている。これらの関連団体はおおむね、多数の天下
りを受け入れている団体でもあり、公団そのものと合わせて、契約、財務状況
が不透明で、税金無駄遣いの温床となっている。発注先団体による政治献金と
の関係も含め問題の根はじつに深いが、旧建設省、公団は経営の秘密として隠
している。許されないことだ。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■安倍自公政権と黒田日銀による総計700兆円の『国民資産』を使った『アベノミックス』は経済成長に一切寄与しない『国民資産詐欺収奪』の『国家権力犯罪』である！(No1)
2013年から開始され現在まで続く『アベノミックス』は、政府による『積極的財政支出』という名目で350兆円、日銀による『異次元の金融緩和』という名目で350兆円、総計700兆円もの『国民資産』を市場に投入したが、日本の『実質GDP成長』には一切寄与していないことが分かった。
以下のリストは『OECD加盟国の一人当たりの名目GDP(2017年)』ランキングリスト1位ルクセンブルグから19位フランスまで各国の2013年から2018年までの『実質GDP成長率(%)』を20位日本の『実質GDP成長率(%)』と比較したものである。
ソース：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
▲日本と先進19カ国の『2013年-2018年実質GDP成長率』の比較リスト
一人当たりの名目GDP
(2017年)ランキング 2013 2014 2015 2016 2017 2018
_________________________________________________________
20位：日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
__________________________________________________________
1位：ルクセンブルグ 3.65 5.77 2.86 3.08 2.30 4.04
2位: スイス 1.88 2.49 1.27 1.59 1.67 3.01
3位: ノルウェイ 1.04 1.98 1.97 1.09 1.92 2.11
4位: アイスランド 4.13 2.08 4.47 7.35 3.00 3.71
5位: アイルランド 1.34 8.75 25.01 4.91 7.21 4.71
6位: 米国 1.84 2.45 2.88 1.57 2.22 2.88
7位: オーストラリア 2.17 2.63 2.48 2.61 2.22 3.24
8位: デンマーク 0.94 1.62 1.61 1.97 2.28 1.96
9位: スエーデン 1.24 2.60 4.46 2.68 2.11 2.42
10位:オランダ -0.23 1.42 1.96 2.19 2.87 2.81
11位:オーストリア 0.03 0.83 1.09 1.45 3.02 2.82
12位:フィンランド -0.76 -0.63 0.14 2.48 2.80 2.65
13位:カナダ 2.48 2.86 1.00 1.41 3.05 2.07
14位:ドイツ 0.61 2.18 1.48 2.16 2.46 1.91
15位:ベルギー 0.20 1.29 1.43 1.41 1.73 1.52
16位:ニュージーランド 2.19 3.16 4.17 4.14 3.05 3.07
17位:イスラエル 4.20 3.48 2.63 3.96 3.29 3.60
18位:英国 2.05 2.95 2.35 1.79 1.66 1.36
19位:フランス 0.58 1.01 1.04 1.10 2.34 1.56
20位:日本 2.00 0.38 1.35 0.96 1.74 1.14
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
�（鴇攘�化商品リスク警戒、金融庁が対策
2019.02.22 日経新聞
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190222-00935702-fisf-stocks
米証券化商品にリスク浮上、日米当局、警戒強める、低格付け企業融資、10年で残高倍
格付けが低い企業への融資をまとめたローン担保証券（CLO）と呼ぶ証券化商品が世界経済の新たなリスクになってきた。最大市場の米国での2018年の残高は6100億ドル（68兆円）超とリーマン・ショックが起きた08年の2倍の水準。景気悪化で企業倒産が増えれば投資する各国の金融機関が打撃を受けかねず、米FRBも警戒し始め、日本でもこうした証券化商品に金融庁が新たな規制を導入する。
米国の証券化市場は18年に1.6兆ドルとピーク07年の85%程度。サブプライムローンを組み込んだ債務担保証券や仕組み融資はピーク比2～3割に減ったが、CLOの残高は増え続けている。先進国の量的緩和政策で金利低下、12年頃から高利回りを求めて信用力の劣る企業向け融資債権を束ねたCLOを買う投資家が増え、発行が盛んになったためだ。
米国で信用格付けBB以下企業向け融資「レバレッジドローン」が1.1兆ドルと6年で倍増。通常の企業向け融資の利回りは良くて2%程度だが、同ローンは4%以上。借り手に甘く、財務の健全性維持をさほど求めない「コベナンツ・ライト」と呼ぶものが8割を占める。CLOはこうした劣化した融資を証券化して世界にばらまいた形になっている。
米シェール関連企業の多くはレバレッジドローンや高リスクのハイイールド債券市場で資金調達、原油価格が急落した昨年末にはレバレッジドローン市場から一気に資金が引き揚げられた。シティグループが調査対象とする米レバレッジドローンのうち額面を上回った取引は10月の7割超から12月に0.9%に低下、足元では7%程度まで戻ったが市場の厳しい目は続いている。米FRBは昨年11月28日に公表した金融安定報告で企業債務のリスクに言及、12月にイエレン前議長が「企業債務の規模はかなり大きい。景気が後退に転じれば非金融セクターで多くの破産に繋がるリスクがある」と指摘した。
国内金融機関の証券化商品の保有残高は18年9月末34兆2870億円と増加傾向にあり、米国のレバレッジドローンを裏付けとしたCLOが押し上げているとみられる。CLOは一部のメガバンクや農林中央金庫なども保有、大手は資産を厳しく選別しているが、地方銀行の中にはリスクを判別できないまま利回り重視で手を出している例もある。金融庁は19年3月末から国内の銀行や信用金庫を対象に証券化商品の保有に新たな規制を導入、発行元が総額の5%以上を自ら保有していない証券化商品は通常の3倍のリスクがある資産とみなし、発行元が5%以上を保有する商品でなければ事実上買えなくなる。
�� 英・EU首脳会談、離脱巡り打開示せず 月内再会談へ
2019/2/21 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41540180R20C19A2000000/
【ブリュッセル=森本学】メイ英首相は20日、EU離脱問題を巡って、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部でユンケル欧州委員長と会談した。最大の懸案となっている英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を設けないための「安全策」を協議。会談終了後に公表した共同声明では安全策は「一時的」だと再確認した一方、具体的な打開策は示せず、月内に改めて再会談する方針を明記した。
ＥＵ離脱を巡り会談に臨むメイ英首相（左）とユンケル欧州委員長（20日、ブリュッセル）＝ＡＰ
「安全策」は英領北アイルランドとアイルランドの間に物理的な国境を復活させないため、具体策がみつかるまでは英国全土をEU関税同盟に残すのが柱。メイ英政権とEUが2018年11月にまとめた離脱協定案に盛り込んだが、英議会が安全策は「英国をEUルールにいつまでも縛りつける」として協定案を否決。メイ首相はEUとの協議で安全策の修正を目指す姿勢を示してきた。
20日の共同声明では安全策はあくまで「一時的」な措置だと改めて強調。そのうえで「適切な法的確証」を与えると明記し、英議会の懸念に一定の配慮をみせた。ただ、いずれもEUがこれまで示してきた立場の再表明にとどまる内容で、メイ首相が訴える安全策の修正には遠い結果となった。
メイ首相は会談後、記者団に「英国にとっては安全策が無期限ではないことを確実にする法的拘束力のある修正が必要だと（EU側に）強調した」と説明した。
ロイター通信によると、複数のEU外交筋が20日、英国が3月29日（英時間）にEUを離脱するには、3月半ばまでに離脱協定でEUと合意する必要があると指摘。あるEU外交筋は間に合わなければ「離脱が後ずれするか、無秩序な離脱を強いられる」と語った。経済に大きな混乱をもたらす「合意なき離脱」の回避に残された時間は少なくなりつつある。
�０打楴鸛蠅蓮崋�己愛型」か 9年前の動画“炎上”で識者が分析
2019/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247952
番組でバトルした２人だったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「安倍晋三という人物の本質を表している」――。こうネット上で話題となっている動画がある。首相に返り咲く前、２０１０年のバラエティー番組でのひとコマだ。お笑い芸人「爆笑問題」と改憲やイラク戦争について激論を交わしているのだが、口から出てきたのは、耳を疑う言葉のオンパレードだった。
話題の動画は、日本テレビ系のトークバラエティー番組「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」の最終回（１０年８月２７日）。ツイッターの投稿をキッカケに大拡散し、２万回以上リツイートされている。
９年も昔の動画が今になって拡散している理由は、一国の首相としていかに“危険”かを表している内容だからだ。
安倍首相は爆笑問題とのトークで、日本がイラク戦争を支持したことについて「間違っていなかった」「（イラクで）大量破壊兵器が見つからなかったことは残念」などと言い放った後、問題発言を連発。爆笑問題の太田光が「間違った判断で死ななくてもいい人がボコボコ死んでいったことに関して、どう思いますか？」と投げかけると、次のように居直った。
＜安倍「大変残念なことですけれどもですね……」
太田「残念？？？」
安倍「でも、あの時にね、実際に（大量破壊兵器が）あったかもしれないんですよ」
太田「なかったんですよ」
安倍「なかったけど、しかし……」
太田「（大量破壊兵器がある）可能性だけでそれ（戦争を）やっていいんですか？」
安倍「そりゃそうですよ」
太田「可能性だけで根拠もなく、人相が危ないからといって撃ち殺していいんですか？」
安倍「苦しい判断がありますよ。時にはね」＞
このやりとりの直後、太田が「苦しいのは死ぬ方ですよ」と反論したが、まったくその通りである。
仮にも一国の首相が、４０万人以上が犠牲となったとされるイラク戦争について、「残念」のひと言で片付け、根拠のない戦争を肯定しているのだから、どうかしている。一体、頭の中はどうなっているのか。
■政治家として危うい自己愛型の性格
臨床心理士の矢幡洋氏がこう言う。
「安倍さんの発言には、典型的な自己愛性パーソナリティーの特徴が表れています。特徴として、他人に対する共感がない、自分の非を認めようとしない、などが挙げられます。負けず嫌いなので、自身の主張の論理が矛盾していても反論が先に出てきてしまう。プライドが高いため謝ろうとしないのも特徴です」
ネット上では、「サイコパスでは？」との声も上がっている。
「サイコパスとは少し違います。サイコパスは、自分に得になると考えたら、相手より自分を低く見せたり、卑屈になったりします。しかし、自己愛型の人は、屈辱的な姿を見せたくない。自分が一番で、強く、カッコいいと思っているのです。自己愛型の人は政治家として、危うい。折れるべきところで折れないので、結局、周りにイエスマンしか残らなくなりますから」（矢幡洋氏）
安倍首相は「汚染水はアンダーコントロール」「辺野古のサンゴは移した」などと、ウソも平気でついている。根拠のない戦争を肯定するウソつき人間が権力を握っているということだ。
�ぞ�池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想
2019/01/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732
広さは幕張メッセが収まる程度（左）／（Ｃ）共同通信社
「築地は守る、豊洲は生かす」の公約は跡形もない。小池都政が築地市場跡地を国際会議や展示会などを開く「ＭＩＣＥ施設」とする再開発計画が報じられた。ホテルやレストラン、船着き場なども整備。民間に長期で貸し付け、２０４０年代までに段階的に開発を進めるという。
小池知事は１７年６月、築地跡地に「食のテーマパークを有する新たな市場」の整備構想を表明。豊洲市場から戻る希望者の支援を検討すると言って、移転慎重派に期待を抱かせた。
しかし、豊洲市場の「千客万来施設」の運営予定会社が反発すると、小池知事はテーマパーク構想を封印。昨年１２月には跡地を都の中央卸売市場会計の管理から一般会計への有償所管換えを決め、跡地で市場を運営する道を自ら絶った。
公約違反のＭＩＣＥ施設の整備と運営には莫大な税金がかかる。一般会計による跡地買い取りに約５５００億円を費やす方針で、建設費用も億単位。ランニングコストも多額の費用を要する。そこで都庁内で浮上してきたのが、カジノ誘致構想だ。
■「ＭＩＣＥ化に築地跡地は狭すぎる」と専門家
「カジノを併設し集客力を上げ、費用回収を視野に入れるのは自然の流れ。自民党都連の幹部にはカジノ誘致に積極的な議員も多いため、小池知事が手打ちに利用するとの観測もあります」（柳ケ瀬裕文都議＝維新）
首都圏のカジノ開設は、菅官房長官の意向で「選挙区の横浜市」との臆測も流れたが、地元有力者の反発により頓挫したとの情報もある。その間隙を突き、小池知事が東京誘致で自民にスリ寄るわけだが、テーマパーク構想の公表も直後の都議選で移転慎重派を取り込む方便。カジノ誘致も２選を目指す来年の知事選を見越した自民へのゴマスリ。権力にしがみつくためには何でもやるのが小池知事だ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「ＭＩＣＥ化には築地跡地は狭すぎます。広さ２３ヘクタールは幕張メッセの敷地（２２ヘクタール）がギリギリ収まる程度。世界一広い独ハノーバーメッセは建物部分だけで４６．５ヘクタールもある。半端な展示場を建てても、国際競争に勝てません。将来を考えれば、築地跡地に市場を改めて整備し、豊洲市場から再移転。広い豊洲跡地をＭＩＣＥ化した方がいい。豊洲市場の初市の鮮魚入荷量は前年比３５％減。アクセスの悪さから買い出し人も都外の他の市場に流れていると聞きます。毎日通う魚河岸を交通不便な地に移し、期間限定で大面積が必要な展示場を繁華街近辺で狭い地につくるとは、アベコベな発想です」
小池知事の手にかかれば「築地は壊し、豊洲は殺す」となるばかりだ。
�ナ謄痢璽好�ロライナ州で下院選やり直し、共和候補陣営に不正の疑い
2019年2月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3212381?act=all
米ノースカロライナ州で開かれた選挙集会で演説する共和党のマーク・ハリス候補（右）。左はドナルド・トランプ米大統領、左から2人目は同州第13選挙区で立候補した共和党のテッド・バッド候補(2018年10月26日撮影、資料写真）
【2月22日
AFP】米南東部ノースカロライナ州の選挙管理委員会は21日、昨年11月の連邦下院選で不正投票の疑いが持たれ、結果が確定していなかった同州第9選挙区の選挙をやり直しを命じた。
同選挙区の予備段階の結果によると共和党のマーク・ハリス（Mark
Harris）候補が民主党のダン・マクレディ（Dan
McCready）候補にわずか905票差で勝利したとされていたが、ハリス氏側に不正投票の疑いが持たれ、調査が行われていた。5人から成る選挙管理委員会は、全会一致で選挙をやり直すと決めた。選挙日程は今後の選管の会合で決められる。
報道によると、ハリス氏陣営の運動員、マクレー・ドーレス（McCrae
Dowless）氏が少なくとも1つの郡で未記入の不在者投票用紙を集めていたという。ハリス候補はブレイデン（Bladen）郡で不在者投票の61％を集めたが、郵送票でハリス氏が優勢だったのは第9選挙区の中で同郡だけだった。
選管の決定を受けて、ハリス氏は「第9選挙区の下院選に対する一般の人たちの信認は、新たな選挙が正当化されるほどにまで損なわれた、ということが明白になったと思う」と述べた。一方のマクレディ氏は「カロライナの民主主義にとって大きな一歩だ」と述べた。
�Ε丱船�ン初、性的虐待対策会議 ローマ法王「具体的措置を」
2019年2月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3212326?act=all
バチカンで開かれた性的虐待対策会議に出席したフランシスコ法王（壇上、2019年2月21日撮影）
【2月21日
AFP】ローマ法王庁（バチカン）で21日、カトリック教会で相次いで発覚している児童性的虐待の対策について協議する会議が開かれ、フランシスコ法王（Pope
Francis、82）は、世界が求めているのは小児性愛の問題に取り組んでいくための「具体的措置」だと訴えた。
会議には世界各地から司教が出席し、聖職者による児童虐待をめぐる教会の対応を、3日半にわたって話し合う。この種の会議が開催されるのは今回が初めて。
法王は会議冒頭、「主の聖なる民が注視し求めているのは、単純かつ分かり切った非難ではなく、具体的かつ有効な措置だ」と呼び掛けた。
フランシスコ法王は、祈りや説話、作業部会、被害者証言を通じて、虐待に関する意識向上を願っている。
会議では、各地を代表する司教114人に対する啓発を行い、地元で児童虐待や小児性愛の問題を特定し対応に乗り出していけるよう、明瞭な方策を提示することを目指している。
ただアジアやアフリカを中心に、問題の存在自体を否定している教会もあり、道のりは険しい。
(3)今日の重要情報
�＿歎彝惘狃丹絣愽瑤痢峪郵駭函弭膤兵圓�たった1名！
安倍首相は「四国の獣医師不足解消のため」と言い張っていたのに
2019.02.21 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4561.html
岡山理科大学獣医学部獣医学科HPより
安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。
“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。
だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。
「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの（岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より）。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試／四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。
しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。
にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。
ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし、こう説明していた。
「（獣医学部が）四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。（中略）そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」
「産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているというなかにおいて、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけであります」（6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁）
しかも、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も、国会でこう強調していた。
「四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」（7月10日文教科学委員会、内閣委員会連合審査会）
こんなデタラメな実態にもかかわらず2年目に10億円の補助金が
実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「（四国四県内に）着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。
こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。
じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。
だが、この結果は「とほほ」と言って済ませられる問題ではないだろう。
安倍首相は昨年、岡山理科大獣医学部が「入試倍率は約20倍」と強調し、「獣医学部の新設は、結果を見れば、歪められた行政が正されたと評価されると考える」などと述べ、“加計ありき”で不当に優遇した事実をまったく関係のない入試状況でもって正当化した。しかし、肝心の「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していないということは、獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だ。
そもそも、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は、「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていた。そうした意見に対してまともに答えず開学を押し切った結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はなんと説明するのか。
いや、説明責任は加計学園側にもある。だいたい加計学園は、昨年10月におこなった記者会見で「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉良人常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田剛久事務局長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明。その際、記者から出張記録などの資料を提出してほしいと要望が寄せられ、上田事務局長は「後ほど対応させていただく」と答えた。しかし、いまだにこうした“証拠”は公開されていない。あまりに無責任というほかないが、今月14日、愛媛県は一般会計補正予算案で、加計学園関連として2年目の補助金である10億円1800万円を今治市に計上している。
統計不正をはじめ、次から次に問題が明るみに出る安倍政権だが、加計問題は森友問題同様、何ひとつ疑惑が晴れていないどころか、膿が漏れつづけているのが現状だ。再度、繰り返したい。「政治の私物化」と「歪められた行政」の問題は、まだ何も終わっていないのである。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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